とある新聞のコラムから、久しぶりに珠玉の記事を読んだ。


以下、列記。


近世の沖縄を代表する政治家の名護親方。


琉球初の学校「明倫堂」を設立した教育者でもあった。


少年時代の順則に、こんなエピソードがある。


ある日、近くにいたニワトリを捕らえてきた友人から、


「このイワトリを食べよう」を誘われた。


名護は「そのニワトリは、君のものではあにだろう」と止めるが、


友は耳を貸さない。


「ならば私の家で料理しよう」と自宅に招き、ニワトリをごちそうした。


数日後、友人は、食したはずのニワトリが生きているのを見る。


実は、名護は自分の家のニワトリを処分し、食べさせてくれたのだ。


誠意をもって、過ちを正そうとした名護に、友人は深く恥じいったという。



名護は「説得」より「納得」を重んじる姿勢をしめしたわけだ。


人は納得すれば考えを変え、行動を変える。


それんは「対話」が大事だ。


一人も友を思いやる日本人の長所はまだまだ健在だと、


私にしては珍しく、ポジティブに思った。

先日、読者の一人から、まだ書かないのですか?、とのメールがあった。


読売新聞のIPS誤報問題である。


私はこれが画期的なニュースであると、その読者に連絡したので、そのせいもあったのだろう。


一連の流れは熟読しているので、よく分かる。


読売は1面トップ、3面に解説記事を載せていた。


すごいスクープだなあとは思ったが、理由を聞かれも分からないが、


このブログでは取り上げなかった。


誤報内容は日本人研究者の森口尚史氏(48)がIPS細胞を臨床応用したもの。


同社は、大橋善光専務取締役編集局長ら関係者7人を処分すると発表した。


いずれもも11月1日付。


大橋編集局長は「裏づけ取材の甘さに弁明の余地はない」とコメントした。


また、この問題では、産経新聞社でも処分が行われた。



ついてと言っては何だが、今、なにかと話題になっている日本維新の会代表で、


大阪市長の橋下徹市長の出自などについて「週刊朝日」の連載記事で、同誌を発行する


朝日出版社は河畠大四編集長を更迭した。



これらの問題について私は私なりに、考えてみた。


一因は取材記者の取材能力が低下していることがまず、あげられる。


昔のようなスター記者が出ないような下地もある。


一応、取材相手の話を聞き、それをネットで調べて、参考文献などを読まないで書く。


こうしたスタイルが一般になっているのである。


当然、裏づけ取材がおざなりになってしまう。


ネットを使うなとは言わないが、それは手っ取り早い手法でこれだけでは、


裏取り取材にはならない。


要は今のジャーナリズム全てに言えることだが、


効率を重視してネットに頼るばかりでは、ジャーナリズムは崩壊する。

管直人元総理が著書を出した。


「東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと」との本。


内容下記の柱。


①原子力安全・保安院は原子力の専門家集団ではなかった。


②一号機の原発はテレビで知った。


③死ぬ恐れがあると知りながら民間の作業員に「行ってくれ」と命令を打さざるを得なかった。


東電社員は何も即答できず、現場が分からない。だから現地へ行った。




④について中心に発言させていただく。

 私の知り合いの精神科医が、この点を強調している。「有事の際、現場しか判断できないことがある。そうしたことをトップが念頭に置かないと、結局は無用の混乱を起こす」


 私も同様だ。実際、その通りになった。この問題はさまざまなメディアが検証しているが、一概に誰が悪い、どの組織が悪いなどと展開したら、本当にきりがないと思う。それだけ、複合的、かつ複雑怪奇なものになる。


 で、一連の私の原発事故の書き込みをご覧いただいた方はお分かりの通り、私が入手したり、実際に会ったり、距離がありすぎる場合は電話をかけたりしたその範囲内で言えることは、諸悪の根源は東電にある。これは一々、調べなくても良いが。ただ、新聞を読んで、テレビのニュースを見て、それを正しいと信じて、読者にそれが一々伝える。それは無味乾燥だと思う。このブログは、一応、メディアで取り上げられたニュースを基盤に、自分なりに蓄積したノウハウを元に、それを再構成するやり方を取っている。これは、一度、書かなくてはならないと思っていたので、こういう図式になっているとご理解いただければと思う。


 





