トランプ政権とメディア勢力を抱えこむグローバリスト勢力との戦いは、さらに激化しています。
「オバマ政権が英諜報機関に依頼してトランプを監視した」と実際に業務に当たった3人の政府情報機関の職員の証言を暴露したアンドリュー・ナポリターノ元判事が、この暴露を行った直後（2017年３月）に保守系メディアの「フォックス・ニュース・テレビ」の法廷解説員の仕事を解雇されたという事件が起きました。ナポリターノ氏は、1987年から1995年までニュージャージー州の判事を務め、その後は弁護士とテレビ解説者の仕事を続けていました。
トランプ大統領が選挙中に「オバマに盗聴された」とツイッターで発言していたことに関して、FBIのコミー長官がアメリカ議会で「オバマ政権がFBIを通じてトランプを盗聴していた証拠はない。トランプの発言が正しいことを証明する証拠がない」と発言しました。
この件に関して、アンドリュー・ナポリターノ判事は、大統領が政府情報機関を使って誰かの盗聴や監視を行う場合、通常は裁判所の許可が必要であり、CIAやFBI 、NSAなど要請した情報機関に情報が残るが、オバマは証拠を残さないためにイギリスの諜報機関であるGCHQを使ってNSAが所有している電話の会話の内容のデジタル情報（トランスクリプト）を正当な手続きを経ずに入手した、という情報を３名の政府情報機関の職員の証言としてフォックステレビを通じて報道しました。
大手メディアによって、「ナポリターノ判事はフェイクニュースを流した」と騒ぎ立てられました。「フェイクニュース」という烙印を使った言論弾圧によって、長年にわたって判事を務めてきた上に保守系テレビの解説員をしていた人物の仕事と信憑性さえも、一瞬で奪うことができるのです。
日本で起きた似たような事件といえば、今年に入ってから東京MXテレビの「ニュース女子」の沖縄基地反対派に関する件で、東京新聞編集副主幹の長谷川氏が降格となったことがありました。ちなみに、続報となった二回目の沖縄の反基地運動に関する特番は、地上波でのオンエア禁止となり、インターネット放送のみとなる言論弾圧を受けました。
アメリカ国内の言論弾圧も、ますます激化しています。
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