政府が来年度に創設する消費者庁の制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は１３日午前、官邸で開いた会合で最終報告書を決定、福田康夫首相に提出した。
消費者を守る行政が２重になる『共管』・・・・・・まずは消費者向けに緊急発進しなければならない食品偽装などはどうなることでしょう。
『共管』を予想すると・・・・関係各省庁がまずは所管する部分を消費者庁とモメることとなり・・・・事案について役所ｖｓ役所の争いとなり，緊急発表が緊急でなくなり，国民である消費者の犠牲を拡大する。
二重行政というのは，こういった問題が発生して，はじめて問題と指摘される。
最初から無駄な『共管』をやめてどっちかにすべき。
それよりも消費者庁の天下り先に・・・・またも特殊法人が新規に設立されるのではないだろうか？
官は国民を利用するだけの堕落するのを止めるのが政治家だか・・・・その政治家さえ官とともに族議員となるのである。
したがって消費者庁は官僚ポストの増加と税金の負担増させるだけで何もならないどころか・・・・不要論が出るのでは？
国民の犠牲者が増えるのを防がない役所だったら・・・・・そんな不安がつのるばかりである。