「省益あって国益なし」と指摘されてきた縦割り人事を、どう内閣に一元化させるか。焦点だった幹部の任用は、政府案の「内閣人事庁」に代わり、内閣官房に新設する「内閣人事局」が担当することになった。
政治家と官僚の接触の制限規定は削除し、接触した際の記録を作成し、情報公開する措置を講じるよう修正された。政・官接触の制限は「現状では不可能」との指摘もあった。まず透明化を重視したのは現実的な対応と見ていいだろう。
何が公務員改革なのであろうか？ 税金垂れ流しの穴の開いたバケツ状態の特殊法人への天下りを禁止するよう制度を構築しないのはなぜだろう。
公務員へかける人件費よりも特殊法人へ投入する税金を比較すればよろしい。 幹部官僚が甘い汁を吸い続けられるような制度を作るべきではない。
特殊法人改革と公務員改革は国民が願う財政再建のための試金石である。
三流政治そのものである。天下り禁止と特殊法人改革で国民が必要とする社会保障費増大による税負担軽減がはかられるはずである。
民間以上に高い給料を得ている官僚にこれ以上税金を使わない・・・・・これが公務員改革である。 人事がどうのこうのいう前に・・・・・・公務員の天下りとムダな仕事を見直さないまま何が改革なのであろうか？