粉ミルク紙箱に７キロ６億円相当の覚醒剤密輸容疑で中国人夫婦を逮捕

ＭＳＮ産経ニュース ２月１８日１３：１１ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110218/crm11021813130020-n1.htm

埼玉県警薬物銃器対策課と東京税関などは、覚せい剤取締法違反などの現行犯で、いずれも中国籍で住所不詳、自称運転手、葉志偉容疑者（４４）と、妻の自称無職、張薇容疑者（２９）を２月１６日に逮捕、１８日にさいたま地検に送検した。

葉容疑者は容疑を認めているが、張容疑者は「なぜ私のバッグの中に覚（かく）醒（せい）剤（ざい）が入っていたかわからない」と否認しているという。

調べによると、２人は共謀して、１６日午後３時１０分頃、スーツケースの中に覚醒剤約７１０７グラム（末端価格約６億３９６３万円）を隠し、香港国際空港から航空機で成田国際空港に密輸した疑いが持たれている。

薬物銃器対策課によると、覚醒剤は中国産粉ミルクの紙箱の中に隠して、スーツケースに入れられていたという。

２人は数回に渡って日本に入国しており、同課は２人が覚醒剤密売組織の運び屋の可能性が高いとみて調べている。

ＭＤ－９０型機の整備能力確認へ、国土交通省がＪＡＬに立ち入り検査

Ｓｏｕｒｃｅ／ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＴＩＭＥＳ ２月１８日０６：００
http://jp.ibtimes.com/articles/14825/20110217/.htm

ＪＡＬ（日本航空）再建の中で、ＪＡＬの整備部門の一翼を担ってきた日東航空整備が１月２１日に『会社清算し、３月３１日に解散する』と発表するとともに社員全員を解雇するとした問題と、日東航空整備が担ってきたＭＤ－９０（ダグラス社製の大型短距離ジェット旅客機）などの航空機の整備をＪＡＬエンジニアリングがカバーすることに対する整備能力での安全性の問題が２月１６日開かれた衆議院予算委員会で取り上げられた。

大畠章宏国土交通大臣はＭＤ－９０などに対するＪＡＬエンジニアリングの整備能力について『改めて立ち入り検査する』とした。

三井辨雄国土交通省副大臣は『ＪＡＬエンジニアリングに（ＭＤ－９０の）整備経験者がいる』と語るとともに『昨年７月に整備能力を確認している』とした。

　また日東航空整備の社員解雇について、三井国土交通省副大臣は日東航空整備の社員解雇について『１４０数名の中の一部しか再就職が決まっていない。（再就職に）最大限努力するよう努めていきたい』とした。

日東航空整備の社員らは自社労組の解散に追い込まれたため、航空労組のスカイネットワークに加入し、日東航空整備に対し会社清算・解散への経緯説明と全社員雇用継続、退職の場合の条件などについて、団体交渉に応じるよう求めている。

　これは、穀田恵二衆議院議員（日本共産党国対委員長）が『航空機は機種ごとに整備免許が必要で、ＭＤ－９０の整備はこれまで日東航空整備が担ってきた。ＪＡＬエンジニアリングにもＭＤ－９０の整備士免許を持っている整備士がいるが、年１回整備するだけで、ペーパー免許だ』と整備経験が少なく安全性に問題があると指摘。あわせて『会社ごと潰して全員を解雇するのはひどい』と再就職支援に踏み込んだ対応を政府に求めた。

（編集担当：福角忠夫）

ＬＣＣ活用｀諸刃の剣｀、激安集客も厳しい収益

Ｓｏｕｒｃｅ／ＳａｎｋｅｉＢｉｚ ２月１８日０５：００
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110218/bsd1102180503007-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110218/bsd1102180503007-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110218/bsd1102180503007-n3.htm

格安航空会社（ＬＣＣ）の日本進出が相次ぐ中、大手旅行会社がＬＣＣと提携する動きが加速している。大量に仕入れた格安航空券を海外パックツアーに活用。従来の半額近い商品を売り出し、人気は上々だ。

