円滑な酒類ビジネス支援を通じて
「酒の輪、人の和」の広がりに貢献する!
お酒の行政書士こと、
酒販免許コンサルタントの石井慎太郎です。
2013年10月16日配信済みの
酒販免許サポートメルマガ【第3号】の
バックナンバーをお届けします。
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【今回のテーマ】免許取得を引き寄せる税務署長の攻略法とは?
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酒販免許は販売場を管轄する税務署に申請すると、
免許を付与するか否かを判断するのは
決済権者である税務署長です。
(一部の免許で例外あり)
酒販免許の申請は専門担当官である
酒類指導官が常駐している税務署に
事前相談を行うため、
酒類指導官とは面識ができますが、
最終的な決済権者である税務署長と
会えることはまずありません。
申請後の審査過程を図式化すると、
申請者
↓
酒類指導官へ事前相談後、税務署へ申請
↓
まずは酒類指導官が申請書を精査
↓
署内会議で審査。税務署長へ説明、稟議
↓
税務署長がOKと言えば免許付与決定!
という流れを経て免許付与に至ります。
無料ガイドブックにも記載しましたが、
税務署も役所である以上、
稟議制をとっていて、酒類指導官が
上司である税務署長へのお伺いを立て、
「よし、免許を付与してもいいだろう。」
という承諾を得るために、
税務署内で色々と働きかけてくれます。
つまり、申請者の代理人とも言えます。
その代理人とも言える酒類指導官を味方につけ、
スムーズに審査~税務署長の説得~免許付与と
進むために、私の経験上申請書や添付書類の他に
付け加えておくと税務署長が
理解・納得しやすい主な参考資料や
補足事項は以下になります。
1.酒販免許を申請、取得する動機や背景
2.免許取得後の具体的な販売方法、営業活動
3.販売予定の酒類の特徴(市場における優位性等)
4.申請者が元々行っている本業の説明
5.申請者が法人の場合は社名の意味や由来
1.は申請書にも記入欄がありますが、
スペースが狭いため、
別用紙にも記載することをお勧めします。
5.の社名の由来や意味が酒販免許取得に
どんな影響があるのか?と思いますが(笑)、
意外とこういうのを気にする署長さんはいます。
私も過去3か所の税務署から聞かれました。
酒類指導官からお客様の社名の由来を聞かれた時、
「社名の由来が免許取得に影響するのですか?」
と思わず聞き返しましたが、
「いえ、特に影響はないのですが、
署長が知りたがっているもので…すみません。」
という回答でした(笑)。
署長の疑問点をとにかく解消して、
審査をスムーズにしようと酒類指導官なりに
動いてはくれているということですね。
1.~4.について決まった書式はありませんが、
A4サイズ1~2枚程度で「補足説明書」といった
名目で添付しておくと酒類指導官は
税務署長に対して非常に説明しやすくなります。
ただでさえ初めて申請書を作成して申請するには
手間と時間がかかります。
しかし、
「もし自分が税務署長だったら疑問に思うかも?」
という気持ちで考えると、
文書で相手に納得してもらうためには
どんなことが必要で何を用意すればいいのかが
お分かりいただけるのではと思います。
もし、ご自身で酒販免許の申請を
行う場合は是非意識してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました!
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