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13Jan
- 生活保護申請、去年10月は2万1561件で4か月連続の増加に！
  情報速報ドットコム【転載開始】■生活保護申請、去年10月は2万1561件で　4か月連続の増加に！　増加傾向が止まらず　2025年1月12日　去年10月の全国の生活保護申請件数が2万1561件で、2023年の数値と比べて3.2％の増加となったことが分かりました。前の年を超えたのは4ヶ月連続となり、去年10月時点の受給世帯は全国で165万2414世帯と報告されています。　ここ数年で生活保護の申請件数は再び増加傾向が目立ち、物価上昇によって生活がひっ迫していることが背景にあるのではないかと言われているところです。厚生労働省は自治体の窓口への相談を呼びかけていますが、生活保護の申請を水際阻止する流れもあり、実際に生活保護を望んでいる人が断られたとの話も相次いでいます。　先進国の中では日本の生活保護や生活費支給の数値は最低レベルで、野党からもさらなる支援の拡充を求める声や提案が出ている状況です。★去年10月の生活保護申請 2万1561件　4か月連続で前年同月上回るhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250108/k10014687641000.html去年10月の全国の生活保護の申請件数は2万1561件で、前の年の同じ月と比べると3.2％増えました。前の年を上回るのは4か月連続で、厚生労働省は「生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万1561件で、前の年の同じ月に比べて661件、率にして3.2％増えました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　経済政策のツケが高齢者や母子家庭などにシワ寄せがきていますね。
11Jan
- 介護事業者の倒産、過去最大の170件余に！
  情報速報ドットコム【転載開始】■介護事業者の倒産、過去最大の170件余に！　NHKは政府の介護報酬引き下げに触れず　　2025年1月11日　東京商工リサーチは去年1年間に確認された介護事業者の倒産数が全国で172件となり、介護事業者の倒産件数が過去最多だったと明らかにしました。これは前の年と比べて1.4倍も多く、介護保険制度が開始された2000年以降で最も多い水準です。　介護職員などの人手不足や光熱費や介護用品の物価高騰が大きな要因だとされていますが、同時に実施された政府の介護報酬引き下げも追い打ちになったのではないかと言われています。ただ、この介護報酬引き下げに関しては公共放送のNHKが全く触れておらず、ネット上でも「政府擁護だ」「どうして触れないのか」というような批判を受けて炎上。野党からは介護報酬の見直し提案が出ていますが、現時点で自民党や政府が介護報酬の引き上げを検討しているとの話は無く、介護報酬の議論は先送りにされているのが実情です。★介護事業者の倒産去年170件余過去最多に　物価高騰など影響かhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250110/k10014689051000.html去年、全国で確認された介護事業者の倒産は合わせて170件余りと、これまでで最も多くなったことが信用調査会社のまとめで分かりました。倒産の要因として、介護職員の不足や物価の高騰などの影響が考えられるということです。東京商工リサーチによりますと、去年1年間に確認された介護事業者の倒産は全国で172件と前の年から1.4倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなりました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　介護報酬、補助金カット等安倍政権から始まってますね。　介護業界から人がいなくなり、サービス（ショートステイ）を停止する特養など。そして、サービス料金の値上げも。人手不足は悪化の一途ですね。　団塊の世代が介護を必要とするときにはどうなっているのか？在宅介護が増えるかも？　自民党に80年も政権を与え続ける国民に根本的な問題がありますね。　NYタイムズは「日本国民は、お人好し」と書いてますね。
10Jan
- 《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■一体いつまで？実質賃金4カ月連続のマイナス　に庶民の嘆き　《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が　水道水に変わったよ》　公開日：2025/01/10国民は後遺症に苦しむ（Ｃ）日刊ゲンダイ　「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」　明治時代の歌人、石川啄木が当時の労働者の苦しみや悩みを説いたものだが、令和になった現代も変わらないようだ。　厚生労働省が9日に発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスとなった。　電気・ガス代、食料品などの物価上昇に給与の伸びが追い付かない状況が続いているわけだが、物価上昇の理由の一つにあるのは円安だろう。2023年末は1ドル=141円40銭だった為替相場は、24年6月に1ドル=160円台に急落。24年の「円安」関連倒産は83件となり、前年（52件）の約1.6倍に急増した。　円安を招く引き金となったのは、故・安倍晋三元首相と日本銀行の黒田東彦前総裁（80）がタッグを組んで推し進めた異次元金融緩和「アベノミクス」だ。柱はいくつかあるが、その一つが「国債を大量に買って市場の資金供給量を増やすこと」だった。その結果、24年3月末の時点で国債残高は589兆円余りとなり、年度末としては過去最大となった。　この「アベノミクス」によって諸外国との金利差が広がり円安が進行したのだが、恐ろしいのはこの流れを止める手段が乏しいことだ。■円安とインフレが止められないアベノミクス　の後遺症　24年6月の参院本会議でも野党議員がこう指摘していた。「円安の影響で原油などエネルギー価格が上がり、食品も値上がりしました。物価の高騰、この場合、市中金利を高くしてインフレを退治するのがセオリーです。しかし、金利を上げると、日本銀行がこれまでに大量に買い続けた国債の価値が暴落し、日銀が債務超過となってしまいます。日銀が債務超過に陥った途端に、円がドルと交換できなくなるなど、外国から相手にされなくなり、対外的に円が紙くずになってしまいます。だから、金利を上げてインフレ退治をしたくてもできません」　野党議員はこれを「円安とインフレが止められないアベノミクスの後遺症」と断じていたが、いわば物価高に対して日本政府は「打つ手なし」と言っていいだろう。　この先も続く可能性が高い物価高、減り続ける実質賃金。そんな中、ネット上で拡散されているのが、安倍元首相が2018年3月の自民党大会での発言を皮肉った投稿だ。　安倍氏は「『安倍さん、給料が上がったから発泡酒からビールに変わったよ』という若い工員（略）こういっていました。『安倍さん、ずっと給料があがったんで、家飲みから外に飲みにいくことができるようになった。たまにははしご酒したいな』。皆さん、これが経済の好循環なのです」と言っていたのだが、そのビールも資材高騰を受け、アサヒビールは25年4月からビールや酎ハイなど酒類226品目を値上げする予定だ。　《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》　《安倍さん、給料ダダ下がりで外に飲みに行くどころか、家飲みも厳しいよ》　《安倍さん、1円でも安い食品を求めて激安スーパーをはしごしているよ》　笑えない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　「アベノミクス」経済対策に対し、ある経済学者が「アホノミクス」と言っていましたが、まさにその通りになりましたね。
