ガソリン急騰に三菱電気自動車登場～

　ガソリンの値上げが止まらない。　だったら２００９年度三菱自動車が発売する電気自動車を買えば・・・・そのコストはいくら？？

　本体は400万円だが、国からの補助が100万円（上限）ある。同型のガソリン車は150万円なので、その差額150万円をどれくらいで元がとれるか。主婦の月間走行距離438キロから割り出すと、なんと36年かかる計算。家族で乗って、年間1万キロとしても8年8か月かかる。

まだある？？神奈川県では、別に購入の補助50万円、自動車取得税と自動車税を90%減、県営駐車場は半額。県内の高速道路は半額キャッシュバックだと。

　さては電気自動車族という政治家がいると思えるようなバラマキ制度である。

　とにかく電気自動車はエコで・・・・・お得なのだというＰＲが国策として必要とも思える。

　取得が４００万円　神奈川に居たら補助金△１５０万円で２５０万円の手出しある。　　走行が年間１万５千ｋｍの自分だと５年でトントンである。

　営業者など１日４００ｋｍくらい走るなら年に１０万ｋｍであるから・・・・１年でトントンとなる。　　実際には軽自動車であるから・・・・軽のタクシーは障害者用しかないが・・・・宅配用なら需要はかなりあると思う。　ただ１回の充電で５～６時間かかるから２台併用しなきゃならないか・・・・ん～考えものである。

死者７人に…「人を殺すために秋葉原に来た」

　また起こった無差別殺人は・・・・・さらなる模倣者を誘うようにマスコミ報道が続く。

日本社会に「命」や「生きること」に対する価値観がなくなったということだろう。

　無差別殺人は過去から行われている。　情報の進歩が不安を増幅することは間違いないと思います。同じ事件連鎖が始まるということでしょう。

　これが集団でおこなわれるのを戦争というのであろうが，アルカイダや民族紛争などが起きる原因も社会現象である。

　社会構造は幸福を作るだけでなく・・・・・その裏返しもあるだろう。　世相となる事件でもある。

　結局犯人は『殺す相手は誰でもよかった。』　ということとなり，取締強化の社会が作られる。　どこでもいつでも起こる事件に厳罰化というのが社会のあり方である。

　ひずみのない社会はあり得ない。　一方が良くなれば一方が悪くなるという連鎖である。

　若者が夢も希望も持てない社会だから・・・・・・同じ連鎖が続くのではないだろうか？

　その犠牲となって亡くなった方の冥福を祈ります。

再就職監視委員長を不同意＝参院

　参院は６日午前の本会議で、政府が提示した同意人事案を採決、再就職等監視委員会の委員長に相良朋紀仙台高裁長官（６３）を起用する案と委員候補４人について、民主、共産、社民、国民新４党の反対多数で否決した。午後の衆院本会議では与党の賛成多数で可決されるが、衆参両院の同意が必要なため、５人は不同意となった。
　一方、永田俊一預金保険機構理事長（６４）の再任は、参院本会議で同意された。衆院でも同意される。

　天下り禁止で税金の垂れ流しを辞めようとする姿勢を評価する。

　国民目線と民間意識を高める努力をすることで，明治以来の官僚政治は崩壊させていく。

　それにしても・・・・・・天下りの禁止と特殊法人改革はセットである。これをさらに加速するためには，官僚出身なのか？　官僚に味方する国会議員をなくすことが大事である。

　アメリカの官僚の地位は日本に比べて格段に低い。　　でも，政治はこれだけはアメリカの真似をしないのである。　　それだけ官僚の地位が強く，抵抗する議員も官僚出身が多いからである。

ＮＹ原油続落、１２２ドル台 終値も１カ月ぶり安値

　【ニューヨーク４日共同】４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給の逼迫（ひっぱく）感が後退したとして大幅続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日比２・０１ドル安の１バレル＝１２２・３０ドルで取引を終えた。５月６日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。

　ガソリン高値ニュースが飛び交う中・・・・朗報とも言える原油取引価格の続落

　それにしても原油高の原因は中国など新興国の需要の高まりなどに加え、投機的資金が流れ込み、価格をつり上げると言われるが・・・・・簡単には金持ちが儲かり，貧困層が損をするという構図は変わりようがない。

　お金持ち軍団は投資顧問会社なる軍師を備え，下手に損しないようになっている。

　儲かるとは裏返せば損した人から合法的にお金を巻き上げることである。

　その軍団が商品先物市場を操作して多くの貧困層から巻き上げる。　巻き上げたお金でさらに巻き上げる・・・・・まさに欲望の限りを尽くしているのである。

　ギャンブルで一発逆転という人もいるが・・・・・・これは無謀そのもので財産家族を失うリスクがあるのでお勧めできない。

　ガソリンも４月の１２５円くらいが懐かしくて・・・・・そうならないのか？　願望ばかり膨らむ。　相場が下がってきたようなので・・・・もそっと我慢である。（いつまでも我慢は続かない。）

「年金、対策徹底で納付９割」 新試算に異論、社会保障国民会議

　政府の社会保障国民会議は4日、雇用・年金分科会（座長・清家篤慶大教授）で中間報告の取りまとめの議論に入った。現行の公的年金制度の問題点である国民年金の保険料未納問題を巡って意見を交わしたが、「未納対策を徹底すれば納付率は25ポイント近く改善する」とした事務局の新たな試算に異論が相次いだ。

