「酒の輪、人の和」の広がりに貢献する！
お酒の行政書士こと、
酒販免許コンサルタントの石井慎太郎です。
2014年3月19日に配信済みの
酒販免許サポートメルマガ【第13号】の
バックナンバーをお届けします。
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【今回のテーマ】酒類販売と飲食店の兼業は難しい？！
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最近増えているご相談とご依頼のパターンに、
「飲食店内で酒類の小売や通販を行いたい！」
というのがあります。
飲食店経営者は当然ながらお酒に興味関心が
高い方が多く、来店客からも
「このお酒、美味しくて気に入ったから
持ち帰るためにボトルごと売ってよ！」
と言われることも多いでしょう。
飲食店内でメニューの一部として
ジョッキやグラスに注いだビールやワイン、
焼酎などを提供することは飲食店営業許可
の範疇で行うことができます。
（開栓済みのお酒をメニューの一部として
提供すること。）
しかし、原則、飲食店内でお酒を
小売することはできません。
（ここでいう小売とは未開栓のお酒を販売することです。）
小売にあたるか否かの判断基準は
「栓が開けてあるか、開けていないか」に
なりますので、
飲食店内で注文した瓶ビールや
ボトルワインは開栓された状態で
運ばれてくるわけです。
では、飲食店内でお酒の小売をすることは
できないのか？
答えは、
「必要な準備と対策をすればできる」
です。
具体的には、
１：店舗内に酒類の販売場となるスペースを
客席部分とは明確に区分して設ける
２：飲食店内で提供するお酒と小売用のお酒の
在庫管理、記帳、代金決済（レジ）を区分する
といった事項について対策をする必要があります。
特に１：についてはパーテーションなどで
簡易に区切るだけでは不十分なため、
時には内装工事を行うなど大掛かりに
なることもありえます。
区分して確保する販売場の面積に
決まりはありませんが、
狭小店舗では物理的に難しいと思います。
また、通常の酒類販売免許は税務署で
審査～決済されますが、
飲食店との兼業による酒類販売免許の申請は
税務署の更に上の国税局まで審査があがります。
したがってより厳格に審査されるため、
入念な事前相談と準備、対策が必要です。
もし、飲食店との兼業で酒類の小売や通販を
お考えの際は上記の前提を踏まえて
申請準備を進めていただければと思います。
■今日のまとめ
・原則、飲食店内ではお酒の小売はできない
・例外的にお酒の売り場を明確に区切る等、
必要な対策をすれば小売できる場合がある。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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