いわゆる特殊法人への税金投入は政治家と官僚だけに与えられた特権である。
官僚が天下る先の給料や退職金の補填を自らが運営する役所で随意に投入する。
穴の開いたバケツに真水を入れるのが今の政治姿勢である。
問題となっている後期高齢者医療保険の必要財源は合わせて３０００億円である。
政府が出資金、補助金などの名目で特殊法人につぎ込んでいる税金総額は年間6兆5943億円。国民一人当たり5万円を負担しているのと比べれば鼻クソにもならない額である。
特殊法人が社会に役立つならば国民として受け入れるべきであるが・・・・・必要もない特殊法人が多過ぎで税金の盗人集団だと思わずにいられない。
その例として大阪府の橋下知事は府国際交流財団の黒川芳朝理事長に会い、開口一番、４０億円を超える財団の基本財産を「公金である以上、府に戻して欲しい」と要請している。
簡単に言えば『国際交流なる業務は大阪府でやるので寄附した４０億円を返してください。 あんたのとこの財団法人は要らない。 とっとと解散して大阪の借金の原資となってくれ』と言う事だ。
こういった政治家を期待したいと思う。 自分らの既得権益を失うこととなり，官僚は抵抗するだろう。 それも半端でない抵抗となろう。
こうした大阪府の橋下知事のように当たり前に特殊法人を改革するには・・・・・一切官僚を排除した民間委員を選出して徹底的にメスを入れるのが大事である。 官僚はズルイのである検討委員会なるものを官僚寄りの発言をする委員だけを選ぶことでしのいで来た。
政治家は官僚よりも能力がないため言いなりだったが・・・・・大阪府のように負債だらけの団体であればなりふりかまっていられない。 とにかく・・・・使うお金は少なく・・・借金は返せるだけ返す姿勢が必要である。
政治主導という言葉はあるものの・・・・それを実践できない。
おバカな政治家と官僚の談合体質が三流の政治を行って日本を滅ぼすような気がしてならない。