天下り先へ１２兆６０４７億円の発注を例外を認めず一般競争へ

　天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付　契約の98.3%は随意契約である。

　随意契約から一般競争入札にすれば，ほぼ１００％契約を通常８０％にできるのであるが・・・・・その２割カット分を社会保障へ振り向けられたら４兆８千億円となる。

　この４兆８千億円というと『消費税にしたら２％分』に相当する。

　官僚と政治家の官僚と政治家のためだけの天下り先への税金投入という悪政を民間参入という当たり前の制度改革だけで効果が見込まれる。

　なぜ随意契約を止められないのか？　　それは官僚発注能力が乏しいからである。　　入札仕様書や設計といった本来発注者が作成すべきものを特殊法人へ作らせているからである。

　結果して特殊法人が作ったものをそのまま発注すれば，ほぼ１００％の契約となるのである。

　特殊法人はさらに下請けに民間を使い，２割～４割のマージンで天下り官僚を養うという慣例を今でも続けようとするのである。

　国が設計すべき業務を特殊法人へお願いしているだけであるから・・・・・はっきりいってムダそのものである。

　一般競争入札制度変更だけで・・・・２割である。　　実際にその天下り先への税金投入が怪しいものは数々あろうが・・・・まずは発注方式の例外を認めず一般競争から始めるべきである。

　そうすれば多分・・・・・今まで見逃してきた官製談合を摘発できるはずである。

ガソリン１７０円／㍑の序章

　原油価格の高騰を受けて石油元売り各社がガソリン卸価格を10円前後引き上げた1日、東京都内や関西の販売激戦区でもレギュラー価格を1リットル170円台に引き上げる給油所が相次いだ。負担感の増大に景気減速も重なって、消費への影響が広がりそうだ。

　消費者庁よりも生活に必要なガソリンや食料品の税率を下げて苦しい家計を助ける政治をしてほしいものである。

　当事者の首相は外遊とのことだが，サミットよりで世界的に値上がりするガソリンや食料を生活者が今までの価格で買えるのが仕事である。

　暫定税率を一般財源化しても道路族は高笑い・・・・・・・何が国民目線の政治なのか？

　結局は苦しむ国民から絞り取って利権として使うだけである。

　ガソリンはこれからも高騰し続けるだろう。　　リッター１００円が懐かしい。

福田首相の口癖は「静かなる革命」らしい。

　革命とは主として民衆・被支配階級が意図を持って非合法的な手段によって国家 ・政府 （支配階級）を倒し、国家体制を変更させることである。

　福田首相が言う静かなる革命とは？？

　革命の意味がわからず・・・革命と言っている？　　そもそも革命は野党側が政権交代でもすれば，革命というが・・・既得権益を守るのが革命だとすれば・・・・言葉の選択誤りだと思うしかない。

　消費者庁の新設を革命と言うならば・・・・それこそ笑止千万で・・・・他の省庁を無くすために消費者庁というなら別であるが・・・・単なる消費者相談窓口を名前を変えただけのような気がする。

　小泉さんのように郵政族を完膚なきまで叩きのめすなら・・・・自民党内の革命ともとれるが・・・・福田さんの支持率を見てのとおり国民は能無し政治家と思っている方がほとんどである。

　革命というのが歴史的にいいものだと勘違いも甚だしい。　　支持率を回復するためのパフォーマンスするだけの指導力で国民が納得するのであろうか？

　革命を連呼するなら革命するために解散総選挙で・・・・革命の支持を取り付けたら如何と思います。

　郵政解散・・・・・そして革命解散？？？そんな独り言をつぶやくなら・・・・後期高齢者と革命議論でもしていただき，医療制度の革命をして欲しい。

　自民党は総裁選びを間違ったツケを国民へ払う時が刻々と近づいている。　今の政府はもう何をしてもウソっぱちにしか国民は見ていないような気がする。

大阪府の財政再建問題

　橋下徹知事の記事を見て，いずれ日本国中が同じようになるだろう。・・・・・税金投入のムダをなくすための実例として注目している。

　大阪府民は何をムダと思っているのか？　これをマスコミを使って宣伝すべきである。

　警察官の削減もいいが・・・・国交省のムダをマスコミが叩いたように・・・・橋下知事はマスコミ利用して府民を味方につけ，そして議会も味方にして改革を進めなければならない。

　改革の順序や調査がうまくいってないような気がする。　バケツに穴の開いた状態の特殊法人改革をまずは，やるべきだと思う。

　改革委員には官僚を排除し，民間レベルの考え方や常識的に必要最小限のものを残す作業をして・・・・・あとの天下り団体はすべて無くす方向という改革をやって欲しい。

　府民常識では納得できないものを潰すには・・・・・やはり小さな府庁で竹中さんのようなブレーンを副知事とすべきである。

　官僚出身者が官僚を改革できるはずがない。　　国政で失敗した特殊法人改革を民間だけで推し進め，府民を味方につけよ。　されば道はおのずと拓ける。

「省益あって国益なし」公務員改革は骨抜きで名ばかり改革？

「省益あって国益なし」と指摘されてきた縦割り人事を、どう内閣に一元化させるか。焦点だった幹部の任用は、政府案の「内閣人事庁」に代わり、内閣官房に新設する「内閣人事局」が担当することになった。