　ただ、コスト削減のため独自のルールを貫くＬＣＣの姿勢には困惑する声もある。業績停滞に苦しむ旅行業界にとって、ＬＣＣは集客力を高めるメリットがある一方で、価格競争激化による業界の疲弊懸念もあり、“もろ刃の剣”となりそうだ。

学生など新規開拓

エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２月９日、タイのＬＣＣと提携し、成田空港から首都バンコクへのチャーター便を３月１５日から５月８日まで運航し、一部座席を片道４８００円で販売すると発表した。

　最大手のＪＴＢも昨年、国際化されたばかりの羽田空港に就航したマレーシアのＬＣＣ「エアアジアＸ」と手を結び、クアラルンプール（４日間滞在）ツアーを運賃、ホテル代など込みで３万円からという激安ツアーを発売。『発売から数日で３月末までの商品がすべて売り切れた』（ＪＴＢ）という人気ぶり。旅行業界２位の近畿日本ツーリストはオーストラリアのジェットスター航空と組み、格安ツアーを展開する。各社とも『ＬＣＣの利用で旅費の捻出が厳しい学生など、これまでとは違う顧客層を開拓できる』と意気込む。

　ＬＣＣ側にも大手旅行会社との提携メリットはある。ネット経由で申し込む注文スタイルが中心のＬＣＣの直販体制に不安を抱く利用者も少なくない。旅券や旅行先での移動、宿泊手配も含めた旅行会社のサービスを活用し、顧客からの信用を高められる。

　ただ、ＬＣＣの活用はメリットばかりではない。今月上旬、都内ホテルの大宴会場を借り切り大手旅行会社が主催した海外旅行商談会。主催者の幹部は『ここにはＬＣＣは来ていません』と囁いた。この商談会は地域の旅行取次業者や外国の政府観光局、有名ホテル、大手航空会社を招き、海外ツアーを企画するための情報交換の場。ＬＣＣに言及したのは、“業界ルール”が通じないＬＣＣとの交渉は『対応が難しい部分もある』ため、ツアー企画にあたっては既存顧客とは別ルートで交渉しているという。

特有ルールに不安

コスト削減を徹底するＬＣＣは、既存の航空会社とは異なる特有のルールを持つ。既存の航空会社は世界的な業界団体である国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）などに属し、例えば事故が発生した場合の補償や、荷物が紛失した際の捜索方法などトラブル対応がある程度標準化されている。これに対しＬＣＣの場合『どの程度対応してくれるか分からない』（ある旅行会社幹部）。

　サービス面の懸念もある。日本の旅行会社のツアーでは、航空機の発着遅延などによるスケジュール変更などの際、顧客に補償金を支払う場合が多い。しかし『ＬＣＣでは時間変更が比較的多い』（同）ため、旅行会社にとって思わぬ経費が嵩む可能性は捨てきれない。

　旅行会社の経営改善につながるかどうかも未知数だ。２００８年のリーマン・ショック以降の景気低迷やネット専業旅行業者の台頭もあり、ＪＴＢや近ツーの０９年度決算までそれぞれ２期、３期連続で最終赤字が続く。円高という海外旅行にとって追い風はあるものの、ＬＣＣ活用ツアーでは経費をぎりぎりまで詰めなければならず、収益面では厳しい。そもそも若年層の旅行離れなども顕在化し、市場活性化の糸口は見出せていない。

　旅行業界に詳しい東レ経営研究所の永井知美シニア産業アナリストは『格安航空の台頭は旅行業界にとってマイナス』と指摘する。市場の縮小傾向と客単価下落がダブルパンチとなる可能性があるためだ。格安ツアーで若年層などを取り込んだとしても、旅慣れてくれば自分でチケットやホテルをネット予約し、旅行会社からは離れていくかもしれず『中小も含めれば、旅行業界全体が疲弊していく可能性もある』（永井氏）。

　ＬＣＣの台頭をきっかけに、旅行業界の生き残りを懸けた合従連衡機運が再燃する可能性もありそうだ。

（高山豊司）

ジェットエンジン不正売却の疑い－タイ

▲米カリフォルニア州モハーヴェ空港のボーン・ヤードで解体を待つＢｏｅｉｎｇ７４７－２００Ｆ型貨物機。４基のジェットエンジンはすべて外され、中古のスペアパーツとして売りに出されている。