納付率２５％アップという大風呂敷の事務局・・・・・厚生労働省が願望を数字に変えるとそうなるのか？

　保険料は天引き徴収で無理やり有無を言わさず徴収ということで納付率アップで保険を維持するというのが狙いであろう。　結果して，徴収率アップは年金制度維持のためであるから，やむなしといったところである。

　でも言いたいのは税金や保険料の徴収はすべて一個所にしもらいたい。　　　厚生労働省が所管する保険料と国税庁や市町村民税など取られるものは一元化することで徴収コストを下げなければ負担する額も多くなるということだ。

　歳入庁という組織構想があったが，国税局員がこの歳入庁を切り盛りすれば間違いなく，納付率が上がると国民誰もが思うだろう。　　税務署は誰からも恐れられるからだ。

　保険制度を維持したいなら・・・・・・やはり国税主導で徴収事務を行うべきだ。　税務署は国民にとって威力となり，納付率アップにつながる。　　公務員の中でも優秀さは税務署が一番だからである。

民主党決断 問責提出の方針

　民主党は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や道路問題での国民の政権批判は強いと判断。憲政史上初の「問責首相」の烙印（らくいん）をおして打撃を与えたい考えだ。一方、問責は法的拘束力がないことから首相はこれを無視し、衆院解散や内閣総辞職には応じない構えだ。

　どっちもどっちだと思います。

　民主は世論を味方に解散総選挙に持ち込む。　自民はそれを無視する。

　生活重視の政策を互いに出し合い議論するのを国民は望んでいる。

　選挙は国民の審判であり，日本社会の行く末を決める大事なものである。

　それにしても自民は衆議院の再議決を出来る体制を維持すればするほど国民の目からは疑問となる。

　国民の審判から逃げることなく解散総選挙を戦うのが筋である。

後期医療、８割超が賛成＝首長アンケート－自民

　自民党は４日、全国の都道府県と市区町村の首長を対象に実施した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関するアンケート調査結果を発表した。１１２３人の有効回答のうち８４．１％に当たる９４４人が賛成。反対は１１６人で１０．３％だった。

自民党が何を言いたいのか？

　国民の大半が反対の立場であるが・・・首長は違うと強調したいのである。

　自民に首長は何も言わないのである。

　なぜなら補助金など国の予算が欲しいので・・・・・必ず自民寄りの回答が得られる。

　それを報道してもらうことで首長さんは賛成だから県民市民も賛成して欲しいというパフォーマンスである。

　民主党も与党になれば首長へアンケートするのであろうか？

　それにしても日本の政治家は貧困層にツライ思いをさせる。

消費者庁新設で官僚政治を脱却できればいい。

　支持率低落に歯止めがきかない福田首相の肝いりで消費者庁の新設が決まっている。

　日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。

　なんでも利権にしたがるのが政治家の思惑であるが・・・・・日弁連と手を組んで弁護士救済のために官僚ポストを増やすのが国民のためであろうか？

　反対の立場でものを申すと・・・・・・各省庁の縦割り行政だった，その権限を政治に集中させることが，国民のためである。

　公務員改革もそのひとつで国土交通省へ入省すれば他省庁を経験することなく天下りまで保障される官僚システムを変えることで・・・・省庁の壁を壊して政治へ権限を集中させれば，規制の取りまとめが可能な組織を作れる。

　今の消費者相談だけでも消費者を守ることができるのではないか？

　考えてみると・・・・・もしかして，官僚政治を国民政治にするための布石だったら？？

　それというのは・・・・『あんたのとこの規制権限は消費者庁でやるから，あんたの省庁の部署はいらない！！』となれば・・・・大賛成である。

　省庁の規制権限を取り上げることで・・・・・官僚不要論が高まるならば・・・・消費者庁の新設は国民のためになるものだ。

日本の保有する輸入米最低30万トンを放出＝福田首相

　日本が保有する輸入米最低３０万トンを国際市場に放出すると表明、各国にも同様の措置を求めた。　

福田首相の・・・・国内の政治は国民から税金で絞り上げて国外には大盤振舞いという政治姿勢に疑問を感じる。

　国内支持率が回復しないからサミット前にパフォーマンスということでしょうか？　ガソリンは170円／㍑になりましたけど・・・・シカトのご様子。

　暮らしが苦しい国民よりも国外に目を向けるのは如何なものか？

　なんとかして欲しいガソリンは・・・・・やがて物価を大きく左右するガンとなって・・・苦しい家計となっていくことでしょう。　　国民目線なんていうのは社交辞令で消費者庁は弁護士が潤う静かなる革命でしょうか？

　社会不安を大きくしているのは福田内閣？？

後期高齢者医療…保険料、子が肩代わりも

　与党の後期高齢者医療制度の見直し（案）が発表されている。

　まずは評価できるのではないだろうか。

　負担の軽減が図られ・・・・子供が肩代わりできるというのも納得できる。

　自分の親も少ない年金から保険料を徴収されたくないと思っている一人である。

　どうせ負担しなければならないのであれば自分が働いたお金で肩代わりしたい。

　少ない年金で自分のためではなく，孫へ使うお金を考えると足りないと思う。　自分のために使おうとせずに周りのために使うお金が減るのであればツライ気持ちになるであろうとも思う。

　親への恩義は決して忘れてはいけないのである。　生きているうちに何とかしてやりたいのである。　　　そうした肩代わりが可能なら喜んで引き受けよう。　それで医療が人並みに蹴られるのであれば仕方のないことと割り切れる。