　政治家と官僚の接触の制限規定は削除し、接触した際の記録を作成し、情報公開する措置を講じるよう修正された。政・官接触の制限は「現状では不可能」との指摘もあった。まず透明化を重視したのは現実的な対応と見ていいだろう。

　何が公務員改革なのであろうか？　税金垂れ流しの穴の開いたバケツ状態の特殊法人への天下りを禁止するよう制度を構築しないのはなぜだろう。

　公務員へかける人件費よりも特殊法人へ投入する税金を比較すればよろしい。　　幹部官僚が甘い汁を吸い続けられるような制度を作るべきではない。

　特殊法人改革と公務員改革は国民が願う財政再建のための試金石である。

　三流政治そのものである。天下り禁止と特殊法人改革で国民が必要とする社会保障費増大による税負担軽減がはかられるはずである。

　民間以上に高い給料を得ている官僚にこれ以上税金を使わない・・・・・これが公務員改革である。　人事がどうのこうのいう前に・・・・・・公務員の天下りとムダな仕事を見直さないまま何が改革なのであろうか？

財団法人や公益法人への税金投入は早くやめるべき！！

　いわゆる特殊法人への税金投入は政治家と官僚だけに与えられた特権である。

　官僚が天下る先の給料や退職金の補填を自らが運営する役所で随意に投入する。

　穴の開いたバケツに真水を入れるのが今の政治姿勢である。

　問題となっている後期高齢者医療保険の必要財源は合わせて３０００億円である。

　政府が出資金、補助金などの名目で特殊法人につぎ込んでいる税金総額は年間6兆5943億円。国民一人当たり5万円を負担しているのと比べれば鼻クソにもならない額である。

　特殊法人が社会に役立つならば国民として受け入れるべきであるが・・・・・必要もない特殊法人が多過ぎで税金の盗人集団だと思わずにいられない。

　その例として大阪府の橋下知事は府国際交流財団の黒川芳朝理事長に会い、開口一番、４０億円を超える財団の基本財産を「公金である以上、府に戻して欲しい」と要請している。

　簡単に言えば『国際交流なる業務は大阪府でやるので寄附した４０億円を返してください。　あんたのとこの財団法人は要らない。　とっとと解散して大阪の借金の原資となってくれ』と言う事だ。

　こういった政治家を期待したいと思う。　　自分らの既得権益を失うこととなり，官僚は抵抗するだろう。　それも半端でない抵抗となろう。

　こうした大阪府の橋下知事のように当たり前に特殊法人を改革するには・・・・・一切官僚を排除した民間委員を選出して徹底的にメスを入れるのが大事である。　　官僚はズルイのである検討委員会なるものを官僚寄りの発言をする委員だけを選ぶことでしのいで来た。　　

　政治家は官僚よりも能力がないため言いなりだったが・・・・・大阪府のように負債だらけの団体であればなりふりかまっていられない。　　　とにかく・・・・使うお金は少なく・・・借金は返せるだけ返す姿勢が必要である。

　政治主導という言葉はあるものの・・・・それを実践できない。

　おバカな政治家と官僚の談合体質が三流の政治を行って日本を滅ぼすような気がしてならない。

消費税と所得税の違い

社会保障費の増大に備えるために消費税による増税を画策する政府与党・・・・・増税したら政権を取れないと思っている民主党。

　何でも消費税・・・・・なぜ消費税なのであろうか？　　本来であれば社会保障費を消費税で賄うよりも所得税で賄うのが筋としては正しい。　（その意味は累進課税だが・・・・金持ち優遇で年収３００万円以下と３０００万円以上とに分かれてきている。）

　なぜなら，社会保障は相互扶助で成り立つ。　多くもらっている人は少ない人に再分配するのが税の公平にあたる。　簡単に言うと年収が３０００万円以上の方々はいくら使ってもあまりますが・・・・・・年収３００万円では食べるのがやっとです。　　多い人はそれだけ多く税負担すべきというのが公平感です。

　一方消費税は幼稚園児がお菓子やジュース代を負担するのと同時に税を徴収される。　それで誰もが公平という論理を作り上げている。　　簡単に言うと金持ちはそれなりに・・・・・貧乏人は物すら買えないという制度である。

　サラリーマンは給料から天引きされる所得税が増えると手取りが減って騒ぎ出すから，消費税なら買うか買わないかの選択は消費者にある。・・・・税の負担は買った人だけにかかる。

