公務員改革：推進本部事務局長人事、民間人公募を見送り

　渡辺喜美行革担当相は国家公務員制度改革基本法の成立後、官僚による改革の「骨抜き」を懸念し、事務局長を公募する考えを表明。自民党の中川秀直元幹事長らも「事務局スタッフの過半数は民間人を登用すべきだ」と渡辺氏を後押しした。

　しかし町村信孝官房長官や二橋正弘官房副長官はこれに強く反発し、調整が難航していた。最終的には首相が２４日午前、首相官邸で渡辺氏に「人事は私がすべて決める」と伝え、渡辺氏も了承した。

　町村信孝官房長官や二橋正弘官房副長官は官僚寄りであるという批評が多い。

　それにしても若い世代は公務員＝腐敗というイメージが強くてなり手が少なくなってきた。

　官僚になって国民のために仕事をしたいという初心は年々侵されて・・・・腐敗していく。

　行政は長くやる必要があるのだろうか？　　民間のＮＰＯへ外部委託できないのであろうか？

　公正中立で完璧な人間が一番であるが・・・・・長期に同じ仕事では腐敗していく。

　それなら・・・・定期的に交代でき，省益よりも国民本位とできる官僚制度を作るべきである。

　とかく・・・・居酒屋タクシーなどを当たり前と思っている官僚ばかり・・・・・チェックすべき政治家が輩出できるような選挙運動が起きて欲しい。

　とにかく・・・・・官僚人事は,渡辺喜美行革担当相の意見に賛同する国民が多いのは間違いない。

消費税引き上げ「２、３年単位で考えている」…首相会見

　首相は今月１７日、主要８か国（Ｇ８）通信社のインタビューで消費税率引き上げ問題について、「決断していかなければならないとても大事な時期だ」と述べていた。首相はこの発言について、「方向性はそういうことだ」と述べ、将来的な税率引き上げは避けられないとの認識を改めて示した。

消費税の引き上げをしたら選挙で負けるから・・・・・やはり先延ばしである。

　税金の透明化が急務である。　　

　ムダ遣いをしている官僚の予算の使い方をチェックしなければならない。　　　

　政治家がこれをしなければ誰がムダ遣いのチェックをするのであろう。　　そんな国民のために仕事をする国会議員を選出するのが我々の役目である。

　それにしても福田内閣を早く終わらせないと政治が機能しない閉塞感が漂うこの頃である。

　民主も何をしているのかわからない。　国民の期待に応えるなら・・・・・国会論戦で正論をぶつけて欲しい。

＜大阪駅通り魔＞露出の腕狙う？…３人軽傷

ＪＲ大阪駅で２２日昼、大阪環状線ホームなどにいた女性３人が切られて軽傷を負った通り魔事件で、３人は半袖、ノースリーブ姿で、露出した上腕を直接切られていたことが、大阪府警曽根崎署捜査本部の調べで分かった。現場には当時、多くの乗降客がいたが、刃物を所持した不審者の目撃情報がないことも判明。捜査本部は、何者かが殺傷能力の低い小型刃物を手に隠し持ち、女性の上腕部を狙った可能性もあるとみて調べている。

この手の『斬りつけるのは誰でも良い』の犯罪が増えているのであろうか？

　それにしても・・・・物騒でまともに外すら歩けない。

　そんな事件ばかりで滅入る。　　何を信頼すればではなく，何を疑うのか？　自己防衛の世の中である。

猪瀬副知事、自民に反撃 「よく勉強しろ」

　東京都議会の代表質問で、知事与党の自民党都議から自身の発言や行動が「副知事の自覚に欠ける」と“イエローカード”を突きつけられた猪瀬副知事は、一夜明けた１８日、あいさつまわりで訪れた自民党控室で開口一番、「これを見てよく勉強してくださいよ」と宣戦布告。

自民党幹部からは「なんなんだ、『よく勉強しろ』とは」「（猪瀬副知事の行動で）知事が本当に困るようにしてやる」「許せないよね、問責決議案だな」との怒りの声が噴出。猪瀬副知事に対する自民党の怒りは当分、おさまりそうになさそうだ。