Ｓｏｕｒｃｅ／バンコク週報 ２月９日１５：１５ http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=11788

タイ中部ピサヌローク県の空港に駐機中の使用されなくなったボーイング７４７型機２機のエンジン４基が取り外されていたことから、警察庁犯罪制圧課（ＣＳＤ）がエンジン売却に絡む脱税などを疑って捜査を始めたことが、３月８日までに明らかになった。

エンジンは最も状態のよいものだと１基２６００万バーツ（約７２３０万円）程度で取り引きされているという。ＣＳＤでは、不正の疑いがあると情報を得たことから、違法行為が無かったか捜査することになった。

一方、これら航空機を管理しているオリエント・タイ航空のウドムＣＥＯによれば、『問題の航空機は同社が借り受けたものだが、契約が切れても返却要請が無かったため、同社が年間約１００万バーツ（約２８０万円）の駐機料を払って保管せざるを得なくなった。エンジンなど主要部品の取り外しも当局の許可を得ている』という。

不正売却の疑いをもたれたことについて同ＣＥＯは、『１カ月ほど前にもウタパオ空港に駐機中の使用されなくなった航空機について「税金を払え」との電話があった。だが、廃棄された航空機には課税されないため、相手にしなかった』と述べ、今回の疑惑も誰かが仕組んだ悪質な嫌がらせの可能性があるとしている。
空港の地元行政当局の仕業かもしれませんね。オリエントタイ航空に納税を要求するとしたら、空港の地元の行政当局しか無い。納税を拒まれた腹いせに密かにジェットエンジンを４基とも取り外し、転売してカネに換えた可能性がありそうです。

米航空旅客数は２０２１年までに１０億人、ＦＡＡ見通し

ＣＮＮ ＪＡＰＡＮ ２月１６日１７：０４ http://www.cnn.co.jp/business/30001825.html

米連邦航空局（ＦＡＡ）は２月１５日、米国の航空会社の旅客数が２０２１年までに年間１０億人に達するとの見通しを発表した。

ＦＡＡは、２０２３年と予測していた１０億人達成の時期を修正した。昨年の旅客数は約７億１２００万人だった。

ＦＡＡはさらに、今後２０年間で米国の航空機利用は倍増するとの見通しも示した。その上で、次世代管制システムの開発を予定通り進める必要があると強調した。

ＦＡＡによれば、同システムが導入されれば発着の遅れが解消されるほか、二酸化炭素の排出や燃料消費、騒音などの軽減も望めるという。

航空需要は世界的にも拡大傾向にある。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が今週発表した試算によると、世界の航空旅客数は２０１４年までに３３億人と、２００９年に比べて８億人増える見通し。新たな旅客の大半は中国人旅行者が占めるとみられる。

スカイマーク・エアラインズ、世界最大のジェット旅客機「Ａ３８０」４機を正式発注

ＡＩＲＢＵＳ ＪＡＰＡＮ ２月１８日

http://www.airbusjapan.com/press-release-details/detail/a3804-1/-b6e4e69970/

エアバスは、スカイマーク株式会社（本社：東京大田区羽田空港、代表取締役社長：西久保愼一）が、エアバスの最新大型機Ａ３８０を４機、正式発注する契約を締結したことを発表した。これは、スカイマークとエアバスの間で２０１０年１１月に締結された覚書に基づくもの。

エアバスの本社がある仏トゥールーズにて２月１７日（フランス現地時間）、契約締結式典が行われ、スカイマーク株式会社の西久保愼一代表取締役社長と、エアバスのトム・エンダース社長兼ＣＥＯ、ジョン・リーヒー顧客担当ＣＯＯ、エアバス・ジャパンのステファン・ジヌー代表取締役社長が出席した。