　つまりテレビを地デジ液晶変えたいけど・・・・・我慢すれば税金の負担が少なくなるという方法である。

　所得税増税なら文句が多くなりサラリーマン票が失われる心配があるのが本音だ。

　　ふざけた論理だが・・・・消費税というのが１０％以上となれば・・・・・貧乏人はさらに貧乏を続けてくれ？？と言ってるような税制となり，金持ちはそれなりに・・・・という感がある。

　年貢の取立てと同じで・・・・・弱者から絞り取るのがお上の仕事で・・・・金持ちとはうまくやっていこうとする。

悪代官・・・・・自民に限らず民主も政権取ったら悪代官になるのであろう。　三流政治は国民から搾り取りを消費税に絞ってきた。　　　

消費税アップは官僚や政治家の懐を安心させます。

　医療・福祉や介護などセーフティ社会に必要な税負担はやはり消費税ということでＰＲ合戦が盛んな毎日である。

　一方，無駄遣いの温床とされる特別会計は，ここのところニュースがご無沙汰であり，政治家・官僚諸君は消費税アップで既得権益を守ろう！！といったところであろう。

　消費税は貧しい人たちも裕福な人たちも一律で課税され・・・・・儲かるのは金持ちだけである。

　予想される物価高はどうなる？・・・・負担するのは国民皆同じというのが理屈が先行する消費税。

　年金しかり・・・・全額税方式？？？　

　消費税というマヤカシは昔から累進課税としてきた税制度を根底から揺るがす悪政だと思う。

　高収入者から税を多くとり低収入者の医療や生活に再分配するのが日本の制度だったはずである。

　誰からも税金を徴収すれば・・・・・政治的再配分機能失われ，政治家も要らなくなる。

　とにかく増税ありきである。税を取る側の論理が優先される社会構造を構築しようとする官僚と政治家の方々・・・・高齢者だろうが幼稚園児だろうが小学生でも消費税を負担させることで無駄遣いできる金を維持するのが目的のような気がする。

　公務員改革だけで・・・・・増税はしなくても良い社会なのではないかと思う毎日なのだが・・・消費税アップの与党合唱団がうるさく感じる。

増税マジックは国民会議ＰＲ

国民会議とは消費税の増税ＰＲといった会議である。

　広く国民へ増税ＰＲをして，官僚天下りや日本を腐敗させている元凶『特殊法人や公益法人』への税金投入を可能せしめる会議なのかも知れない。

　税金の使い方を官僚が決定して天下り先へ税金を投入することを政治主導で決められないのが今の社会である。

　官僚出身の政治家や裏で政治化を操ろうとする官僚の方が実力が上なのであろう。

　なぜ実力があるのか？　簡単である必要な情報を隠して自らが政治を行うからである。

　必要な数値を隠すことで・・・・試算根拠を公開しないことである。　後期高齢者保険料もその一例である。

　しきりに民主党が数値を公開するよう国会質問もするが・・・政治家は官僚へ政治をするための情報を閉ざされるから族議員となり，政官業の癒着をしていくこととなる。

　議員立法するためにも官僚の持つ情報はその根拠となる・・・・・・その根拠を隠すのである。

　議員へ情報公開特権を持たせることができないのであろうか？　与党野党にかかわらず行政情報を公開するのが官僚の役目であればいいのであるが・・・・・・はっきり言って官僚は政治家をバカにしているのであろう。

　政治家の能力を疑っているからこそ・・・・必要となる情報を隠し，自らの組織の延命や反映のために税金を使い，庶民からは召し上げるための情報だけを流すのである。

　公務員が社会をダメにするなら・・・・公務員改革を真に実行できる政治家を選ぶのが国民の役割なのかも知れない。

総務省よお前もか 特定財源で映画鑑賞、野球観戦

　■総務相「もう支出しない」

　総務省が放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料をレクリエーション費などに流用していた問題で、増田総務相は２０日「法令上どうのこうのではなく、国民の理解を得られない」と述べ、支出は不適切との認識を示した。参院総務委で民主党の加賀谷健委員の質問に答えた。

逆ギレで国交省がリークしたのだろうか（笑）

　民主の狙いは税の抜本改革前に税金のムダ遣いを徹底的に洗う必要があると訴えたいのだろう。

ある意味・・・・国民受けするように・・・・したたか総選挙向けである。

　額が小さくてもムダはムダと言いたいのだろう。　それよりも国民は税金を使う側の責任を問えるような法律の整備が必要である。

要は税金のムダとなった責任を官僚へ問える制度を作って欲しい。

　年金記録を誤った・・・・・保険料支払った国民が・・・・それを正すために税金を支払う。

　これはムダにならないのであろうか？　しょうがないの前にやった責任者の財産を召し上げるぐらいの制度を作ることをやってもらいたい。

　官僚が国民に責任を持たないのはこのせいだ。