感想・・・・市民感覚からすれば『猪瀬副知事は骨のあるヤツ』で応援したくなる。

　一方，自民党幹部は幕末の徳川政権みたいな感じがする。

いまだに自民党の天下と思っているのであれば維新がやってくる。

　徳川政権は・・・・自分らの常識が時代と合っていないにもかかわらず，なんとか現状を維持しようとする既得権益擁護派閥と同じだった。

　しかしながら，薩長は日本を改革をするために『錦の御旗』を手に入れて，徳川幕府を倒すために無理難題を押し付けた。

　東京都は『錦の御旗』を市民感覚と捕らえて市民政治をやろうとする猪瀬副知事を応援すれば・・・・・もしかして，東京都議会の与党は自民党以外になるかも知れない。

　そもそも役所が税金を使って，銀行をやること自体に問題があったという意見が加速している。

　東京都は石原知事の『新銀行東京』の損失問題などで求心力が低下している。

　石原知事の責任はどうであろうか？　その責任をとることとなれば・・・・・・東京都は変われるのであろうか？

「六甲のおいしい水」不当表示、ミネラル含まれず

　公正取引委員会は１７日、「ハウス食品」（大阪府東大阪市）の「六甲のおいしい水」（２リットルボトル）について、六甲山系の花こう岩のミネラル成分が含まれているとのラベル表示に根拠がなかったとして、同社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。同社は公取委の調査を受けて、今年１月から表示を取りやめている。

　地下水をくみ上げ２リットルボトルを製造している神戸市西区の同社工場は、六甲山系の花こう岩質から７キロ離れているうえ、透水性の低い粘土質の地層などに遮られており、公取委は、表示通りの成分が含まれている可能性は低いと判断した。

　同社によると、不当表示期間と指摘された２００５年１月～０８年１月の同商品の売り上げは５７５億円（２億５０００万本）。公取委は、排除命令を出した商品の売り上げとしては過去最高としている。

　もうすでに表示を１月からやめているという。　　　調査を受けてから・・・半年というのがミソである。

　なぜ今になって公正取引委員会が発表したのだろう。　もしかして政治家や官僚の儲けのためのインサイダー取引のためなのか？

　不思議な感じである。　現在、「ハウス食品」の株は１，６９５円でどちらかというと上昇基調である。

　こういった不当表示の事前情報は官僚や政治家が握っている。　株の暴落というリスクが伴うので，信用売りで大儲けができる。　　政治家などはインサイダー取引について罪が問われないという特権がある。

　これらの取引については，公正取引委員会の発表時期を国会議員が把握しているはずだから・・・・・・インサイダーによる暴利をむさぼっているという噂が絶えない。

　それにしても今の時期に発表することで、「ハウス食品」は打撃を最小限にした形となった。

　漁夫の利という言葉があるが・・・・・・・何事にも裏がある。　　　公正取引委員会は『国民の錦の御旗』である。それを政治家や官僚たちが利用しないはずがないと思う。

衆院選「負け」覚悟の決断できるの？首相の消費税発言

　首相官邸で記者団に対し「消費税を２０％ぐらい取る国のメディアが大勢いたから、日本は５％でも国民皆保険で達成していることを理解してもらうつもりで言ったのだ」と解説した。しかし、少子高齢化が進む中で消費税率が５％のままだと日本の社会保障制度は破（は）綻（たん）しかねない。

　消費税増税が社会保障の救世主みたいな言い方である。

　こうした教育的宣伝活動で社会保障＝消費税率アップの宣伝がされている。　これが政治なのか疑問である。

　国民が言いたいのは税金のムダ遣いを社会保障に充ててもらいたいということである。

　居酒屋タクシーなどの優遇を受けている官僚のために納税している国民は税金を取られるだけで何も言えない。

　行動できるとしたら・・・・・税金のムダ遣いをなくす政治家へ一票を投じるだけである。

　一度，政権交代で族議員と官僚たちを排除するしか方法がなくなってきた。

　税金に群がる政治家と官僚を無くさなければ・・・・・国民負担が増すだけである。　　官僚は確かに頭がいい。　その頭の良さが国民に目に付く情報化時代である。

　消費税の増税を避けるためにも公務員改革と特殊法人改革を進めべきである。

　そうゆう当たり前の権利を主張する国民が増えている。　　やはり無党派というのが今の国民のスタイルなのもうなずける。

　政党なんかよりも政治ができる能力や実績がものを言う時代になってきたと思う。

国交省北海道局長を逮捕へ

　国土交通省北海道開発局（札幌市）による官製談合事件をめぐり、同省本省の品川守・北海道局長（５８）が０５年の開発局勤務時に談合を主導した疑いが強まったとして、札幌地検は１６日、同局長と建設会社役員２人の計３人を入札妨害の疑いで逮捕する方針を固めた。

