政府の社会保障国民会議は4日、雇用・年金分科会（座長・清家篤慶大教授）で中間報告の取りまとめの議論に入った。現行の公的年金制度の問題点である国民年金の保険料未納問題を巡って意見を交わしたが、「未納対策を徹底すれば納付率は25ポイント近く改善する」とした事務局の新たな試算に異論が相次いだ。
納付率２５％アップという大風呂敷の事務局・・・・・厚生労働省が願望を数字に変えるとそうなるのか？
保険料は天引き徴収で無理やり有無を言わさず徴収ということで納付率アップで保険を維持するというのが狙いであろう。 結果して，徴収率アップは年金制度維持のためであるから，やむなしといったところである。
でも言いたいのは税金や保険料の徴収はすべて一個所にしもらいたい。 厚生労働省が所管する保険料と国税庁や市町村民税など取られるものは一元化することで徴収コストを下げなければ負担する額も多くなるということだ。
歳入庁という組織構想があったが，国税局員がこの歳入庁を切り盛りすれば間違いなく，納付率が上がると国民誰もが思うだろう。 税務署は誰からも恐れられるからだ。
保険制度を維持したいなら・・・・・・やはり国税主導で徴収事務を行うべきだ。 税務署は国民にとって威力となり，納付率アップにつながる。 公務員の中でも優秀さは税務署が一番だからである。