＜四川大地震＞犠牲者に哀悼の意を表す「全国哀悼日」

　中国・四川大地震から1週間となる19日、全国で半旗が掲げられた。中国政府がこの日から3日間を犠牲者に哀悼の意を表す「全国哀悼日」に定めた。被災地ではなお1万人近い人々が生き埋めになっている。必死の救助活動が続いているが、生存者の発見は一段と難しくなっている。

救助活動は継続とのことだが・・・・・早い救急が望めた地震だったと思う。　哀悼の意を表すとともにさらなる生存者の救出をお願いしたいところである。

　このところ日本国内に地震が発生するデータが現れたとして、またもやネット上で話題を呼んでいる。それはNPO法人「大気イオン地震予測研究会（e-PISCO） 」が公表している大気イオン濃度の「急上昇」だ。同会は、イオン濃度が急上昇すると、地震の前兆である可能性が高いとして、話題になっている。

　大阪市立大学名誉教授　弘原海清氏によれば厚木のイオン濃度が高まっており,「関東地方に地震が来る可能性は高いという。

　地震は予測されているもののいざという時の備えがなっていないのが現状で・・・・・自宅の地震補強や家具の位置から非常災害時の水や食料などを準備すべきだか・・・・思うようにはいかないものである。　家族と話し合い,もし,連絡が取れなくなったときの落ち合う場所など・・・・・決めておかないと・・・・・二の舞になりそうである。

日曜討論～後期高齢者医療は政府が決め賛成した与党の責任はない？？

　伊吹幹事長は悪政の後期高齢者医療制度は，今の制度を変えるだけでいい。　厚生労働省の桝添さんが決めた制度だからという責任逃れ発言がある。

　75歳以上の医療費は12兆円ある・・・5割は税金拠出して4割は若い世代からで1割は自分達高齢者に負担してもらっているというのも解からないでもないが・・・・75歳以上の7割から8割の方々の負担が減るという発表に対して，民主党が質問してもあいまいな政府答弁で制度を強行した経緯があるから，まずは廃止して白紙に戻すのが・・・・・国民にわかりやすいと思う。

　この制度は政府が決めたことで与党が決めたことではないという伊吹幹事長・・・・政府与党というのを無理やり分離して政府が悪く与党は悪くない・・・悪者を桝添大臣に押し付けてしまうところがおもしろい。

　自民は都合が悪くなると責任転嫁が著しい・・・・負担が増えるなら自由診療にしてしまえなんていうことも言う始末では・・・・・政治家として恥かしくないのか？　　天下り天国へ12兆円使っている。国民だれもがムダ遣いしてる官僚たちのイメージが強いという鳩山幹事長・・・・もっともだ。

　政権交代は自民より民主の支持が増え福田内閣の支持率が2割を切っている。　こうした動きに感謝した鳩山幹事長だが・・・・それにシカメ顔の伊吹幹事長が対照的な日曜討論であった。

　大蔵省出身の伊吹幹事長・・・・・天下り組とのお友達も多いことだろう。　こういった政治家が官僚とツルんで税金のムダで後期高齢者に負担を押し付けているような気がする。

官僚ともたれあう利益誘導型の守旧派政治家の最後

　族議員というのはどこでもいるが，利害一致で私腹を肥すための政治を変えようとする力が善良な国民によって成就されることを願ってやまない小生である。

　選挙という武器は・・・・・今や無党派層によってあっちへいったりこっちにきたりというのが当たり前になってきた。

　自民や民主など政党とは距離をおき，政党色を嫌い政策を重んじる国民層が今後も増えるであろう。

　つまり無党派層が多数派となって，本来，投票根拠となる政治姿勢や政策で政治家を選ぶ当たり前の世の中ができてきたということである。

　今回は自民に入れたり民主へ入れたりといった票の流れが改革を作ると思う。

　参議院選挙でもベテランと呼ばれた自民党議員が落選するというのもうなずける。　要は族議員というレッテルだけでも落選する時代となってきたのである。

　これからも無党派が支える国民選挙で・・・・利益誘導型となっている守旧派政治家の最後を看取りたいと思います。

命の鼓動捜して 日本の援助隊

　四川省最北部の青川県市街地で救助活動を開始した。地震で中国が海外から救援活動を受け入れたのは初めてで、日本の援助隊が歴史的な一歩を踏み出した。

　三流のバカ政治家や族議員・・・・ムダ遣い官僚・・・・そして高齢者医療によるイジメなど変なニュースばかりであったが・・・・・・少しでも中国の被災者を助ける姿を見ると・・・スッとした気分になる。

