地方分権改革推進委員会・丹羽宇一郎委員長の表現はもっと直接的。あれこれ理屈を付けて権限の移譲要求をかわす官僚に「あなた方の常識は世間の非常識」「中央省庁の傲慢（ごうまん）」と一喝する。
しかし,進まない地方分権の改革にどんな問題があるのだろう。
①『ムダを排除して地方は地方で問題を解決して,住み良い社会づくりをする。』というのが社会的に認知されていない。
② それに伴い『国から地方への権限移譲が』行われると中央官僚の天下り先に影響する。
③官僚出身の抵抗勢力が閣僚にもいて,官僚の代弁者のように改革に抵抗する。
④ 地方にしてみれば・・・・・・・安上がりな行政システムや効率の良いお金のかからない最低の基準で少子化による高齢化社会を乗り切るための権限はかかせない。
⑤ しかし,今までは全国一律でお金も中央からばら撒かれる制度に慣れきっており,独自の政策を取るような創意工夫の行政サービスを実施してこなかった。
⑥行政サービスの粗悪化は『国の制度』であるからという,言い訳行政で責任転嫁を中央と地方でやってきた歴史が長い。
⑦いまさら,権限や予算をもらったところで東京都並みの行政サービスができる訳でなく,地方との格差や地域ごとに決める行政はさらなる差別や格差を生むのでやりたくない。
こうゆう問題解決は政治主導で改革されるべきが改革できないのには,「無気力、無責任、無関心」の国民も多いが,改革できない官僚制度を変えるにはマスコミ報道がかかせない。
情報を隠す側と情報公開する側・・・・情報を公開すべきは議員による政治力が強くなければ,いつまでも官僚の天下である。