首相官邸で記者団に対し「消費税を２０％ぐらい取る国のメディアが大勢いたから、日本は５％でも国民皆保険で達成していることを理解してもらうつもりで言ったのだ」と解説した。しかし、少子高齢化が進む中で消費税率が５％のままだと日本の社会保障制度は破（は）綻（たん）しかねない。
消費税増税が社会保障の救世主みたいな言い方である。
こうした教育的宣伝活動で社会保障＝消費税率アップの宣伝がされている。 これが政治なのか疑問である。
国民が言いたいのは税金のムダ遣いを社会保障に充ててもらいたいということである。
居酒屋タクシーなどの優遇を受けている官僚のために納税している国民は税金を取られるだけで何も言えない。
行動できるとしたら・・・・・税金のムダ遣いをなくす政治家へ一票を投じるだけである。
一度，政権交代で族議員と官僚たちを排除するしか方法がなくなってきた。
税金に群がる政治家と官僚を無くさなければ・・・・・国民負担が増すだけである。 官僚は確かに頭がいい。 その頭の良さが国民に目に付く情報化時代である。
消費税の増税を避けるためにも公務員改革と特殊法人改革を進めべきである。
そうゆう当たり前の権利を主張する国民が増えている。 やはり無党派というのが今の国民のスタイルなのもうなずける。
政党なんかよりも政治ができる能力や実績がものを言う時代になってきたと思う。