私は二つの大学を出ている。一つはメジャー、もう一つはマイナーだ。
それで、両校とも一応、一般教養レベルだが、経済学を学んだ。
政治学ならまだしも、経済学はちんぷんかんぷんだった。
しかし、入社してからというもの、経済欄にも記事を書くわけで、
付け焼刃で経済を学んだ。ということをお含みいただき、次の記事をアップする。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、「女性は日本を救えるか」という
リポートを発表した。
女性の就業率を上げることこそ、高齢化の中で、日本経済を再生する唯一の道で、
他の先進７カ国（Ｇ７）並みの就業率にすれば、
日本の国内総生産（ＧＤＰ）は４％拡大するとした。
これが成功したモデルパターンがオランダで、
この国の女性の就業率は７０年代初めには３０％程度だったが、
９０年代後半には日本を抜き、昨年は７０％近くに達した。
以上、北海道大学 宮本太郎教授
私個人の考えだが、それはそれで成功例だと思う。
しかし、よくよく読み進むと、結局は女性の場合、出産、子育てがすむと、
パートタイマーの道ぐらいしかない。難関で取得した資格などがないとなおさらだ。
それと、これも私の考えだが、これから老齢年金の支給開始が６５歳まで引き上げられるのは、
当たり前になってくるので、
高齢者でも働く意思がある人がますます増えてくるだろう。
なので、厚生労働省などが、諮問機関やプロジェクトチームをうまく活用し、
場合によっては７０歳まで働ける、いや、それ以上に、働ける年齢まで働ける社会作りを
目指すべきだろう。
というのは、現時点で老齢年金の分水嶺になっているのは５８歳で、
それ以降は、老練年金オンリーで生活することは難しくなってくるらしい。
この話は大手、生命保険会社に勤める知人から聞いた。
ということは、仮に６０歳の定年まで働いたとして、その後は、退職金と、
貯金の取り崩しぐらいしか、我々一般市民は防御策がないのだ。
これは、現役世代がお年寄りを支えるというシステムができあがっているので、
このシステムを代えるしか打開策はない。しかし、これはいじれないことは明白だ。
いずれにしても、男女雇用機会均等法ができたりしているわけだが、
先に述べたような事を鑑みれば、女性の社会進出、特に子育て以降において、
企業がそうした女性の雇用を促進する法案なりが出てくれば、
日本を救う手立てになるのは間違いないと私は思う。