おととし当たりからであろうか。「草食系男子」なるものの流布。


これを受けたのであろうプロポーズ代行会社が繁盛しているというのだ。


この記事を書いた中村かさね記者とは面識はにはないが、


だいぶ、取材源をもっているみたいだが、どちらかというと本流ではなく、


生活家庭部の記者のような書き方だ。


冒頭部分だけ、頂戴する。


風が冷たい10月のある夜、東京・お台場で埼玉県川口市の会社員、


町田真規さん(23)が緊張気味に求婚の言葉を伝えた。


「頑張って幸せにする。これからも支えて下さい」--


この日が誕生日のひかるさん(20)が「はい」と答え、キスをした。




こういう仕掛けが全て業者にお金を払ってやるというのだ。


まあ、人生の伴侶を求めるという行為なのだから、否定はしない。


業者の統計によると、どうしたらプロポーズをしたら良いかという事を、


「知らない」が4割にものぼるというそうだ。


しかし、あくまで私は、ライフステージまでマニュアルにするのはどうであろうかと思う。



まあ、恋は遠い日の花火ではないというキャッチフレーズがあるので、


私もこのキスまで写したカラー写真をみて、いろいろ考えた。


私自身、一度もプロポーズをしたことがなかったのだ。


このブログの読者の中には何故かお分かりの方も多いだろう。







今日はどの新聞を読んでも、また、ネットで新聞各紙を見ても、


残念ながら、プロとしての書き手から読者のみなさんに提供するニュースがない!


私は100人近く、財界、スポーツ選手、芸能人、学者、作家らへ


インタビューを重ねてきた。


ニュースバリュー的にはどうかと思うが、


私がお伝えすることがないと判断した以上、知られざる一面も以下の記事内容があるので、


あえて紹介したい。アクセスなどが極端に少ない場合は少し考える。



以下、私の書いた記事を抜粋。(俳優・菅原文太さん)


よく笑う。照れ笑いをしたかと思うと、またくしゃくしゃにして笑みを浮かべる。


かつて銀幕で見せた阿修羅のような表情は想像もつかないほどだ。


仙台市生まれ。地元紙記者をしていた父親が画家に転進し、4歳の時に東京に移り住んだ。


小学4年生の時に疎開のため宮城県一迫町(現栗原市)に移った。


地主の祖母宅では、朝5時に起きて、ニワトリや馬の世話をした。


田植えから稲刈りまで手伝った。


「遊びといえば、川泳ぎやがけのぼり、ウナギ取り・・・。


ひよっこだった私がたくましくなった原動力がそこにあります」


(実は私の父親は菅原さんと同じく旧一迫町出身で、仙台の実家に遊びに行った


経緯があり、当時、多忙を極めていて、原則取材を受け付けていなかったため、父親ルート


でインタビューが実現)


終戦後、菅原さんの両親が仙台市に戻ったので同市へ移った。


築館高校から名門・仙台一高へ転校。


そこでは数知れぬ伝説を作った。


その一つが学校新聞。全国コンクールで最優秀賞をとったばかりか、


その新聞でどうでも良いような校則を撤廃しようと書いて、


記事の差し止めを食らった。


だが、菅原さんはがんとして聞かず、堂々と先生たちとわたりあったのは、


今だにこの学校では語り草になっている。


上京し早稲田大に進むも数日で中退。「食えなくてバイトばかりの生活でした。


でもね、そこでふんぞり返っている連中がいる一方で、


ひたいに汗をかきながら、一生懸命、働いている人たちなど、いろいろな人と会いました。


私の社会への批判はこの時、生まれたのです」


スカウトされて映画の世界に入った。が地味なわき役ばかり。


食うに食えず、映画会社を渡り歩いた。


転機は深作欣二監督との出会い。


そこで、高倉健、鶴田浩二らといったストイックな任侠路線を破り、


がむしゃらな現代的存在をアピールした。それが受けた。


出世作となった「仁義なき戦い」で、一気にスターダムを駆け上がった。


しかし、この方を調べれば調べるほど、うなってしまう。


東欧難民の子どもを救う活動、身寄りのない在日韓国老人の施設作り、


難病と闘う子どもたちの詩文集の世話役になるなど、あげればきりがない。


インタビューの最後にこう言った。


「古里は地縁、血縁などなにかとしばりがあり、遠慮したくなる反面、


懐かしくくすぐったいような妙な存在なのですよ」



この連載は1994年4月から96年3月にかけ、毎日新聞東京本社東北ブロック面に


掲載された。「超東北人グラフティー」とのタイトル。


後に「東北の100人」ということで、無明舎出版から本になった。


私がまとめ役となり100人の中の約70人を取材、執筆した。





昨日は、石原新党の話題を書くのではないのですか?


