昨年の年末に、慰安婦問題について日韓両政府が合意というニュースが飛び込んできました。早速、駐韓日本大使館前の売春婦像の撤去について、日韓の政府で異なる見解が出るなど、本当に合意できているのか疑問が出てきています。
そして、外務省がホームページ上 でとんでもない表現を使って日本を貶めるような行為をしていました。
独立総合研究所の青山繁晴氏が、外務省ホームページの英文の日韓外相会談の記者発表について「comfort woman」という言葉を使っていると指摘していました。
外務省は慰安婦のことを英語で「comfort woman」と表現しているのですが、comfortというのは”慰め、慰安”などという意味がありますので、直訳すると「慰安婦」となり、あまり問題はないように思えます。
しかし、「comfort woman」を英語で説明すると以下のようになります。
a woman forced into prostitution for Japanese servicemen during World War II
（第二次世界大戦中に日本軍人のために売春を強制された女性）
日本語で慰安婦と言えば追軍売春婦ということになりますが、「comfort woman」ということであれば追軍売春婦ではなく軍に売春を強制された女性という捉え方をされてしまいます。これでは、日本政府（外務省）が、軍が女性に売春を強要していたと言っているようなものです。
慰安婦は売春婦だったのですから、「prostitution」「whore」という単語を使わないと、英語では意味が伝わりません。
私の英語力は拙いものですので、間違いがあるようでしたら、是非ご指摘していただきたいと思います。
外国のマスコミは、日韓両政府の慰安婦問題の合意については、英語での発表をソースとして記事を書いていくことが考えられます。外務省の英文の慰安婦問題の合意についての発表は、当然のように確認をします。
外国のマスコミは、外務省の英文の発表を見れば、日本政府が慰安婦のことを強制的に売春を強制された女性であり、彼女たちの心の傷を癒す措置を日本政府が責任を痛感していると解釈してしまいます。
欧米の人間の中には、大東亜戦争によって植民地を失ったことで、自国が多大な損失を被ったと、現在でも日本に対して恨みを持っている人間も存在します。したがって、欧米には日本の悪口が好きなマスコミが数多くあり、そんなマスコミにとっては外務省の発表は日本叩きの格好の材料となります。
外務省はまさに「害務省」であり、売国奴だと呼ぶに相応しい組織だと改めて思いました。官邸などは、この外務省の英文の発表内容を知っているのでしょうか。知らないとすれば怠慢ですし、知っていて訂正しないというのであれば外務省と同罪と言っていいのではないでしょうか。
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