- トランプ氏の軍事力行使発言に世界各国が反発！
  情報速報ドットコム【転載開始】■トランプ氏の軍事力行使発言に世界各国　が反発！　領土問題で「国際法に違反する」　ウクライナ停戦も6ヶ月に発言修正　2025年1月9日＊FOX　アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドについて、「軍事力の行使を排除しない」などと発言したことを受けて、ヨーロッパの首脳らが猛反発しています。　ドイツのショルツ首相やフランスのバロ外相は「国境の不可侵は国際法の基本原則であり、強大な国家であろうと従わなければならない」などと発言。アメリカ国内でもトランプ氏の発言に懸念を表明する声が多く、世界各地でトランプ発言が物議を醸しています。　グリーンランド以外にパナマ運河でも同じようなニュアンスで発言をしており、帝国主義への回帰や脅迫外交ではないかとして問題視されているところです。　また、ウクライナとロシアの戦争に関しても「6か月か、それよりもっと前に終わらせたい」と述べ、大統領就任式とほぼ同時に終わらせるとしていた従来の発言を修正しました。トランプ氏としてもウクライナとロシアの早期停戦は困難だと感じられたのだと思われ、今後のアメリカ外交にも影響を与えそうです。★ほしいトランプ次期大統領ロシアの軍事　侵攻 “6か月以内に終結を”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014688471000.htmlアメリカのトランプ次期大統領はロシアが続けるウクライナへの軍事侵攻について「6か月か、それよりもっと前に終わらせたい」と述べ、これまで「24時間以内に終わらせる」としてきた発言内容を後退させました。アメリカのトランプ次期大統領は7日、南部フロリダ州で行った記者会見で、ロシアが続けるウクライナへの軍事侵攻について「6か月か、それよりもっと前に終わらせたい」と述べました。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　現状では、ロシア寄りの停戦になってしまい、ウクライナ国民の死が無駄死にになってしまいます。　トランプの発言を見ていると、側近の能力に疑問符が付きますが、欧州を中心にアメリカから距離を置く国が増えそうですね。
- トランプ次期大統領「パナマ運河などで軍事力行使排除しない」
  情報速報ドットコム【転載開始】■【騒然】　トランプ次期大統領　「メキシコ湾の名称をアメリカ湾にする」　「パナマ運河などで軍事力行使排除しない」　2025年1月8日　1月7日にアメリカのドナルド・トランプ次期大統領が記者会見を行い、大統領就任後の政策や方針について意見表明を行いました。　トランプ氏は記者会見で「メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更したい」などと述べ、合わせてメキシコとカナダに対して違法薬物流入を取り締まる目的で大規模な関税を課すと言及。さらにはパナマ運河の管理権をパナマに返還したカーター元大統領の決断を批判した上で、パナマ運河の管理権やグリーンランドの領有権に対しても「軍事力の行使と経済的圧力を排除しない」「アメリカの所有権と管理が絶対に必要だ」とも発言していました。　一連のトランプ発言は世界的にも物議を醸しており、アメリカが帝国主義に戻ったとの意見も多かったです。トランプ氏の強いアメリカは文字通り過去の帝国主義的な路線に回帰する意味があるとも思われ、トランプ新政権がどのような政策を実施するのか世界中が注目しています。★トランプ氏が記者会見、グリーンランドや　パナマ運河の獲得に軍事力行使の可能性　排除せずhttps://www.cnn.co.jp/usa/35228004.html（ＣＮＮ）米国のトランプ次期大統領は７日、私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、自身が関係する裁判や、デンマーク領グリーンランドの購入、中米のパナマ運河返還、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢など幅広いテーマで発言した。米議会は６日、２０２４年の大統領選について、トランプ氏の勝利を公式に認定していた。トランプ氏は今月２０日に行われる大統領就任式に向けて準備を進めている。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アメリカが韓国の竹島や中国の尖閣諸島、そしてロシアのウクライナ侵攻と同じような行為をしてどうなのか。　アメリカファースト＝身勝手ということなのでしょうかね？　何故、アメリカ国民はこんな大統領を選ぶのでしょうか？
09Jan
- 大阪万博は4月開幕でもコロナ&インフルのパンデミックに要注意･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪万博は4月開幕でもコロナ&インフルの　パンデミックに要注意･･･　専門家が懸念する「変異株の流入」　公開日：2025/01/09大丈夫か？（Ｃ）共同通信社　初夢の縁起モノじゃないが、「一、フル（インフルエンザ）」「二、コロ（新型コロナ）」「三、マイコ（マイコプラズマ肺炎）」が昨年末から全国的に蔓延。せっかくの年末年始を病床で過ごした人も多いだろう。　昨年12月16～22日のインフル患者数は1医療機関あたり42.66人に上り、同時期では過去10年で最多を記録した。コロナも12月に入ってからジワジワと感染拡大。12月2～8日には1医療機関あたり3.06人だった患者数が、同9～15日は3.89人、同16～22日は5.48人と増加の一途だ。　危惧されるのは、4月開幕の大阪・関西万博でのパンデミックだ。　大阪府は6日、万博会場や府内での感染症の流行を探知する「大阪・関西万博感染症情報解析センター」を大阪健康安全基盤研究所内に設置すると発表。来週14日に発足式を開く。　解析センターの役割は万博会場内外の感染症情報の集約やリスク評価、医療機関へのフィードバックなど。「会場内の診療所で患者を診断し、誰がどんな症状なのかをデータ化して速やかに解析センターに共有する」（府保健医療室感染症対策課）という。　解析センターの対策のおおもとは、昨年1月に国立感染症研究所が大阪府市協力のもと公表した「2025年日本国際博覧会に向けての感染症リスク評価」だ。その中で感染研は〈訪日来場者、訪日スタッフから持ち込まれる可能性が高い〉〈臨床診断や病原体検査が容易でなく早期探知が難しい〉〈重症度が高い・対応にあたる行政や医療機関への負荷が高い〉などの評価項目を考慮し、麻疹や侵襲性髄膜炎菌感染症などを〈大規模事例の懸念〉に据えた。■冬場ではないが油断は禁物中国では呼吸器感染症が拡大（マスクを着けて歩く人たち＝北京）／（Ｃ）共同通信社　コロナやインフルの集団発生に関しても〈十分注意が必要〉と警告。万博の開催期間は4月13日～10月13日の半年間だ。冬場ではないとはいえ、油断は禁物だ。　「インフルは南半球から持ち込まれる可能性がありますが、気温・湿度が低い環境ではやるので、開催期間中の感染爆発は考えにくい。一方、コロナは春前に落ち着き、ゴールデンウイーク明けから感染が増え始める傾向にあります。新たな変異株が流入する恐れもあり、楽観視はできません」（昭和大医学部名誉教授の二木芳人氏=臨床感染症学）　万博の想定来場者数は2820万人。国内屈指のテーマパークである東京ディズニーランドの年間来場者数（約1500万人）のほぼ倍の人数が、半分の期間に全国最多のコロナ死者を出した大阪へ殺到する──。　感染爆発が杞憂に終わればいいが、果たしていかに。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　二男一家は、インフルで寝正月になってしまいました。私たちの住む地域は気候が安定しており、雨や雪が少なく乾燥した空気の為なのか？県内でも感染者が多いですね。　我が家は、私が白内障の手術をした為か、ドライアイが酷くなり加湿器をフル稼働です。