とのコメントを読者の方から受けた。


でも、この動きを表面上、追いかけても新聞記者さえ、どう転んでいくのか分からないわけで、


私としては、これを書くのは時期尚早だと思った。


別にこのブログを書くことで収入を得るような立場であるなら、


それは書くべきであろうが、これは私の趣味の延長線上、


さらには生き甲斐として書いているわけで、その点はご理解いただきたい。







































野田佳彦首相にとって3度目となる内閣改造から3週間。


論功行賞的な人事だったといえるが、ここにきて、


田中法相が引き起こしたスキャンダルが明るみに出て、


民主党内はもう「党内融和の限界」に来ている。


「在庫一掃内閣」「最後の思い出づくり内閣」と揶揄されたこの組閣だが、


29日召集予定の臨時国会は波乱含みだ。


こうした状況を自民党の石破茂幹事長は次のように批判している。


「不適格で交代した閣僚が非常に多い。任命の際、その分野に通暁し、


官僚を使いこなせる要素を勘案したら、こんな失敗が起きるはずがない。


任命責任は重大だ」


まあ、はずれてはいない。


民主党内の野田首相派は約20人。これでは乗り切れない。


そこで、野田首相は代表選で貢献したベテランらを起用することで、


乗り切ろうとしたのだが、この体たらくである。


鳩山、管、野田3内閣で、辞任したのは法相9人、拉致担当8人。


民主党内でくすぶっている「輿石人事」だ。


つまり、実質上、党内をまとめている輿石幹事長の「党内融和路線」が、


結果として失敗に終わったわけで、その責任の所在において、


輿石氏が身内からも批判されているのが実情だ。


もう総選挙の結果は目に見えている。


一度は、やらせてみればいいのではないかという向きには、


民主党の3内閣はどれほど疑問符がついたかは、


ここで書く必要はないと思う。


何か、選挙前になると、私は過剰に反応してしまうのだが、


次の衆院選は、あまり、どきどきしないだろう。


まあ、安倍さんがどういう組閣を行い(たぶん、お友達内閣はないと思うが)、


どう、諸課題に取り組んでいくのか。


お手並み拝見しようではないか。



どの新聞も田中慶秋法相の暴力団がらみの書き込みが大きく扱った。


このブログではそういう話に関しては大マスコミとは勝負にならないので、自粛する。


ただし、政治ニュースで、この人らしい、というものがあった。


前原誠司国家戦略担当相が「近いうちに解散」は年内と発言したのだ。


これに対し、野田佳彦首相、藤村修官房長官らは不快感をあらわにした。


「年内解散」は前原氏の以前から決めていたという話もある。

 

しかし、前原氏のグループからは「(前原氏は)発言に気をつけるべきだ


との苦言を出した議員も少なからずいた。



当然、こうした発言を一番擁護するのが自民党。


同党の茂木敏充前政調会長は「非常に分かりやすかった」とコメントした。


が、次の自民党総裁とも言われる石破茂幹事長は、


「まっとうなことを言う人もいる。ただし、党内一致でないとこれからどうなるかを


油断してはならない、と語った。


石破さんは昔から「論客」と呼ばれる。 


私は支持なし政党派に入るので、自民党寄りでなはない。


しかし、究極の選択をしろといわれれば、自民党に票を入れるだろう。


理由をあげよと言われたらきりがない。


「近いうち解散」だけは早くやって欲しい。




東日本大震災での復興予算が行き詰っている。


さらに追い討ちの形で再生とは異なる予算の使われ方が通用している。


怒りを通り越して、あきれてものが言えない。


これが首都圏で同様なことがあった場合、


政府は今回のような措置はとらないだろう。


野田総理、そして閣僚とも、被災地をなめているしか言いようがない。


この問題も今の国会で取りあがれている。


やり球にあげられているのは、国税庁や各地の税務署系12カの耐震改修工事、


沖縄の通路の防災工事、


東京の国立競技場修復工事、


北海道・埼玉の刑務所受刑者の職業訓練などだ。


どうしてこういうおかしなことが起こるのだろか。


私は会計検査院にも行ったことがないし、皆目分からない。


だから、余計、この目的外使用が同院で監査対象にならなくてはならないと思っている。


もし、別組織が監督官庁だったら、それをそのままゆだねるのが妥当な線ではなかろうか。


野田総理は「被災地の復興なしには日本の復興なし」と言い切った。


野田さん。ばかも休み休み言って下さい。


あなたは、卑しくも、一国のトップであり、かなり以前からこの言葉を言ってきた。


しかし、その結果は除染作業が1%すらクリアしていない。


失望したが、それを通り超して殺意さえ感じる。


自分の都合のよいメディアに登場して自分の主義主張を言う。


番記者にはほとんどぶら下がり会見をせず、


揚げ足をとられることを賢明に防戦一方だ。


私は過去3回、4回だったと記憶しているが、


この総理は米国行きなどの時だけ、ぶらさがりに応じている。


都合の良い時・・・・と言ったのは、NHKのくローズアップ現代などの出演のみ。


国民をばかにするな!!


