支持率低落に歯止めがきかない福田首相の肝いりで消費者庁の新設が決まっている。
日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。
なんでも利権にしたがるのが政治家の思惑であるが・・・・・日弁連と手を組んで弁護士救済のために官僚ポストを増やすのが国民のためであろうか？
反対の立場でものを申すと・・・・・・各省庁の縦割り行政だった，その権限を政治に集中させることが，国民のためである。
公務員改革もそのひとつで国土交通省へ入省すれば他省庁を経験することなく天下りまで保障される官僚システムを変えることで・・・・省庁の壁を壊して政治へ権限を集中させれば，規制の取りまとめが可能な組織を作れる。
今の消費者相談だけでも消費者を守ることができるのではないか？
考えてみると・・・・・もしかして，官僚政治を国民政治にするための布石だったら？？
それというのは・・・・『あんたのとこの規制権限は消費者庁でやるから，あんたの省庁の部署はいらない！！』となれば・・・・大賛成である。
省庁の規制権限を取り上げることで・・・・・官僚不要論が高まるならば・・・・消費者庁の新設は国民のためになるものだ。