06Jan
- 試合に出続けたい大谷翔平vsブレーキ踏むドジャース首脳陣･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■試合に出続けたい大谷翔平vsブレーキ踏む　ドジャース首脳陣･･･　早くも指揮官“制約”明言で衝突不可避　公開日：2025/01/06大谷翔平（Ｃ）共同通信社　あれもダメ、これも許可できない・・・制約だらけの雰囲気も漂うのがドジャース・大谷翔平（30）の2025年だ。　ロバーツ監督はスポーツ報知の栗山英樹・日本ハムCBOとの対談で大谷の投手起用に関して、「今年は二刀流ですけど、5月までは投げさせないつもりです。1年間投げていないのに3月から10月までずっと投げられませんよ。だから投球回も考えていかないと」と発言。　栗山CBOから「慌てないでください。翔平は絶対『早く投げたい』と言うんで」と突っ込まれると──。　「たぶん、そうでしょうね（笑）。止められるかな･･･いや、私一人ではなく、医師やトレーナーの力を借りて説得します（笑）。彼の健康、肘の状態を良くしておくこと、そのためには休みを与えなければ」「私が見て、疲れている、振り過ぎている、と感じたら、休ませます」と休養を取らせることも明言した。　さらに「今年は二刀流ですから、本塁打は少し減ると思います。それより盗塁は、とても減ると思います。私が走らせませんから。足を守らなければいけません。ノーグリーンライトです！」と盗塁も制限することを明らかにした。　しかし、本人は納得するかどうか。大谷は投手として3月の日本開幕に間に合わせるつもりでいるし、何より試合を休もうとしない究極の出たがりだからだ。　一昨年はダブルヘッダーの1試合目で完封。その45分後にスタートした2試合目に休養を勧める首脳陣を制してスタメン出場。2本塁打した直後にけいれんを起こしたほど。昨年のヤンキースとのワールドシリーズ第2戦では二盗を試みた際に左肩関節唇を損傷、後に手術をしたほどの大ケガだったにもかかわらず、「どんなことがあっても出ます」と強行出場した。ロバーツ監督も栗山CBOも、試合に出たがる大谷には、いい意味で手を焼いたことを認めている。■一番の目標は「うまくなること」大谷翔平（Ｃ）ロイター／USA TODAY Sports　大谷は暮れに放送されたNHKスペシャルで、念願だったワールドチャンピオンになり、これから9年間は何を見据えながらプレーするのか、と聞かれてこう答えている。　「それはもう、うまくなりたいという、シンプルに。そこだけかなと思いますね。ワールドチャンピオンは、チームのシーズンの目標ではあると思うんですけど、野球人生の大きなくくりで言えば、通過する中でのひとつのタイトルなので。自分が一番やりたい目標というのは、野球自体がうまくなって、自分が現役のうちにどれだけ多く自分が納得できるものを残していけるかということなので」　そしてMVP3回、2年連続本塁打王、50本塁打-50盗塁、ワールドチャンピオン･･･昨年まで数々のタイトルを獲得しても「良いペースで来てるなと思いますけど、100点満点のペースではもちろんない」とも言った。　すでに2度、右肘靱帯の修復手術を経験。あと1回、同じ症状になったら、投手を断念することも示唆している。二刀流選手としての投手寿命は限られるだけに、なおさら一日でも早く投手として、二刀流選手として納得する域に近づきたいのだ。　投げて打っての二刀流は人一倍、体に負荷がかかる。しかも大谷が目指しているのは人より速い球を投げ、人より遠くに打球を飛ばす実にパワフルな二刀流だ。その体にかかる負荷はハンパじゃない。　それが分かっているからこそ、首脳陣はブレーキをかけようとする。10年1000億円超の先行投資をしている球団にとって、大谷は観客と勝利を呼べる最大の商品でもある。縄でくくりつけてもムリはさせたくないのが本音だろう。　だが大谷には、自分はできる限りの体調管理をしているという自負がある。睡眠や食生活に人一倍気を使い、十分過ぎるトレーニングもこなしている。そのうえでプレーできると判断しているのだし、野球がうまくなりたい、だからプレーしたいという欲が根底にあるからこそ10年1000億円超の価値を生み出したとも言える。　今季は投打の二刀流という再び困難なステージに入るだけに、試合に出続けたい大谷とブレーキを踏む首脳陣のギリギリのせめぎ合いは避けて通れそうにない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　大谷選手は、管理体制がしっかりしているドジャースへの移籍は正解だと思います。エンゼルスに残留していたら確実に選手生命を短くしたでしょう。　体感が変化する30代に入ったことを少し意識した方がいいかもですね。32歳以降から長期離脱する選手が増えてきますからね。WSでの脱臼は、以前から痛みがあったという事ですから、無理がたたったということでしょう。只、大谷選手の場合、野球に適した筋力づくりをしているのが選手生命を長くするというのもあるかも？
- 東京スカイツリー建設費400億円、大阪万博木製リング建設費350億円
  まるこ姫の独り言【転載開始】■東京スカイツリー建設費400億円、　大阪万博木製リング建設費350億円　2025.01.05　この金額を見て驚愕した。　スカイツリー建設費と、万博リング建設費を比較した人に、「時代が違うので材料や人件費の高騰で仕方ない」とか「スカイツリー建設時と建設単価が大きく変わっています」と言う声が上がっていたが、それが真実だとしても、建設してからたった半年で壊してしまうものに３５０億円も使う神経がわからない。　万博を記念して万博リングを未来永劫残すと言うのなら話も分かるが、何度も言うがたった半年で壊すものに3５0億円。金銭感覚が明らかにおかしい。　一般人からしたら、その物が長い年月有益に使われるとしたら、ケチケチしろとは言わないが、半年で壊す代物に何百億円も使って欲しいとはほとんどの人が思わない。　どうも五輪もそうだが、万博も開催する方は自分の金ではないからか、湯水のように使って当たり前のような感覚みたいだが、国民への金をケチるような国が、箱物に対しては頓着しないのも異常だ。　一説には「中抜き業者」が暗躍しているとまで言われているが。　去年は、円安で物価は高騰し、庶民にとっては命の綱・インフラである電気代や白米の価格が今まで見たことも無いほど高騰し、それが未だに続いている。　多分、これからもそれほど下がらない予感がする。そしてガソリン価格も年末年始と上がり続け、ついには180円・190円時代の到来なのかもしれない。　もう、この何重苦を解消しないと、ますます貧困化していく家庭も多いのではないか。　国民民主の玉木は「103万円の壁」に固執続けているが、国民の負担率を考えたらガソリン価格や電気代・ガス代、物価高を解消するように政府に交渉した方がよほど国民の負担が少なくなる。　なんか、自分の党を目立たせるためにばかり奮闘しているが、ピントがズレすぎてついていけない。　大阪万博の維新と、103万円の壁の国民民主。思考はまったく良く似ている。自分ファーストそのものだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本の特徴は、何をやっても予算が当初計画より大幅に増額することです。　利権体質の日本ならではのことですが、国際社会が日本国民を「お人好し」とバカにする要因でもあります。同盟国のアメリカでさえ、政権与党の政治を″悪政″と言っている程です。　現在はハッキリと重税にあえぐ国民の姿が浮き彫りになってきている様にみえますね。