　もう少し早ければもっと助かっていただろうけど・・・これが精一杯なのだろうとも思う。

　中国に歴史問題で批難されようが・・・何しようが弱者は助けていくという日本の文化はいいものがある。

　弱者への救済こそが日本の社会を救う姿かも知れない。　こんな社会であって欲しい。

道路財源の「無駄遣い」調査開始＝民主

さいたま市の関東地方整備局を訪れ、道路特定財源の「無駄遣い」を洗い出す実地調査をスタートさせた。写真は道路予算の執行状況などについて整備局幹部から聴取する菅氏

官僚から聞いてどうするアホな民主党？？　やっていることがさっぱりわからん。

　誰もがパフォーマンスとしてしか見ないよ（笑）

それよりも作戦を変更すべきだと思う。　　国民へのネタバラシの官僚資料を入手することである。

これで国民へ見える形で国会議論を展開すべきである。

官僚にも良心がある方もいるだろうから『目安箱』ならぬ悪政スッパヌキを匿名でやるべきである。

愛国の志士が官僚にもいるなら・・・・・官僚側に『草』を放つくらいの政党になってほしい。

国盗り物語になって後日，語られる政権交代劇のようなことをして欲しい。

政権に近いのならもっと慎重さが民主党に欲しいものである。　　

道路特定財源争奪戦

福田康夫首相の「道路財源は生活者財源になる」との発言を当て込んだ「一般財源化特需」の様相だ。社会保障や教育、環境などの族議員がなりふり構わず予算の増額を要求

　族議員が金に群がるというのが国民に見える形になってきた。

　よろしいことなのか？　それとも国民から理由もなく法律を作り何でも搾り取れば群がって踏んだくれば金になる前例を作ってしまったのかは様子を見なければならない。

　とかく政府は財源を確保するために落ち込んだ税収を取り戻すのが政治と勘違いするのでないか？

　おバカな二世議員と官僚に操られる時代は終わらせなければならない。

　志が高かった幕末の志士のような若者を育てて国を運営しなければならない時代なのである。

　首相や内閣の顔ぶれを見ても政治主導というより，官僚代弁のメッセンジャーボーイみたいな感じがいがめないのが今の実態である。

　政治が三流・・・・・何をしても取られる税金と戦いながら生きる国民はつらい。

　血筋毛並みだけの幕府政治のようなまつりごとの政権を倒すのが国民の義務のような気がしてくる。

中国は人命の大切さよりも一党独裁のメンツが大事？？

　「パパパン」。遺体が見つかるたびに、市民がろうそくと線香を立て、死者の冥福を祈る爆竹を鳴らすそうである。

　毎日心配そうに中国四川省のニュースを見ているが・・・・・・はっきりいって遅い対応は中国政府幹部が起こしているとしか思えない。

　二次的な人災状態の中国を思うと『メンツ』が一番のように思える。

　一生懸命にやっているのだろうけど・・・・なぜ,各国へ救援をお願いしないのだろうか?

　メンツをつぶされたくない!! それだけであろう。

　しかし,何人もが死ぬというなら国家はいらない。　苦しい人々を助けるのに国境はいらないのである。

　国境なき医師団やボランティアなどへ助けを求めない国際社会で中国がとっている政策は『殺人』である。

　どんなに恥を忍んでも『助けてください。』の一言が言えない指導者は・・・・犯罪者に近いものがある。

　まだまだ・・・・息絶え絶えに生きている人のことを思うと涙もでてくる。

　人命優先の政治が機能しなければ国家というのは成り立たないと思うのである。

　共産党幹部にも常識的に『人民が死んではならない』という大義を持った政治家がいればチベット問題を棚上げしてでも助けを請う姿勢があっていいと思う。

　今の時間も亡くなる方もいるだろうし,親が亡くなり孤児になる子供もいるだろう。　どんなことをしても国家の舵取りする重鎮は人を助けなければ居る意味はない。

『ガレキの中の子供たち』オリンピックより地震生き埋めの救済を!!

