それまで占領下にあった日本は、サンフランシスコ講和条約によって正式に主権を回復することが承認されました。この条約が発効された昭和27年4月28日に、日本と連合国諸国との戦争状態が終結しました。
サンフランシスコ講和条約では、第11条の以下の文が解釈が問題となっており、それが外務省が反日路線をとっている元凶になっているとも言われています。
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan
この英文を外務省は以下のように訳しました。
極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判の受諾
外務省の訳では「accepts the judgments」を「裁判の受諾」としています。「judgment」を英和辞書で調べると、裁判、判決、判断、審判などとなっています。しかし、「judgments」と複数形になっていますから、諸判決と訳すのが正しいと思います。
英語で裁判というときは、通常「trial」を使います。実際に、翻訳サイトで「accepts the judgments」を日本語に訳した結果は以下の通りになっています。
Google翻訳→判決を受け入れます
nifty翻訳→判断を受け入れます
YAHOO翻訳→判断を受け入れます
weblio翻訳→判断を受け入れます
次に、日本語で「裁判を受け入れます」というのを英訳すると以下のような結果になりました。
Google翻訳→Accept the trial
nifty翻訳→The trial is accepted
YAHOO翻訳→I accept a trial
weblio翻訳→I accept a trial
「judgment」ではなく、全て「trial」と翻訳されました。
サンフランシスコ講和条約は、英語以外にフランス語とスペイン語でも正文として作成されています。フランス語では英語と同じ「judgments」、スペイン語では「sentencias'」と書かれており、いずれも判決という意味になります。
国会でも、外務省は誤った答弁をしています。昭和60年、当時外務省の条約局長だった小和田恆氏が「裁判を受諾している」と言っています。
こういったことがあるため、外務省は東京裁判を日本が受諾したという誤った対応を一貫して行っています。外務省は、東京裁判を受け入れなければ世界の秩序を乱すというような主張をしています。
東京裁判で有罪判決を受けた人は、国会の決議により戦犯指定が解除されています。これは日本が勝手にやったものではなく、東京裁判に関わった11カ国全てと正式に手続きを行い了承を得た上でなされています。
もし、外務省が言うように日本が東京裁判を受け入れていたのであれば、戦犯指定の解除などできることはありません。
外務省は、自分達の組織の失敗を認めたくないため、サンフランシスコ講和条約で日本は東京裁判の判決を受け入れたのではなく、いまだに東京裁判を受け入れたという立場をとっています。
日本の国益を守るのが外務省の役割なのに、省益のために国益を損なうのですから、外務省という組織がどのような組織なのかがよく分かると思います。外務省は自らの過ちを認め、日本の国益を損なうことは早急に止めるべきです。
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