30Dec
- 松本人志と中居正広の“女性トラブル”は防げた？･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■松本人志と中居正広の“女性トラブル”は　防げた？･･･　ロバート秋山竜次の楽曲が必聴といわれるワケ　公開日：2024/12/30松本人志と中居正広（Ｃ）日刊ゲンダイ　《このたびは、大変ご迷惑をおかけしております。申し訳ございません》　28日に自身の有料会員サイトで謝罪文が掲載されたと報じられたのが、中居正広（52）。中居は、「女性セブン」（2025年1月2日・9日号）の「中居正広巨額解決金乗り越えた女性深刻トラブル」という記事で、芸能関係の女性との間で起こったトラブルが発覚。およそ9000万円の解決金を支払っていたことが波紋を広げている。　多くのレギュラー番組を抱える売れっ子だけに、芸能活動への影響が囁かれる中、27日の「ナカイの窓復活SP」（日本テレビ系）は予定通り放送され、CMの差し替えなども行われなかったが、26日に予定されていたTBS系の「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」の収録が中止になったと報じられている。　食事会の際に女性との間で起こったトラブルの詳細については明らかになっていないが、被害に遭ったとされる女性は、「週刊文春」（2025年1月2日・9日号）の直撃取材に「今でも許せない」とコメント。　自身の女性トラブルを「週刊文春」に報じられ、今年、文藝春秋に賠償を求めて裁判を起こしていたダウンタウンの松本人志（61）が先月、提訴を取り下げたばかり。中居と松本は2000年のドラマ「伝説の教師」（日本テレビ系）で共演して以来の関係で、23年4月に「まつもtoなかい」（フジテレビ系　後に番組名が「だれかtoなかい」に変更）をスタートさせた盟友といわれている。　「松本は先日、独占インタビューに応じていますが、裁判が自らの思惑と違う方向に行ったことに困惑したことや、活動休止で収入が激減したことで心がズタズタにされたといったこと、さらに、独自プラットフォームで活動再開を考えていることなどを語っています。しかし、あれだけ物議を呼んだトラブルについて、松本が語った内容に納得する声は非常に少ない印象です」（週刊誌記者）■全男子必聴の名曲？　今年クローズアップされた芸能界の大物2人の女性トラブルは、コンプラに厳しい昨今を象徴する出来事といえるだろう。そんな中、SNSで《わかりみしかない》《松ちゃんも中居君も飲み会の前にこの歌を聞いていたら･･･》といった声があがっているのが、ロバート秋山竜次（46）が制作した楽曲だ。　「テレ東系『ゴッドタン』の名物企画『芸人マジ歌選手権』で秋山が披露したことでも知られるのが、秋山自作の『Are you KENZEN？～僕らの魔法～』という楽曲です。ものの核心を突く曲や動画の制作に定評のある秋山ですが、SNSでは有名人の女性トラブルが報じられるたびに秋山がこの曲を歌っている動画が拡散されています。歌詞の内容は、男は飲み会などで女性とトラブルになる前に自分ですっきりさせておけば間違いが起こらない、といったしょうもない歌詞ですが、松本や中居が女性トラブルでつまづいている今となっては、《全男子が必聴すべき》といわれるほど。ある意味で名曲との呼び名が高くなっています」（芸能ライター）　松本と中居もこの曲を聞いていれば、今ごろ状況は違っていた？【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　″まつもtoなかい″はまさに″松本に中居″は同じ穴の貉という意味合いになっているという様な感じも。　売れっ子となった果ての驕りが招いたのか？それとも、視聴率を稼ぐ売れっ子を局側の甘やかしが招いたのか？　芸能界は政界の縮図のような業界ですね。旧ジャニーズ事務所（与党）が長年に渡り業界を牛耳っていたように。
27Dec
- 大谷「DH独占」がドジャース故障者続出の遠因なだけに･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大谷「DH独占」がドジャース故障者続出　の遠因なだけに･･･　指揮官が頭を抱える先が見えない守備解禁　公開日：2024/12/27大谷翔平とロバーツ監督（Ｃ）共同通信社　来季のドジャースは世界一の代償を負わされそうだ。　今季終盤、満身創痍の状態で出場し続け、ワールドシリーズMVPに選出されたフリーマン一塁手が今月上旬、負傷していた右足首を手術。2月のキャンプ、3月の日本開幕戦には間に合う見込みだが、来年9月で36歳になるベテランだけに無理はさせられない。　大谷、ベッツとともにMVPトリオを形成し、欠かせない存在だけに故障明けの来季は開幕からフル稼働を強いるのは酷だ。　多くの球団では主力選手の負担を軽減するため、定期的にDHで起用しているが、今季のドジャースは大谷が独占。それが故障者続出の遠因となったのも確かだ。　ベッツ、フリーマンらの主力の故障を防ぐため、ロバーツ監督はかねて大谷を一塁や外野で起用するプランを温めている。　実際、大谷の加入が決まった直後、ロバーツ監督は左翼で起用する構想を明かし、開幕直後には日米メディアの取材にこう答えている。　「今は投球プログラムをこなしている。9月に守備に就けるのであれば、誰かを（DHに入れて）休ませる。ただ、まだその段階ではない。（投球プログラムが進行していったら）大事なのは25年に投球できると自信を持てることだ。今後、何をやろうと、それに影響すべきではない。9月に何か変化があればそこで話し合う」　今季の大谷はメジャー史上初の「50-50」（54本塁打、59盗塁）の偉業達成がかかっていたこともあり、結局最後まで守備に就く機会はなかった。　ワールドシリーズでは左肩脱臼による損傷した関節唇の修復手術を強いられたことで、当初予定していた来年3月のカブスとの日本開幕シリーズでの投手復帰は先送りとなった。　フリードマン編成本部長は今月12日（日本時間）、地元放送局スポーツネットLAのインタビューに投手として復帰させる時期について「慎重にゆっくりというわけではないが、すごくアグレッシブにしようとも考えていない。スローダウンすることは考えていないが、まだ今年は投球プログラムを先まで進めていなかったので、復帰までにやらなければならないことがある。そのため具体的な時期はまだ見通せていない」と慎重な姿勢を崩さなかった。　ドジャースは球団史上初のワールドシリーズ連覇がかかるだけに、フリードマン編成本部長、ゴームズGMとも、ポストシーズンで二刀流で起用する方針を明かす一方、来季は二刀流復帰に向けたリハビリが続く。あくまで投手としての復帰が第一である以上、大谷を守備で起用する余裕はないだろう。　来季も大谷がDHを独占することになれば、またぞろ、ロバーツ監督は主力選手の起用に悩まされそうだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　三刀流となると、疲労によるケガもあり得ますし、選手寿命が短くなる可能性も心配ですね。登板前後の休養が必要になるかもしれないですね。