　式典でスカイマーク株式会社の西久保愼一代表取締役社長は、『コスト効率が良く環境にも優しい最新鋭のテクノロジーを備えたＡ３８０が、私たちの競争力と安全性をさらに向上させてくれることを確信しています。Ａ３８０の静かで広々とした快適な客室によって、私たちは日本の航空会社として初めてお客様にこれまでとは違う新しい空の旅をご提供いたします。また、４発機を運航することによってＥＴＯＰＳ運航の制約がなくなり、就航の自由度も上がります』と語った。
　エアバスのトム・エンダース社長兼ＣＥＯは、『このたびスカイマーク株式会社がＡ３８０の新たなお客様となられたこと、また日本で最初のＡ３８０オペレーターとなられますことを非常に嬉しく思います。Ａ３８０は、日本の航空輸送の成長と空港の混雑緩和に対応する航空機です』と述べた。

既に１０００万以上の乗客が、ゆとりある客室を備えるＡ３８０による特別な空の旅を経験した。現在世界中で４３機が運航されており、合計で２万８０００回、２５万時間飛行、２１世紀のフラッグシップとして世界主要２０都市に就航している。

Ａ３８０は現在シンガポール航空、ルフトハンザ ドイツ航空、エールフランス航空が成田国際空港を結ぶ路線でそれぞれ定期運航させている。さらに２０１１年３月２７日からはシンガポール航空が成田空港とロサンゼルスを結ぶ路線で運航を開始する予定。６月１日には大韓航空のＡ３８０初号機が成田国際空港に就航する。

今回の正式発注により、Ａ３８０の合計受注数は１９社から２４４機となった。

スカイマークが世界最大のジェット旅客機「Ａ３８０」×６機（うち２機はオプション）の発注を前提とする「覚書き」協定書に調印したのは昨年１１月。『まだ覚書きの段階だから、正式発注に切り替えるか、それともキャンセルするか、いずれかの結論を出すには向こう１年くらいかかるだろう』というのが私の予想でしたが、こんなにも早く正式発注に切り替えるとは意外でした。

　１号機は早ければ２０１４年にも同社初となる国際定期便の成田－欧州間に就航する予定となっていますが、満席は確実でしょう。所詮は中堅航空会社に過ぎず、国内線しか運航経験のないスカイマークがいきなりＡ３８０で成田－欧州間長距離便を飛ばすわけだから、マスコミや航空専門誌、航空専門ネットメディア等もこぞって成田に取材にやってくるでしょうし、スカイマークにとってはまたとない宣伝の機会になるわけですね。

「ＭＲＪはＷＴＯ協定違反」、ブラジル政府が日本政府の貿易保険を指摘

ＳａｎｋｅｉＢｉｚ ２月１８日０５：００ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110218/mca1102180501003-n1.htm

経済産業省によると、三菱航空機（名古屋市）が開発中の「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」に対する日本政府の支援について、ジュネーブで２月１５日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の対日貿易政策審査会で、ブラジル政府が「ＷＴＯ協定違反の可能性」を指摘したことが分かった。経産省は「ＷＴＯ違反に当たるとは考えていない」としているが、今後の展開次第では三菱航空機の経営計画に影響が出る可能性もある。

日本政府はＭＲＪの輸出に航空機専用の貿易保険の適用を決めており、ブラジル政府はこれがＷＴＯが禁じる「輸出補助金」にあたるとしている。

貿易保険は経産省所管の独立行政法人、日本貿易保険が主体となり、邦銀が海外の航空会社にＭＲＪの購入費などを融資する場合に適用。融資先が返済能力を失っても損失を保障する。

　過去に違反と認定された米ボーイングや欧州エアバスのケースでは、米政府や欧州連合（ＥＵ）が企業に補助金を直接交付したり融資を実施しており、経産省幹部は「日本のケースは根本的に違う」としている。

ブラジルには小型ジェット機大手のエンブラエルがある。

成田空港の２０１０年度密輸麻薬押収量は９２件２３２Ｋｇで過去最多

毎日．ｊｐ ２月１７日 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20110217ddlk12040096000c.html