　 四川省の地震被害者が生き埋めになっている方々のニュースを聞くたびにグっとくる毎日である。

地震初日の生存率は７５%で翌日になると２５%と言われている。

　日本は人道的に５億円を支出すると発表しているが,その他の協力はするのであろうか?

国と国との関係,お隣近所の中国へ自衛隊が出動すると・・・・・混乱するというのであろうか?

ニュースによれば中国人民解放軍の落下傘部隊も投入されていると言う。　何事にも人手が足りないということだろうが・・・・・・・こうゆう時に何もできない自分がいる。

　せめて,義援金くらいの協力しかできないが,日本政府はイザという時に中国の人々も救えるという能力や実力を発揮してもらいたいと祈るばかりである。

ねんきん特別便「訂正なし」、回答者の８割が記録漏れ

　政府が年金記録漏れ問題の解決のために送っている「ねんきん特別便」で、「訂正なし」と回答した５万６１６８人のうち、７９・１％にあたる４万４４１８人に記録漏れがあり、記録の訂正が必要だったことが分かった。社会保険庁が１２日、発表した。

　社保庁が電話や個別訪問で調査し、４月１８日時点でまとめたもの。同庁では「訂正なし」と回答した約１０３万人の中から、記録漏れがある可能性の高い人を対象に、再確認の調査を行っている。過去４回の調査でも毎回、「訂正なし」と答えた人の８割近くが、実際には記録訂正が必要であることが判明している。

　「ねんきん特別便」よりも社保庁の個別訪問をすべて実施した方が受給者にとって望ましいとの方向性を予想する報道である。

　「ねんきん特別便」が特別にわかりずらいものとなっているうえにわかりやすいヒントもなく『訂正なし』の回答を強制する手法が問題である。

　そういった政府の姿勢を変えようとしていないのも残念だと思う。

　やはり高齢者に厳しく当たる政府の政策は,支持率の下げるだけで国民にとっては交代して正常化してほしいものである。

地方分権～「中央官僚の常識は世間の非常識，傲慢（ごうまん）」

　地方分権改革推進委員会・丹羽宇一郎委員長の表現はもっと直接的。あれこれ理屈を付けて権限の移譲要求をかわす官僚に「あなた方の常識は世間の非常識」「中央省庁の傲慢（ごうまん）」と一喝する。

　しかし,進まない地方分権の改革にどんな問題があるのだろう。

①『ムダを排除して地方は地方で問題を解決して,住み良い社会づくりをする。』というのが社会的に認知されていない。

② それに伴い『国から地方への権限移譲が』行われると中央官僚の天下り先に影響する。

③官僚出身の抵抗勢力が閣僚にもいて,官僚の代弁者のように改革に抵抗する。

④ 地方にしてみれば・・・・・・・安上がりな行政システムや効率の良いお金のかからない最低の基準で少子化による高齢化社会を乗り切るための権限はかかせない。

⑤ しかし,今までは全国一律でお金も中央からばら撒かれる制度に慣れきっており,独自の政策を取るような創意工夫の行政サービスを実施してこなかった。

⑥行政サービスの粗悪化は『国の制度』であるからという,言い訳行政で責任転嫁を中央と地方でやってきた歴史が長い。

⑦いまさら,権限や予算をもらったところで東京都並みの行政サービスができる訳でなく,地方との格差や地域ごとに決める行政はさらなる差別や格差を生むのでやりたくない。

　こうゆう問題解決は政治主導で改革されるべきが改革できないのには,「無気力、無責任、無関心」の国民も多いが,改革できない官僚制度を変えるにはマスコミ報道がかかせない。

　情報を隠す側と情報公開する側・・・・情報を公開すべきは議員による政治力が強くなければ,いつまでも官僚の天下である。