政府は一億総活躍社会を掲げています。
はっきり言って、なんだかよく分からない方も多いでしょう。
気持ちはわかります。
国民すべてが活躍できる社会ということで、素晴らしいですよね。
しかし、内容が問題です。
自民党の政策パンフレットをみると
「あなたの生き方を、あなたの可能性を、支える力になる」
いいですよね！
「子育てや介護の不安をなくし、女性や若者の活躍を応援する」
そうあって欲しいものです！
ただ、具体的な内容を見ると首をかしげたくなる・・。
経済の方では、
「最低賃金1000円を目指します」
「同一労働同一賃金の実現により、正規・非正規の格差を是正します」
おや～？
これは非正規労働をしている方なら嬉しいと思うかもしれません。
しかし、これが現実化すると、非正規の方は採用されなくなり解雇になるのです。
正社員になれないから、しかたなく非正規社員になっているんです。
政府が正規も非正規も賃金を同じにしたら、非正規の労働者はいらないですよね。
現在は、大卒の若者が就職できずに困っているのです。
これが現実になれば、中途採用の方や中高年は仕事が無くなることを意味しています。
消費税のしわ寄せは、雇用に現れています。
会社の経費で一番大きいのが人件費ですから、そこを削減して利益を出しているのです。
だから、非正規の労働力を採用することにより利益をだしているのです。
非正規の方が正規社員と同じ賃金になったら利益が出ないので会社が倒産するかリストラになるかどちらかです。
リストラされた方は辛いですが、残った正規社員も仕事の負担が増えて辛いです。
これが消費税10％にして、非正規の賃金を1000円以上にしたら、企業は倒産しますよ。
労働者を守るつもりの政策ですが、
結果として、労働者を苦しめることになるでしょうね・・。
本当に必要な経済政策は減税なのです。
まず、消費税を5％に戻したいですが、本当は消費税の廃止が必要なのです。
消費税というのは、企業の利益に課税される法人税と違い、
売り上げにかかる税金なので、赤字の企業にも情け容赦なく課税されます。
企業の利益というのは、売り上げに対して数パーセントであることが多いです。
業種にもよると思いますが、私が昔働いていた小売業なんて微々たる利益しかありません。
スーパーマーケット業界なら、売り上げに対して利益は1～2％です。
超優秀な企業でも5％位でしたから、これが何を意味するかわかるでしょうか？
1億円売っても、利益は100万円です。
でも、消費税は800万円の納税が必要ということですよね。
企業は、税込みの売り上げから自動的に8％課税されるのです。
税込みの売り上げではありますが、そもそも税込み価格のお金を持ってないと買えません。
だから、税込み価格ですが、消費者からすれば「ただの価格」と同じです。
税込み価格が高いと思えば買いませんから、もともと買い控えで売り上げ下がっています。
法人税なら利益に対して何割か課税されます。
だから、普通は納税できますが、日本の法人税は高すぎるのも問題です。
企業は税金逃れのために、
合法的にわざと赤字を作ったり海外に逃げたりしているのです。
しかし、真面目に法人税を払う会社にも、さらに消費税がかかるのです。
利益が売り上げの１％の企業に、消費税として売り上げの8％を納税するんです。
企業が倒産しないのが不思議です・・。
企業が倒産したら、正規雇用どころか、全て解雇ですよ。
これが、自民党の政策にある矛盾です。
今の日本に必要な経済政策は減税です。
減税すると、企業は利益が増えるので雇用を増やし、設備投資もできるので収益が増えます。
企業の利益が増えれば、賃金も上げられるし、
法人税として今までよりも多く納税することが出来るのです。
減税を政策にしているのは幸福実現党だけです。
そして、少子高齢化社会の政策ですが、
自民党の政策を見ると、保育の受け皿を50万人分増やし、保育士の処遇を良くするといっています。
一見、いいような気がしますが、保育所は国営企業ではありません。
民間の会社が経営しているのに、なんでそんなことが出来るのでしょう？
これは、税金を使ってお金をばら撒き、その見返りとして票を集めているのです。