成田国際空港で昨年１年間に押収された覚醒剤は９２件２３２キロ（末端価格２０９億円相当）で、１９７８年の開港以来、件数、量とも過去最高だったことが東京税関成田支署のまとめで分かった。

ここ数年目立っていた中国からの持ち込みが減る一方で、アフリカからが爆発的に増加している。同支署は『国内の薬物乱用の広がりを伺わせる危機的な状況。警察、検察など関係機関と連携し摘発を強化する』としている。【山田泰正】

同支署によると、昨年、全国の税関が空港や港で摘発した覚醒剤密輸事件は１５２件で押収量は３２２キロ。このうち成田空港は件数で６１％、量で７２％を占めた。６８件８６キロだった２００９年に比べ、件数で１．３５倍、量で２．６８倍と大幅に増えた。大麻やＬＳＤなども含めた不正薬物全体では１１９件、押収量は２５２キロで、錠剤は１万個にのぼった。

　手口は、航空旅客を装って携帯品として持ち込むケースが大半で、８７件１８０キロと最も多かった。１件当たりの平均押収量は２．５キロで、最も多かったのは昨年１１月にナイジェリアから同国人の男（４１）＝覚せい剤取締法違反罪などで起訴＝が持ち込んだ８．９キロ。航空貨物を使った密輸では５件５２キロが押収された。

　地域別では、アジアからが４７件（７６キロ）で最も多く、アフリカ２９件（１１７キロ）▽中南米８件（２２キロ）▽ＥＵ諸国５件（６キロ）▽カナダ３件（１２キロ）の順。前年１位で２２件あった中国からの持ち込みは９件に減少。前年３件しかなかったアフリカからが大幅に増加した。

　アフリカからの内訳は、ベナン９件▽ナイジェリア７件▽南アフリカ４件▽カメルーン３件▽セネガル２件▽コートジボワール、ガンビア、ガーナ、タンザニア各１件。南アフリカに大規模な覚醒剤製造工場があることが確認されており、ナイジェリアは欧米への覚醒剤の中継地として近年注目を集める。

　同支署は『昨年から中東各国の航空会社が相次いで就航し、アフリカから日本への乗り継ぎが便利になったことが一因ではないか』と分析。世界１７７カ国・地域の税関が参加するＷＣＯ（世界税関機構、本部・ベルギー）を通じ、アフリカの覚醒剤製造の実態や密輸組織に関連する情報交換を行うとともに、航空会社に密輸が激増している状況を説明し、不審な旅客や貨物が見つかった場合は積極的に通報するよう呼びかけている。

　◇高齢者逮捕、最多８人　生活困窮で「運び屋」に

成田国際空港で昨年１年間に覚醒剤を密輸したとして逮捕された者のうち、６０歳以上の高齢者は８人で、過去最多だったことが東京税関成田支署のまとめでわかった。８人のうち日本人は４人で、最高齢は７３歳。いずれも無職で、高齢者が生活に困窮した末に覚醒剤の「運び屋」となる実態が浮かんだ。

　日本人高齢者が関与したとされる密輸事件では、成田空港で昨年１０月、７０歳の無職の女が覚醒剤１．５キロを密輸した疑いで県警に逮捕された。女は「年金だけでは生活が苦しかった」などと供述しているという。

　また、県警はこの事件で、受け取り役として到着ロビーで待っていた男（５３）を逮捕。その後さらに２人の男を逮捕した。３人は指示役や運び屋の調達役など役割を分担し、ハローワーク周辺で高齢の求職者に『簡単な仕事がある』『海外から荷物を運ぶだけで報酬がもらえる』などと声を掛け、「運び屋」に仕立てていた疑いが持たれている。

　この事件以外にもトルコで昨年５月、７５歳と７４歳の男が覚醒剤５キロを密輸した容疑で逮捕されている。東京税関成田支署によると、摘発された６０歳以上の高齢者８人のうち、最高齢はナイジェリア在住のドイツ籍の男（７８）。昨年４月にカメルーンから覚醒剤３キロを密輸したとして逮捕、起訴された。

