画像はYouTubeのスクリーンショット政治資金の「違法ではないが不適切」な使用などで集中砲火を浴び..........≪続きを読む≫
舛添都知事は自民党にハメられた！？
新聞もテレビも舛添都知事の問題を報道し続けています。
どこを見ても、舛添、舛添と騒いでいますが、これって不自然と思いませんか？
これは私の憶測ですが、舛添都知事は自民党にハメられたのでしょう。
いわゆる、捨てゴマというか、陥れられたというか、意図的にやられたのだと思います。
なぜ、自民党が舛添都知事をハメるのか？
それは、７月の参議院選挙に向けて、自民党の問題を隠すためでしょう。
そして、実際に舛添都知事は自民党が困るようなことをしていたのです。
特に、東京オリンピックの施設問題でだいぶ恨みを買ったといわれています。
舛添都知事の公約は都の予算削減でした。
東京都の予算を削るということは、自民党が困るということです。
自民党は国家予算をばら撒くことで選挙に勝つ政党です。
舛添都知事のように部外者が予算削減を叫ぶのは不都合なのです。
舛添都知事を知事から撃墜したい人は何人もいるでしょう。
特にオリンピック施設の責任者だった元文部科学大臣とかね・・・。
つまり自民党は舛添都知事問題を表面化させることで、
自民党の参議院選挙を穏便に過ぎこして政権を維持する目的があるのでは？
舛添都知事問題がなければ、参議院選挙に向けて未来の政策が問題になりますよね。
アベノミクスは失敗だとか、消費税はどうするのだとか、いろいろ言われる時期なのです。
自民党は今後の政策をどうしていいか分からない。
しかし自民党が叩かれて選挙に落ちるのは困るから舛添問題を起こしていると思えます。
舛添都知事の問題は意図的に起こしたのです。
政治家は不都合な人間を消すために、つねに情報を集めています。
そして、ここぞというときに、マスコミに教えるのです。
どこかのマスコミがそれを報道すると、一斉に集中砲火が始まるのです。
舛添都知事の問題は、いちおう合法だけど、不適切という内容です。
ニュース性はあるから、報道するのは分かりますが、あまりにも内容がせこいです。
舛添都知事が公私混同して使った数百万円のお金より、
自民党がこの２０年で作った７００兆円の借金の方が大事だと思いますけどね・・。
このまま自民党が選挙で勝ち続けたら、
この国の財政赤字はもっともっと膨れ上がりますからね。
消費税を上げたって絶対に何も変わりません。
いやいや、景気がさらに悪くなるという変化はありますが・・・。
今度は景気が悪くなるでは済まないでしょう。
１９９７年に消費税が5％になった時、日本の金融機関はすべて倒産したようなものです。
山一証券が倒産しましたが、
それ以外の銀行は、全て統廃合して名前が変わりましたから。
しかし、自民党がダメだからといって、
民進党は亡国への道だし、共産党とか民社党は問題外でしょう。
入れる政党がないから、やっぱり自民党では日本もおしまいです。
しかし、いまだに幸福実現党はマスコミから黙殺されています。
幸福実現党の候補者が当選したら、よほど困る方が沢山いるんでしょうね・・。
政治家もマスコミ経営陣も・・。
日本の権力者を相手に、一歩も引かずに言論戦を挑むのは幸福実現党しかありません。
だから、黙殺もしたくなりますよ。
しかし、アメリカの大統領がトランプ氏になったらどうするんでしょう？
彼は元々経営者ですから、アメリカも日本も激変する可能性がありますよ。
ちなみに、トランプ氏が出馬する共和党ですが、
アメリカ共和党全米委員会のアジア・太平洋顧問はあえば直道氏です。
あえば直道氏は、幸福実現党の初代党首です。
幸福実現党の初代党首が、トランプ大統領のアジア地域の顧問ですよ。
日本はあらゆる面で変革を迫られるでしょう。
これがどういう事か、マスコミは分からないんでしょうかね？
これからは、嘘をいう政治家は生き残れないでしょう。
そして、嘘をいうマスコミも生き残れないと思いますけどね・・・。
報道の自由の名の元に、報道統制を敷いて国民を惑わせるマスごみ。
軽減税率で消費税をおまけしてもらっても、嘘をいうマスごみは消滅するしかないのです。
もう、騙されるのはやめましょう。
今年は、革命が起きる年だといわれているんですよ。
トランプ革命が、日本の革命を誘発させます。
アメリカの国民だって、政治家の嘘に嫌気がさしているのです。
今は、革命前夜ですよ。
私達は、それに備えないといけませんね。
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