参院は６日午前の本会議で、政府が提示した同意人事案を採決、再就職等監視委員会の委員長に相良朋紀仙台高裁長官（６３）を起用する案と委員候補４人について、民主、共産、社民、国民新４党の反対多数で否決した。午後の衆院本会議では与党の賛成多数で可決されるが、衆参両院の同意が必要なため、５人は不同意となった。
一方、永田俊一預金保険機構理事長（６４）の再任は、参院本会議で同意された。衆院でも同意される。
天下り禁止で税金の垂れ流しを辞めようとする姿勢を評価する。
国民目線と民間意識を高める努力をすることで，明治以来の官僚政治は崩壊させていく。
それにしても・・・・・・天下りの禁止と特殊法人改革はセットである。これをさらに加速するためには，官僚出身なのか？ 官僚に味方する国会議員をなくすことが大事である。
アメリカの官僚の地位は日本に比べて格段に低い。 でも，政治はこれだけはアメリカの真似をしないのである。 それだけ官僚の地位が強く，抵抗する議員も官僚出身が多いからである。