どうやってバレたんだろうと 北海道局長は思っているのではないだろうか？

　官製談合は，天下りしたい（しそうな）官僚と官僚ＯＢが必ず繋がっているのである。

　したがって・・・・・・天下り企業は談合しているとみなし，発注をしない制度が欲しい。

　入札資格に『元官僚がいないことを証明する書類』を提出することを企業に義務付ける。

　その企業に官僚OBが居ないならば・・・・・入札できるという制度にすればよし！！

　官僚ＯＢがいない企業こそが生き残る・・・・・結果して，国民のためになるのではないでしょうか？

　税金を食い物にしつづける官僚とそのＯＢを排除しようとする世論やマスコミ報道を今後も期待したい。

３０法令で強力権限付与 消費者庁の報告書決定

　政府が来年度に創設する消費者庁の制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は１３日午前、官邸で開いた会合で最終報告書を決定、福田康夫首相に提出した。

消費者を守る行政が２重になる『共管』・・・・・・まずは消費者向けに緊急発進しなければならない食品偽装などはどうなることでしょう。

　『共管』を予想すると・・・・関係各省庁がまずは所管する部分を消費者庁とモメることとなり・・・・事案について役所ｖｓ役所の争いとなり，緊急発表が緊急でなくなり，国民である消費者の犠牲を拡大する。

　二重行政というのは，こういった問題が発生して，はじめて問題と指摘される。

　最初から無駄な『共管』をやめてどっちかにすべき。

　それよりも消費者庁の天下り先に・・・・またも特殊法人が新規に設立されるのではないだろうか？

　官は国民を利用するだけの堕落するのを止めるのが政治家だか・・・・その政治家さえ官とともに族議員となるのである。

　したがって消費者庁は官僚ポストの増加と税金の負担増させるだけで何もならないどころか・・・・不要論が出るのでは？

　国民の犠牲者が増えるのを防がない役所だったら・・・・・そんな不安がつのるばかりである。

トヨタ、夢の「佐吉電池」へ 次世代蓄電池の研究着手

　トヨタ自動車は１１日、電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池の研究開発に着手すると発表した。東富士研究所（静岡県裾野市）に電池研究部を新設し、ハイブリッド車（ＨＶ）に搭載するニッケル水素電池やリチウムイオン電池の出力を大きく超える電池を、３０年ごろまでに実用化する。トヨタグループの創始者、豊田佐吉が掲げた「夢の蓄電池」に一歩近づく取り組みで、環境に対する負荷を大幅に低減できる本格的なＥＶの普及も視野に入れる。

電気自動車の普及拡大で１７０円超／㍑のガソリンが暴落するなら・・・・そう思うが三菱のＥＶ車では一般庶民が手を出さないと思う。

　それにしてもコストである。電池技術がカギを握る。　研究開発が一層激化するのは歓迎できるが長引けばコストの上乗せで三菱のように価額が高止まりになるのは必死。

　大容量で低価格の素材での電池の模索は続くだろうが・・・・・それにしてもエコの時代。　注目していきたい分野である。

サミットにエコカー集結 自動車各社がアピール

洞爺湖サミットには日本のエコ技術が登場するそうだ。

　トヨタ自動車は「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車や、家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」などを試乗用に提供。会場内の移動用として市販のハイブリッド車６９台も用意し、各国要人に乗り心地を体感してもらう。

　ホンダは、近く国内や米国でリース販売を始める新型の燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」を披露。三菱自動車は来年国内で発売予定の電気自動車「ｉ　ＭｉＥＶ（アイ　ミーブ）」を提供する。

　マツダは独自のロータリーエンジン内で水素を燃やして走る水素自動車を、日産自動車は新型のディーゼルエンジンを搭載したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を展示する予定だ。

　でも，庶民にはまだまだ手が届かない。

　エコはカネがかかる。　　環境意識はあっても財布が寒い。　　来月からガソリンが１７０円／㍑となるそうである。

　エコで金持ちが電気自動車を使って，ガソリン需要が減って・・・・その暴落を願うばかりである。　リッター１００円の夢のようなガソリンを待ちわびる毎日である。