- コメに続きパンも･･･！
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■コメに続きパンも･･･！　2022年以降1月では最多の値上げ、　止まらぬ物価上昇「悪いインフレ」　はいつまで続く　公開日：2024/12/27どんどん上がる（Ｃ）日刊ゲンダイ　帝国データバンクが26日に公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、来年1月からパンを中心に1380品目の値上げが予定され、同社が調査を開始した2022年以降、1月としては最多となることが分かったという。　1月は山崎製パンが主力の食パン「ロイヤルブレッド」や菓子パン「薄皮つぶあんぱん」など、計290品目について価格を平均5.6％引き上げるほか、敷島製パンも、食パン「超熟」など計235品目の価格を約1～5％高くする。　今年は「令和の米騒動」によって主食であるコメの価格が急騰し、新米の出荷が始まった秋以降も高止まり状態が続いている。このため、SNS上では《コメに続いてパンもか･･･》《一体何を食べればいいのやら》などと嘆く投稿がみられるのだが、実質賃金（10月）が3カ月連続のマイナスとなる中、物価だけが上がり続ける今の状況はまさに「悪いインフレ」と言っていいだろう。　「悪いインフレ」に対する懸念は2012年12月に発足した第二次安倍政権が経済政策「アベノミクス」を掲げて以降、国会質疑でも野党議員が度々、指摘していたことだ。　黒田東彦前総裁（80）は安倍政権の方針を受け、13年4月、「2年程度で消費者物価2％目標を実現」「マネタリーベース及び長期国債・FTF（上場投資信託）の保有額を2年間で2倍に拡大する」とした異次元金融緩和を開始。■野党議員は繰り返し安倍元首相や黒田氏に　政策転換や見直しを求めたが…　だが、すでに当時からこう懸念されていた。「悪いインフレが起きて、実体経済がついていかない。国民の賃金、所得が上がらない、物価だけが上がる、そんな事態を招くのではないか。大胆な金融緩和、そして2年で2％のインフレ目標達成というのは非常に危険をはらんでいる」（13年4月2日の衆院予算委）　「円安による輸入価格の上昇によって望ましくないコストプッシュのインフレが起きているのではないか」（14年10月3日の衆院予算委）　「実質賃金、実質可処分所得が減少している。悪いインフレが起きている」（15年2月4日の衆院予算委）　野党議員はこう言って繰り返し安倍晋三元首相や黒田氏に政策転換や見直しを求めたのだが、そろって政策維持の方針を変えず。また、アベノミクスを引き継いだ岸田文雄首相（67）も「国民生活が悪いインフレに苦しめられている」として「脱却」を促されたが、取り付く島もなかった。　日本銀行は今月になってようやく、異次元緩和について「大規模かつ長期間にわたって継続する場合には副作用をもたらしうる」と分析したが、「悪いインフレ」という副作用はいつまで続くのか。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　今年の新米が3000円も上がっていたのには驚きましたね。　生活必需品などの″ステルス値上げ″もかなり内容量がハッキリわかるほど減っています。そして、ハイオクガソリン200円超もすごいですね。車を燃費のいいHVに買い換えも正解でした。
26Dec
- 松本人志の一方的な“言い分”は通用するのか？
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■松本人志の一方的な“言い分”は通用するのか？　吉本ヤミ営業問題と同パターン･･･　「“生の声”を届けたことにはならない」と識者　公開日：2024/12/26松本人志（Ｃ）日刊ゲンダイ　ダウンタウンの松本人志（61）が芸能記者の中西正男氏の取材に応じた記事がYahoo！ニュースで25日に配信され、話題になっている。　文春砲で姿を消して1年。現在の思いと新たに配信番組「ダウンタウンチャンネル（仮）」を来春から開始するという構想を明かしたが、同志社女子大学教授（メディア論）の影山貴彦氏は「核心に触れる答えはなく、余計にファンや視聴者をモヤモヤさせてしまった」という。　松本は裁判取り下げについては「始める前と、始まってからで『え、これは聞いていたことと違うぞ』『イメージしていた空気じゃない』と思うところが多々あり」とし、想定以上に時間を要すること、決着して目標を達成しても納得に結び付くのか疑問が生じたことが原因と述べた。また休業中のギャラについて「アルバイトをされている学生さんよりも少ない。本当に振り込まれない。純粋にプライドをへし折られました･･･明細を見ると屈辱を感じました」とコメント。「自分の言葉を待ってくれている人たちに一番伝わるであろうやり方」として中西氏の取材に応じたというが、質疑応答もない松本の一方的な“言い分”は世の中で通用するのか。　前出の影山氏はこう続ける。「吉本のヤミ営業問題の際、会見したのは岡本社長までで、大崎会長は特定の媒体でインタビューに答えていたのと同じパターンですが、これでは“生の声”を届けたことにはならない。裁判取り下げで何とかリセットしたけれど、予想以上に逆風が激しく、年末の賞レースの審査員や特番出演には間に合わなかった。今回のインタビューは配信を宣伝するためのアドバルーンだったのかと受けとれてしまう。会見を開いて説明責任を果たすべきでしょう」　相方・浜田は「何のクレームも言ってこなかった」と言うが、いまや裸の王様となってしまった松本に忠告できるのは浜田だけかもしれない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　５億もの巨額賠償を吹っ掛けた割には、あやふやな取り下げと、説明責任も果たさず。　ちょっと、テレビに出るのは無理なのでは。望んでいるのは、コアなファンだけだと思うのですが。
25Dec
- 2025年は企業倒産・自己破産が社会問題化する恐れ･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■2025年は企業倒産・自己破産が社会問題化　する恐れ･･･　アンケートで「増加」予測63%の衝撃　公開日：2024/12/252024年、本年度の倒産は11年ぶりに１万件を超える可能性、さらに来年度は･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ　このところ企業倒産の件数が増加しているが、来年はさらに増えそうだ。東京商工リサーチ（TSR）が今月上旬に行った企業アンケートで「自社業界の倒産が増える」と考える企業が63.0％に達した。昨年の同時期の調査では増加予測は56.7％で、6.3ポイント上昇した。業界別では「アパレル・小売り」が増加予測のトップ。「木材・木製品製造業」「印刷関連業」「道路貨物運送業」「飲料・たばこ・飼料製造業」と続いた。　「驚きました。今年の倒産は11年ぶりに1万件を超える可能性がある。すでに件数が多く、来年は落ち着いて欲しいと思っているのに、今年より増えるという予測ですからね。理由は過剰債務です。コロナ禍で実施された実質無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』などで、いつまで経っても返済のメドが立たない企業がたくさんある」（TSR情報本部長・原田三寛氏）■まさかの「徳政令」も？　