NHKに出演した時のみ、持論をいい、厳しい質問には答えない。


この総理はどこかおかしい。


次の総理予定者もそれ以上に危ない。


私は批判のための批判をしているつもりは毛頭ない。


要はこの国をまとめるため、リーダーシップを発揮できる人材がいないのだ。


私は自民党支持者ではないが、私が記者時代、自民党は、


確かに派閥争いはあっても、しっかり人材はいた。


民主、自民ともに飛びぬけた人材に乏しいと自分なりに感じている。

例のごとく、少し体調を崩しておりましたが、何とか復帰しました。




ちょっとニュースバリュー的には遅きに失した感は否めないが、


あえて、沖縄駐留米兵2人による女性暴行について、触れたい。


もういい加減にして欲しいというのが、私が強く感じることだ。


こうした醜聞は過去も起きている。


そのたびに、「綱紀粛正」などを行っているが、


効果は残念ながらないと言わざるを得ない。


女性暴行の意味合いだが、これは「女性にとっては殺人行為以上のダメージを与える


凶悪事件」である。


私はプロフィールでも触れている通り、社会部系の仕事が長かった。


だから、こうした記事を何回ともなく書いてきたわけだが、


もう、沖縄は怒りを通りこしていることだろう。


だから、仲井間沖縄知事は今日、異例の抗議のため、急遽、米国に旅立った。


一応、米軍側の「いい訳」を紹介したい。


19日から、午後11時から午前5時まで夜間外出を禁止。


違反者は統一軍法によって処罰する。


軍人・軍属に対し、基本的価値の再研修を実施する。


勤務時間外行動の指針を見直す。


以上の4点だ。


米軍側は、「かつてないほどの対応策」としている。


しかし、これは愚かではないだろうか。


こうしたことは過去、何度も行われている。


私が駐日米軍責任者であれば、まず、即、解雇。加えて、軍法に関することを見直し、


懸案となっている日米地位協定協議を行い、


逮捕、起訴、公判、服役権限も含めて、日本と米国の懲罰格差をなくす。


それでもだめな場合は、米軍・駐日大使の権限を超える形で、


日米準首脳レベルでの協議を行うだろう。


私は沖縄に行ったことはない。というか行く暇がない。


一度は行ってみたいとは思ってはいる。


先の大戦で唯一の地上戦となり、今なお基地問題、


言ってみれば、戦後処理が終わっていない、沖縄。


今こそ、米兵への抗議を私は強く、訴えたい。



私は二つの大学を出ている。一つはメジャー、もう一つはマイナーだ。


それで、両校とも一応、一般教養レベルだが、経済学を学んだ。


政治学ならまだしも、経済学はちんぷんかんぷんだった。


しかし、入社してからというもの、経済欄にも記事を書くわけで、


付け焼刃で経済を学んだ。ということをお含みいただき、次の記事をアップする。





国際通貨基金(IMF)が、「女性は日本を救えるか」という


リポートを発表した。


女性の就業率を上げることこそ、高齢化の中で、日本経済を再生する唯一の道で、


他の先進7カ国(G7)並みの就業率にすれば、


日本の国内総生産(GDP)は4%拡大するとした。


これが成功したモデルパターンがオランダで、


この国の女性の就業率は70年代初めには30%程度だったが、


90年代後半には日本を抜き、昨年は70%近くに達した。


以上、北海道大学 宮本太郎教授




私個人の考えだが、それはそれで成功例だと思う。


しかし、よくよく読み進むと、結局は女性の場合、出産、子育てがすむと、


パートタイマーの道ぐらいしかない。難関で取得した資格などがないとなおさらだ。


それと、これも私の考えだが、これから老齢年金の支給開始が65歳まで引き上げられるのは、


当たり前になってくるので、


高齢者でも働く意思がある人がますます増えてくるだろう。


なので、厚生労働省などが、諮問機関やプロジェクトチームをうまく活用し、


場合によっては70歳まで働ける、いや、それ以上に、働ける年齢まで働ける社会作りを


目指すべきだろう。


というのは、現時点で老齢年金の分水嶺になっているのは58歳で、


それ以降は、老練年金オンリーで生活することは難しくなってくるらしい。


この話は大手、生命保険会社に勤める知人から聞いた。


ということは、仮に60歳の定年まで働いたとして、その後は、退職金と、


貯金の取り崩しぐらいしか、我々一般市民は防御策がないのだ。


これは、現役世代がお年寄りを支えるというシステムができあがっているので、


このシステムを代えるしか打開策はない。しかし、これはいじれないことは明白だ。


いずれにしても、男女雇用機会均等法ができたりしているわけだが、


先に述べたような事を鑑みれば、女性の社会進出、特に子育て以降において、


企業がそうした女性の雇用を促進する法案なりが出てくれば、


日本を救う手立てになるのは間違いないと私は思う。