介護の方も同じで、50万人の職員を増やし、月平均1万円の賃金アップを目標にしています。
なんで、民間の経営に政府が口を出せるのでしょう？
これでは社会主義国家と同じですし、やはり税金を使って自民党の票を買っているのと同じです。
若者に対しても、無利子型奨学金や、給付型奨学金を創設すると書いてあります。
それこそ、財源はどうするのか聞きたいですが、やはり税金のバラマキと票の問題でしょう。
学校というのも、政府の補助金で運営されている場合が多いですからね。
今年から18歳以上の方に選挙権があります。
自民党としても、学生の若者にもいい所を見せないといけないですからね。
女性や子供、そして老後の問題として、
幸福実現党の政策としては初めに規制緩和です。
学校や保育所を作るにはものすごい規制があります。
安全の問題を考えて規制しているのだと思いますが、やり過ぎかもしれません。
もっと簡単に保育所などを作れるようになればいいのです。
また基幹産業の候補として、ロボット産業が日本の未来を支えると思います。
家事や介護の分野でもロボットが多いに活躍しますし、
もっと移民を受け入れて若者の人口を増やす必要があると考えています。
なぜ、保育士や介護士が増えないのか？
つまり、賃金が安くて仕事がきついからでしょう。
外国の優秀な方は、どんな仕事でも日本で働きたい人はたくさんいます。
しかし、規制が多すぎて、日本で働くのはとっても難しいのが現状です。
工事現場や病院関係など、キツイ仕事はたくさんあります。
もっと外国人を増やしてゆくというのも幸福実現党の政策なのです。
もう、島国根性は捨てるべきです。
そもそも、人口が増えて経済成長すれば問題はすべて解決するのです。
もうひとつ、どの政党も言っていないのが、相続税と贈与税の廃止です。
これは資産家を優遇するための政策ではなく、日本の経済成長に必要なのです。
日本には個人の預貯金が1700兆円あるといわれています。
その多くが、資産家のご老人の貯金なのですが、使う事ができません。
なぜなら、自分が亡くなった時に相続税が来るからです。
相続税は基本的に現金で納付しないといけませんから、子孫が困らないように貯金するしかないのです。
贈与税もあるので、子供や家族に資産を分けることもできません。
だから、使えないお金が日本には1000兆円以上だぶついているのです。
政府は最近、貯金にまで税金をかけようとしています。
そんな国家によるひったくりみたいな政策ではなく、相続税と贈与税を廃止すれば1000兆円ものお金が市場に出回ります。
ちなみに、相続税による国への歳入は年間1兆円から2兆円です。
たったこれだけのために、1000兆円が動かないというのは問題ですよ。
国の公共投資はいろいろ言われていますが、
やはり年間6兆円からせいぜい10兆円なので、1000兆円の個人資産が動いたらどうなるかです。
消費税と相続税と贈与税が廃止されれば、
この日本はかつてないほどの好景気がやってくるでしょう。
なんの苦労もありません。
ただ国会の決議で賛成多数になれば実現できるのです。
しかし、そうならないのは政治家が官僚の言いなりだからです。
官僚は好景気になって欲しくないし、バラマキによる天下り先が確保したいのです。
そりゃ、そうでしょう。
日本一の学歴集団である高級官僚なのに、
民間の中小企業の社長よりも収入が少ないのはプライドがゆるしませんよね。
政治家も二世議員ばかりですから、
落選したら、就職活動なんてしたくないです。
だから、自分たちが必ず当選するような法律を作っています。
それが、政党助成法や小選挙区制や公職選挙法と、税金のバラマキ政策です。
高級官僚のプライドと、
政治家の自己保身が招いている国家停滞なんです。
それを打ち破るのは、既存の政党や議員では無理なんです。
だから、幸福実現党しか日本を変えることができないのです。
こちらも、ぜひお聞き下さい↓
これも官僚のプライドが作りあげた悪法でしょう。
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