「ゼロゼロ融資」については、政府系金融機関が中小企業向けに行った特別融資について、1兆5000億円超が「返済困難」になっていると、会計検査院が今月18日に公表している。　こうした企業が倒産予備軍であるのは間違いない。　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。「不良債権が膨らんでいるのは民間金融機関も同様です。こちらは最終的に債務保証をしている信用保証協会が引き取るわけですが、その回収率は5％に満たない状況。ゼロゼロ融資は、条件変更や借り換えなどもあり、まだ20兆～30兆円残っている。回収不能がさらに拡大するのではないでしょうか。最後は“徳政令”で債務免除して公的資金を使うことになりかねません」　そして驚くことに、過剰債務に陥っているのは企業だけじゃないという。　「個人の自己破産件数が増えています。消費者金融からの借り入れや住宅ローンが要因です。物価高や金利上昇で家計も大変。来年後半には企業倒産と自己破産が社会問題化する恐れがある」（森岡英樹氏）　長すぎた円安と低金利政策のツケでもある。2025年はいろんな意味で大変な年になりそうだ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　嫌な予測ですね。　マイナス金利は地銀等の体力を奪ったことも影響しているのでしょうね。まさに、安倍政権の負の遺産です。いまだに″安倍信仰の愚を犯す支持者達″・・・
22Dec
- 新体制でも維新の迷走は止まらない･･･
  永田町番外地【転載開始】■新体制でも維新の迷走は止まらない･･･　「K-POP」も救世主にならず来夏の参院選も　大ピンチ　公開日：2024/12/22奈良県の山下真知事（Ｃ）共同通信社　臨時国会は週明け24日に会期末を迎える。新体制発足間もない日本維新の会は、前原誠司共同代表が、補正予算案に賛成して自民党に急接近。一方、大阪府知事の吉村洋文代表は来夏の参院選に向けて立憲民主党との連携に意欲を見せ、どっちつかずの党の迷走を印象付けた。　維新の迷走はこれにとどまらない。　「せっかく斎藤（元彦兵庫県知事）問題が収まりつつあるところに、今度は山下（奈良県知事）か。余計なことしてくれるよ」　こう言うのは、来夏の参院選で再選を目指す日本維新の会所属議員の秘書だ。■今度は奈良県知事が火だるま　奈良県は山下真知事（56）肝いりで2025年10月に奈良公園で「日韓国交正常化60周年及び韓国・忠清南道との友好提携15周年」の記念事業としてK-POPコンサートを開催する予定だ。しかし、これが地元有権者の反発を招き、SNSを通じて批判の声が瞬く間に全国規模にまで膨れ上がってしまったからだ。　山下知事は昨年4月、日本維新の会公認で初当選を果たし、吉村-前原体制下で党の常任役員に就任している。行政の効率化、無駄削減は日本維新の会の党是でもある。　これに倣い、山下知事が先に奈良時代の日本文化を再現する天平祭の補助金約1億円を「認知度が非常に低く、費用がかさむ」として廃止を決めたことが、K-POPコンサート開催への批判の火に油を注いだ。「日本では、一部のマニア以外に興味も関心もない韓国人のアイドルタレントを呼んできて日韓親善と言われてもピンときませんよ。入場料は無料ですが、批判の矛先が維新本体へ向かうことにもなりかねない」　前出の議員秘書は来夏の参院選への影響を懸念するが、奈良県議会は16日、総事業費約2億7000万円を盛り込んだ補正予算を可決してしまった。　「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに接することができる。お金に代えがたい価値が生み出される」　山下知事は自身のSNSを通じて有権者に理解を求めているが、無駄かどうかは結果次第、有権者の判断次第であろう。　ちなみに今夏、日本国内最大規模をうたったK-POPコンサート「WATERBOMB JAPAN」は、全国4会場6公演の予定だったが集客が見込めず、途中打ち切りとなった。　山下知事が言う「K-POP大好きな日本の若者」は案外少ない。これでは、斎藤知事のときのような土壇場での若者の“援軍”は期待できそうにない。　（特命記者X）【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　維新は、何事においても軽率さが気になりますよね。　軽率なところはN党の立花氏も似たり寄ったりというところですが。
- 大阪万博チケットさっぱり売れず･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■大阪万博チケットさっぱり売れず･･･　1100万枚完売しないと赤字に、　損益分岐点1840万枚なのに販売済み　約744万枚　公開日：2024/12/21お・も・て・な・し（儀典長に任命された植田副知事＝右と吉村府知事）／（Ｃ）共同通信社　開幕まで4カ月を切った大阪・関西万博の前売りチケットが売れていない。目標1400万枚のうち経済界に割り当てた700万枚を超えた途端、売り上げペースが急失速。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画のため、販売不振は赤字に直結する。埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない。　　◇　　◇　　◇　大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター（住之江区）内で看板を掲げた。　儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。　「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメついあたり、さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり”の様相を呈している。　主催者の万博協会は来場者延べ2820万人を想定し、全体で2300万枚の販売目標を掲げる。前売りは18日時点で約744万枚をさばいたものの、目標の1400万枚の半分程度だ。9月は週あたり平均40万枚ほど売れたが、企業負担分の700万枚を突破した10月中旬以降、平均約3万枚に落ち込んだ。　販売不振を受け、万博協会は協賛企業である関西電力と大阪ガスに5万枚ずつの追加購入を提案。関電は当初の20万枚から25万枚、大阪ガスは15万枚から20万枚に“ノルマ”が増えた。　残りの運営費を賄うグッズ展開にも必死だ。公式オンラインストアにはサンリオの人気キャラクターや阪神タイガースなどとコラボした商品が並ぶ。現時点で掲載中の計1393品のうち36商品は品切れ。低価格帯が中心だが、ミャクミャクをあしらった高崎だるま（税込み5940円）や法被（同1万1000円）などもソールドアウトだった。　チケットやグッズの販売状況について、万博協会に問い合わせたが「すぐには回答できない」（広報担当）とのこと。　実際、赤字ラインはどこなのか。18日の衆院経済産業委員会で、経産省の事務方は「想定の約80％の来場でも収支相償となる」と説明した。つまり、損益分岐点はチケット1840万枚。赤字回避には残り1100万枚を売り切る必要がある。■国は対応を万博協会に丸投げ　赤字問題は経産相直轄の万博予算執行監視委員会も問題視。18日の衆院経産委で共産党の辰巳孝太郎議員が、監視委員から「何を削るのか議論しておく必要がある、と再三にわたって出されている」と指摘し、支出削減について追及した。　ところが、武藤経産相は「（監視委からの）指摘は承知している」とする一方、「具体的な対応方針については、博覧会協会において、支出抑制だけでなく収入の拡大策も含めて検討を進めていると認識している」とノラリクラリ。万博協会に丸投げの姿勢だった。　万が一、赤字の場合にどう補填するのかは中ぶらりんのままだ。負担するのは、国か大阪府・市、はたまた財界か──。いずれにせよ、税金で穴埋めは許されまい。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　オリンピックなど大きなイベントの度に国民に税金での負担を強いるのはいかがなものか。　利権が絡む事業は、まず赤字になりますね。
