天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付 契約の98.3%は随意契約である。
随意契約から一般競争入札にすれば，ほぼ１００％契約を通常８０％にできるのであるが・・・・・その２割カット分を社会保障へ振り向けられたら４兆８千億円となる。
この４兆８千億円というと『消費税にしたら２％分』に相当する。
官僚と政治家の官僚と政治家のためだけの天下り先への税金投入という悪政を民間参入という当たり前の制度改革だけで効果が見込まれる。
なぜ随意契約を止められないのか？ それは官僚発注能力が乏しいからである。 入札仕様書や設計といった本来発注者が作成すべきものを特殊法人へ作らせているからである。
結果して特殊法人が作ったものをそのまま発注すれば，ほぼ１００％の契約となるのである。
特殊法人はさらに下請けに民間を使い，２割～４割のマージンで天下り官僚を養うという慣例を今でも続けようとするのである。
国が設計すべき業務を特殊法人へお願いしているだけであるから・・・・・はっきりいってムダそのものである。
一般競争入札制度変更だけで・・・・２割である。 実際にその天下り先への税金投入が怪しいものは数々あろうが・・・・まずは発注方式の例外を認めず一般競争から始めるべきである。
そうすれば多分・・・・・今まで見逃してきた官製談合を摘発できるはずである。