このブログでは自民党を批判していますが、
だからと言って、民進党他の野党をよいと思っているわけではありません。
特に2016年の参院選は、
民進党、共産党、社民党、生活の4党が政策協定を結んだようです。
共産党と社民党は日本を滅ぼすと思っていましたが、
やはり民進党も民主党から名称が変わっても左寄りなのがよくわかりました。
この野党連合は日本を滅ぼしたい人達の集まりです。
自民党は批判していますが、まだ人間として理解できる人達の集まりです。
幸福実現党特設サイト
民進党、共産党、民社党、生活の野党連合は危険の一言に尽きますね。
一日も早くこれらの政党が無くなって頂けることを祈る次第です。
6月７日東京新聞夕刊によると、
「４野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱」
民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。
「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。
市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。
五団体は、
「立憲デモクラシーの会」
「安全保障関連法に反対する学者の会」
「安保関連法に反対するママの会」
「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
◆市民連合と野党 ４党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
このようになっています。
まあ、保育士とか最低賃金などは理解できます。
それは困っている人がいるので、何とかしたいのは分かります。
問題なのは、今の国際情勢で、
まだ、安全保障関連法の廃止を政策として訴えていることです。
今年はアメリカの大統領がドナルド・トランプ氏になる可能性が高いです。
彼は、経営者として判断しますから、日本にいる米軍を撤退させる可能性があります。
もし、そうなったら日本は1日で中国に占領されます。
北朝鮮も核ミサイルで挑発していますし、中国はすでに200基の核弾頭を日本の主要都市に照準を合わせているといわれています。
中国が実際に発射することはないかもしれませんが、
核ミサイルで脅され、安保法案が無かったら、日本は国を守る方法が無くなるのです。
しかし北朝鮮の独裁者はちょっと危ないので、
本当に核ミサイルを発射する可能性もないとは言えません。
安保法案以前の法律では、日本は攻撃されないと反撃出来ない事になっています。
しかし、核ミサイルで攻撃されたら、反撃もなにもないので手も足もでません。
この状況で、国会議員が安保法案を可決したのは当たり前です。
この状況で安保法案を戦争法だとか言っている人は何を考えているのでしょう。
それはつまり、日本を中国に占領してもらいたい人達でしょう。
日本が中国の自治区になり、その自治区の司令官になってみたいのでしょう。
日本が占領されることを望んでいる人達です。
「中国共産党による人権弾圧の実態」
それ以外の経済政策も、見事に日本を衰退させるものばかりです。
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
このようになっていますが、これは社会主義政策の国がやることです。
自民党以上にお金をばら撒いてこの国の経済をもっと悪化させようとしています。
まあ、自民党も多かれ少なかれ、同じような物ですが・・。
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
また、この反原発の運動も見逃すことはできません。
反原発を進めれば、日本は立ち直ることが出来ないし、中国に占領される可能性が高まります。
エネルギー政策は国の根幹を支える産業です。
日本は原発を止められたら、石油に頼らざるを得ないので、中国が南シナ海を占領したら日本のタンカーは通れません。
日本に石油が入ってこなくなります。
そしたら、電力も作れないし、車も走れなくなるんですよ。
クリーンエネルギーといえば聞こえは良いですが、
太陽光発電や風力発電では安定した電力が作れないので産業は大打撃となります。
しかも、原発を止めた原因は大地震ですが、太陽光発電や風力発電も地震に弱いのは同じです。
というより、原子力発電所の方がずっと丈夫に作られているので安全なのです。
東日本大震災のときも原発が止まりましたが、
あれは原子力発電所が壊れたのではなく、冷却システムが津波をかぶって止まったからです。
もともと高台の土地を削りだして低い土地に作ったら、津波の被害を受けたのですね。
だから、もともとの高台の上にあれば、東日本大震災の時も運転を続ける事ができたのです。
もともと、当時の菅首相が社会党の出身であり、原発を無くしたい人でしたからね。
故障したのを利用して、潜在意識的に日本の原発を止めようと行動したように見えますよ。
クリーンエネルギーの開発は進めないといけませんが、現状で原発を無くしたら日本は滅びるのです。
電力が安定供給できないのですから、
工場も家庭も、ロウソクで明かりをともし、エアコンなど使えなくなるのです。
原発反対といっている人は、
エアコンを使わないで生活して頂きたいですね。
仮に石油が入ってきたとしても、日本の電力をすべて石油で賄うと、
毎日１００億円の燃料代がかかり、年間３兆円以上のお金が無くなるのです。
これは、電気代の上昇に繋がり、やはり産業の衰退を招くのです。
こんなことを理解したうえで、野党連合の方は政策を決めているのでしょう。
だから、野党連合は日本を滅ぼしたいのです。
それを考えて投票しないといけないでしょうね。
北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたときの被害想定
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