20Dec
- 佐々木朗希争奪戦いの一番に面談を公表したヤンキースの勝算･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■佐々木朗希争奪戦いの一番に面談を公表　したヤンキースの勝算･･･　ネックは「登板ドタキャン」にシビアな　NYメディア　公開日：2024/12/20佐々木朗希（Ｃ）共同通信社　ポスティングシステムによるメジャー移籍を目指す佐々木朗希（23）に新展開だ。　日本時間19日、今季のア・リーグを制した老舗名門球団・ヤンキースが、佐々木と近日中に対面形式の面談を実施する予定であることを明らかにした。「彼（佐々木）は世界最高の投手のひとりになる可能性がある。ヤンキースタジアムが彼にとってのホームになるのは素晴らしいことだと思う」とはキャッシュマンGMだ。　佐々木と面談する球団が公になったのはヤンキースが初めて。代理人を務めるジョエル・ウルフ氏のもとには各球団のプレゼン資料が届いていて、その中から移籍先の候補が絞られていくのだろうが、少なくともヤンキースは対面の交渉に進んだことになる。　ヤンキースの先発はコール（34）、ロドン（32）、ギル（26）、シュミット（28）、ストローマン（33）に加え、オフにフリード（30=ブレーブスからFA）を獲得。先発の駒はそろっているだけに、1年間フル回転したことがない佐々木を休ませながら起用する余裕はある。　チームに日本人選手がひとりもいないうえ、ニューヨークは全米きってのビッグマーケット。代理人やマネジメントを担当する大手広告代理店にとっては願ったりかなったりの球団だ。　しかし、「ネックになるのは全米一シビアなファンとニューヨークメディアですよ」と、特派員のひとりはこう続ける。　「佐々木はヤンキースが通常、獲得する大物と違って金額が安い。ヤンキースが年をまたいでリセットされる国際ボーナスプールを目いっぱい使ったとしても10億円弱です。けれども、25歳未満でマイナー契約しか結べないルール上の問題で金額が制限されているだけであって、期待度はチームのエース級。仮に結果を出せないようなら、ファンやメディアは黙っていませんよ。ガラスのエースということはだれもが承知していても、ケガで登板をドタキャンするようなことに対してニューヨークのメディアはものすごく厳しいですからね」　かつてヤンキースでニューヨークメディアの洗礼を受けた松井秀喜は「自分はシビアな環境にいた方が力を発揮できる」と言っていたが、佐々木自身に果たして外野の声を受け流す度胸があるのかどうか──。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　メンタルの弱さが不安要素でしょうかね。ニューヨークは辛辣な批判があり、あのジャッジでさえ容赦なくこき下ろしますから。　その点、寛容な西海岸が佐々木選手には合っていると思うのですが。特に、ドジャースは大谷選手や山本選手がいますから心強いですよね。
- 斎藤元彦知事×メルチュ折田社長×立花孝志氏に迫る“立件Xデー”
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■犯罪成立の公算大？　疑惑の兵庫県知事選、　斎藤元彦知事×メルチュ折田社長×立花孝志氏　に迫る“立件Xデー”　公開日：2024/12/20右の赤丸囲みは、斎藤元彦氏（左端）を熱心に撮影する折田楓氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　大どんでん返しとなった先月中旬の兵庫県知事選をめぐり、捜査当局が動き始めた。　失職からマサカの再選を果たした斎藤元彦知事と、寝食を惜しんだ選挙支援をアピールしたPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を神戸地検と県警が受理。斎藤知事への支持を広げる目的で出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首も、名誉毀損の疑いで聴取を受けるという。疑惑の面々はついに立件されるのか。　斎藤知事とメルチュ社長をめぐっては神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が今月1日付で地検と県警に告発状を郵送。16日に受理された。この間、わずか2週間。当局もウズウズしていたことがうかがわれる。　公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、こう指摘する。「公選法関連の事案にしては、告発から受理までの期間が短い。捜査当局は犯罪成立の公算大と判断したのでしょう。折田氏側への聴取はすでに始まっている可能性もある。供述内容や協力の度合いによって関係先の家宅捜索も想定されます。いわゆる本丸にあたる斎藤知事に対する聴取は折田氏側の捜査が一段落してからではないか。というのも、斎藤氏は直接選挙で再選した首長である上、有権者の評価が二分しているため、慎重を期する必要がある。立件は早くても年明けでしょう」■厄介な選挙ハシゴ立花孝志氏の容疑は名誉棄損（Ｃ）日刊ゲンダイ　一方、立花氏の容疑は名誉毀損だ。斎藤知事のパワハラ問題などを追及する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務める奥谷謙一県議が先月22日に県警に告訴。「奥谷氏は悪人で、告発文書を作成した県元幹部が死亡した原因を隠した」などと虚偽の内容をSNSやユーチューブで流されたと訴えている。知事選中には選挙カーで自宅に押しかけられ、拡声器で「出てこい！」と大騒ぎされる被害も受けた。　立花氏の説明によれば、22日に県警に出頭し、任意聴取を受ける予定。年の瀬の微妙なタイミングになったのは、立花氏の選挙ハシゴと無縁ではなさそうだ。知事選後、15日に実施された大阪府泉大津市長選に出馬。南あわじ市長選（1月19日告示、26日投開票）や千葉県知事選（2月27日告示、3月16日投開票）への立候補もにおわせている。　「公職候補者に対する捜査は事務的には何ら問題はないものの、選挙期間中は有権者の投票行動に影響しかねない。難しいところですが、犯罪が成立すると判断すれば、どこかのタイミングで動くはずです」（若狭勝氏）　知事選をめぐる告訴は相次ぐ。メチャクチャだった選挙に当局がオトシマエを付けなければ問題は収まらないし、模倣犯が続出しかねない。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　どのような決着となるのか？　しかし、どういう人たちが立花孝志氏に投票するのか？分からないですね～凡人には。
- マイナ保険証、解除申請が約一ヶ月で1万3000件超に！
