日韓両政府による慰安婦問題についての合意については、もっと情報が出てきてから記事を書こうと思っていましたが、現時点で表に出ていることなどを元に少し書きたいと思います。
岸田外相の発言で気になったことは、多くの人が指摘しているように「日本政府が関与した」というところです。これは慰安婦問題を使って詐欺行為を行っている勢力に、いいように使われてしまう可能性がありますので、言ってはいけない表現だったと思います。
将来的に、”慰安婦を強制的に連れてくることに「日本政府が関与した」”というように事実に反することに使われてしまうような気がします。何せ相手は、嘘や捏造を躊躇なく行い、嘘であっても言い続ければ効果があると考えています。
岸田氏には、何を根拠に「日本政府が関与した」と発言したのか質したいですね。勿論、この発言については外務官僚が考えた可能性が高いですから、外務省の罪も非常に重いものです。
もう一つは、日本政府がお金を拠出することを表明していることです。岸田氏は賠償金ではないと釈明していますが、日本政府が拠出するとなれば、慰安婦について無知な外国では、賠償という意味を含んでいるのではないかと思ってしまう可能性があります。賠償目的ではないと主張するのであれば、外務省が各国を納得させる活動をしなければいけませんし、それをしない外務省であれば組織を解体すべきでしょう。
今回は合意したといっても文書化がされていません。来年3月頃に日韓首脳会談を実施して、その時に正式な合意がなされると言われていますので、もし本当に合意をするのであれば、その時の内容が非常に重要になります。韓国は全く信用できない国ですので、もっと具体的に踏み込んだ内容にすることも必要かもしれません。
今回の合意については、米国が対中国を睨んで日韓両国に合意を詰め寄ったと伝えられています。しかし、幾ら米国が詰め寄ったとしても、日本は安易に米国の要求を受け入れるべきではないと思います。
米国は米国の国益だけを考えて、日韓両国に要求を突き付けています。日本の国益や名誉などは二の次どころか、頭の片隅にもないでしょう。日本としては、米国が日本の味方になってくれるのではと考えてはいけません。日本は日本の国益を損なうことであれば、米国の要求を撥ね退けるべきです。
そして、日本にとって慰安婦問題の完全に決着させるのは、先日のブログに書いたように（詳しくは「慰安婦問題を決着するには」 参照）、韓国が国ぐるみで行っている慰安婦についての詐欺行為を止めさせ、慰安婦の真実を韓国国内だけでなく全世界に向けて発信させ認識させることです。
これは慰安婦問題を解決するゴールですが、残念ながら現在は一気にここまで持っていけるような状況ではありません。逆に、一気に決着させようとすると、現在の状況から何も前進しないことも考えられます。
従って、幾つかの段階を踏んでいかなければなりません。最初は不十分だと思えるような内容でも、まずは一歩踏み出すことが重要です。
徐々に進めていき、国内外の世論が慰安婦問題の完全な決着を受け入れられるような状況を作って行くことが必要です。
朝日新聞、毎日新聞、共同通信、テレビ局など日本のマスコミの多くは反日ですし、政治家や官僚にも反日派が少なくありません。官邸内にも獅子身中の虫がいるようです。
欧米の国は日露戦争や大東亜戦争によって植民地を失ったため、日本をいまだに恨んでいるところが少なくありませんので、欧米のマスコミの多くは反日的な姿勢を持っています。
このように慰安婦問題の完全決着を阻む勢力は国内外に多く存在します。しかし、数年前と比べれば、日本国内の状況は様変わりしていますし、外国でも真実を伝えるジャーナリストなどが出てきています。
日本の国益と名誉を守り、将来の日本人に冤罪で負の遺産を背負わせないためにも、粘り強く闘っていくことが必要です。それと同時に、慰安婦詐欺に誰が加担していたのかを確認しておき、彼らを糾弾していきましょう。
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