　一方、密輸事件で摘発された２０代の女性は７人（うち日本人４人）で、２００９年の４人から増えている。大半は知人男性から日本への持ち込みを依頼されたケースだった。【山田泰正、斎川瞳】
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神戸空港ターミナルの減収減益で市貸与の駐車場の賃料半額措置を２０１１年度も継続

Ｓｏｕｒｃｅ／神戸新聞 ２月１６日１０：３３ http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003807350.shtml

２月１６日で開港５年となる神戸空港で、神戸市は空港の駐車場用地を貸している市の外郭団体「神戸空港ターミナル」に対し、賃料を半額にする減免措置を２０１１年度も続けることを決めた。当初計画では２０１０年度で終了予定だった。

空港ターミナルの収益が落ち込んでいるためで、昨年５月の日本航空（ＪＡＬ）の完全撤退後、運営するビルの空きスペースが埋まらず、空港本体同様、厳しい運営を強いられている。

神戸空港の駐車場は、臨時用を含め３カ所（計約２万５千平方メートル）。空港ターミナルが運営し、土地を所有する神戸市に賃料を払っている。同市の財政にも余裕はないが、搭乗者の駐車料金を割引することを理由に、開港当初から年間約２億４千万円に上る賃料が半額に減免されている。

昨年５月、ターミナルビルに入る航空会社やテナントのうち賃料、面積ともに約４割を占めていたＪＡＬが撤退。空きスペースに飼い犬を預かる「ドッグホテル」やバス会社事務所などを誘致したが、埋まったのは４分の１以下にとどまる。

開港時は２７あったテナントも今月１３日にカフェとそば店が撤退、１３店舗になった。１６日に新たにたこ焼き店がオープンするものの安定しない状況が続く。

空港ターミナルは昨年夏以降、スカイマークの増便により駐車場収入などが増加傾向だが、２０１０年度は初めて赤字に転落する可能性もあるという。

（黒田勝俊）

神戸空港開港５年、３年連続の赤字で神戸市は国に発着枠撤廃等を要求

Ｓｏｕｒｃｅ／ＭＳＮ産経ニュース ２月１６日１０：３３ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110216/plc11021608530006-n1.htm

神戸市が２月１５日明らかにした平成２３年度の神戸空港の管理収支によると、収入は２２億６１００万円の見込みとなった。

着陸・停留料などの施設使用料が７億２７００万円と、昨年５月の日本航空が撤退した後のスカイマークの増便などで今年度当初見込みより１億円強の増加。土地使用料などの収入が９億４３００万円の見込みとなった。

不足する５億９１００万円については、開港後の黒字を積み立てた財政調整基金からの２億７００万円に加え、他の開発事業の利益をプールしている新都市整備事業会計から、新たに３億８４００万円を繰り入れることで収支均衡を図る計画。３年連続して実質赤字になり、１６日で開港５年を迎える同空港の運営は正念場を迎える。

同市によると、同空港の５年目（２２年２月からの１年間）の搭乗者数は２２３万人。過去最低だった４年目の２３１万人をさらに下回っており、１８年２月の開港前の需要予測（年３１９万人）を一度も達成していない。

２３年度も空港収支が厳しい見通しとなったことに対し、同空港を所管する市みなと総局の岡口憲義局長は「新都市会計から借り入れることで、なんとかこの苦しい時期を乗り切りたい」と話している。

ただ、同空港を西日本の拠点と位置づけるスカイマークが格納庫を建設、所有する機材を増やすとともに、成田や札幌便などで相次ぐ増便を計画していることから、同局長は「発着枠の１日３０便到達が目前にきている」との手応えを示した。

市は今後、国土交通省に対して同空港の発着枠の撤廃や運用時間の延長などを一層強く求め、神戸空港の“足かせ”を外すことで搭乗者数や空港経営の浮上を目指す考えだ。
発着枠の撤廃や運用時間の延長を政府に求めてみたところで、関空（関西国際空港）への配慮から国際定期便の乗り入れが禁じられている神戸空港に需要があるとは思えませんね。

そもそも神戸空港の赤字転落は空港が建設される前から予想されていたわけであって、当時は有権者の反発も強かった。自業自得というものでしょう。