  情報速報ドットコム【転載開始】■マイナ保険証、解除申請が約一ヶ月で　1万3000件超に！厚労省　2024年12月19日＊総務省　厚生労働省が12月19日にマイナ保険証の解除申請や契約状態について発表し、11月末までの1ヶ月間で1万3147件の解除申請があったと報告しました。　解除申請の数は前回の報告よりも10倍以上に激増しており、マイナ保険証への不安や紙の資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由だと毎日新聞は報じています。マイナ保険証の解除には加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請する必要があることから、それだけマイナ保険証に対する不信感を持っている人が多い可能性が高そうです。10月末から11月末までの新たな登録は127万1983件で、こちらは12月2日の健康保険証の新規発行停止に合わせて申請したと見られています。　国会でも野党から健康保険証の利用期間延長を求める提案が出ていますが、これに対して自民党は予定通りに実施するべきだとして拒否。専門家や政治家の意見も割れているのが実情で、今後の情勢によってはマイナ保険証への対応が変化することもありそうです。★マイナ保険証の解除申請　約1カ月で　1万3000件超　厚労省https://news.yahoo.co.jp/articles/88267ba4a23386375d50f40651Faee14627b0dc7厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件（同月8日まで）より増加した。厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40～50代の申請者も多かった。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　この国の国民の24%の有権者が、どうして自民党を支持するのか？よくわからないですね。　海外からは自民党政治は悪政とみられているのに・・・
17Dec
- 立花孝志氏が大阪・泉大津市長選で惨敗･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■立花孝志氏が大阪・泉大津市長選で惨敗･･･　有権者の投票行動を後押しした　「お笑いみたいな噂」　公開日：2024/12/16落選（Ｃ）日刊ゲンダイ　「政治ショー」に巻き込まれた市民らにも、ようやく平穏な日常生活が戻るのだろうか。　任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が15日に投開票され、無所属で現職の南出賢一氏（44）が2万1700票を得て、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）=4439票=を破り3選を果たした。　大阪府で7番目となる1942年に誕生した人口7万3000人余りの泉大津市。南部の大阪湾に面し、「日本一の毛布のまち」として知られる町が突然注目を集めたのは、立花氏が市長選への出馬を表明したからだった。　立花氏は11月の兵庫県知事選に立候補したものの、「当選を目指さない」と公言。再選に向けて選挙運動を展開していた現知事の斎藤元彦氏（47）の“後方支援”に回り、YouTubeやSNSを駆使する手法が賛否を呼んだ。■ひろゆき氏は「斎藤知事の得票を、なぜか　自分自身の人気と勘違い」と敗因分析　選挙後も斎藤知事の公職選挙法違反疑惑や兵庫県議が立花氏を名誉棄損で告発するなどの「知事選ドタバタ劇場」が続く最中、立花氏は泉大津市長選への立候補を表明。街頭演説では多くの聴衆が集まり、一時は兵庫県知事選の勢いそのままのような雰囲気もみられたのだが、徐々に失速したようだ。　《兵庫県知事選で斎藤知事の得票を、なぜか自分自身の人気と勘違いしたNHK党の立花氏が泉大津市長選で惨敗した模様》　「ひろゆき」こと西村博之氏（48）は立花氏の敗戦についてX（旧ツイッター）でこう分析していたが、選挙中盤で流れた「ある噂」も有権者の投票行動を後押ししたようだ。　「選挙初日の立花氏の演説にものすごい人が集まり、まさかの立花市長誕生かという雰囲気が漂った。そうしたら、なぜか『副市長はガーシー』『兵庫県知事選でみられた、いかついおっちゃんたちが町中を闊歩する』という話が流れ、そのうち、『立花市長は議会に不信任突きつけられて解散、出直しで再選し、市長も議員もNHK党が独占』みたいな、お笑いみたいな噂が出てきて、これはヤバいんじゃないかと」（地元記者）　噂の真偽はともかく、投票率は44.07％で、前回を6.27ポイントも上回ったのだから、市民の関心をそれだけ高めたのは間違いないだろう。「政治は国民を映す鏡」。有権者がまず投票に行くことが大事だ。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　資質もないのに政治に関わりすぎますよね。
- 維持が抱える“出直しのジレンマ”･･･
  日刊ゲンダイDIGITAL【転載開始】■維持が抱える“出直しのジレンマ”･･･　参院選1人区で「予備選」呼びかけも　実施メド立たず　公開日：2024/12/17　来夏の参院選に向け、改選定数1の「1人区」での野党候補一本化について「予備選」の実施を訴えている日本維新の会。吉村洋文代表（大阪府知事）は立憲民主党や国民民主党に協力を呼びかけるが、予備選実施のメドは立っていない。吉村代表のひとり相撲にも映る。　吉村氏の狙いは、衆院に続いて参院でも与党過半数割れに追い込むこと。全国32の1人区で与党vs野党の一騎打ちに持ち込めば、与党が「3勝29敗」の大惨敗を喫するとの試算もある。一本化は待ったなしだが、問題は候補者の選定プロセスだ。　維新は予備選の制度設計の検討を始め、内部では世論調査を比較して一本化する案が浮上しているという。ただ、維新は2023年の大阪市長選の公認候補を選ぶ際、電話による世論調査で予備選を実施する予定だったが、総務省から公職選挙法に抵触する可能性を指摘されて断念した経緯がある。　予備選の可能性が見通せない上、実施できたとしても、維新にメリットがあるのかどうか。14日の日経新聞（電子版）によれば、先の衆院選で各政党が得た比例票を来夏の参院選の各選挙区に当てはめたところ、維新が予備選で勝てる選挙区は滋賀、奈良、和歌山にとどまったという。「維新は先の衆院選で前回選から約300万票の比例票を失い、全国政党化は遠のきました。今は政党として出直すタイミングであり、その試金石が来夏の参院選。すべての選挙区に候補者を出して党勢拡大を図るよりも、まず近畿圏で基礎を固めるつもりなのでしょう。いわば原点回帰です。野党一本化を進めれば、維新が絶対に勝たなければいけない選挙区で、他の野党の協力も得られるメリットはあると思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）　参院1人区で勝利したことのない維新にとって、近畿3選挙区を押さえれば「大勝」かもしれないが、立憲も国民民主も予備選に後ろ向き。立憲の野田代表は候補者の一本化には前向きだが、予備選には「ひとつのアイデア」と言うにとどめている。国民民主の玉木代表に至っては13日放送のBSフジ番組で、「どういう形で予備選をやるのか分からないが、我々にはちょっと関係ない話」と素っ気ない。　総スカンの吉村代表が予備選にこだわるのは、一本化するにしても「野合」との批判は避けたいからだ。ジレンマを抱える維新が、非自民の受け皿となる大義を見失わなければいいのだが。【転載終了】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　関西三県以外は「賞味期限切れ」というところか。