政治資金規正法改正の抜け穴

　国会議員に関係する政治団体には〇九年分から人件費を除く全支出の領収書公開が義務づけられた。

　だが、団体の代表が国会議員でない場合は、議員の「関係団体」であることを自ら届け出ない限りこの規制対象から外れる。

　問題となった太田氏の政治団体でも代表は第三者が務めている。法改正で自動的に一円以上の領収書公開を求められるわけではないのだ。

　野党はこういった問題点こそ国会で取り上げ、再改正の機運を高めてほしい。与党も正面から受け止め、積極的に応じねばならない。

　抜け穴というよりも意味不明なザル法である。

　表もあれば裏もある。国会議員の指示で政治団体としての活動したうえで,「関係団体」であることを届け出ない。

　これで領収書のいらない資金ができるのである。

　国会議員は政治というより甘い汁を吸い続けるためには,選挙で勝たなければ意味がない。

　選挙で使う金を集めるためのパーティー稼業や談合が疑われる企業幹部からの献金などアングラー資金として回るようなサイクル構造が長年にわたって定着しているのである。

　多選議員は血税を既得権益を駆使して搾り取ることで肥え太って財を成す。

　例年議員の資産公開あるが・・・・・それは元より国民から血税を搾り取った棒グラフのような気がする。

　いろんな形で隠す方もいるだろう。

　金と欲望の象徴である国会議員が国民からバッシングに遭うのは本人達にとって想定外なのである。

太田農相、事務所費の詳細公表 郵便や新聞代などと説明

　太田誠一農相の政治団体が秘書宅を主たる事務所として届け、少なくとも計5年間にわたり多額の経費を計上していた問題で、農相は29日の閣議後記者会見で内訳の詳細を公表した。

　2005、06年の2年間で約552万円を計上した事務所費について、郵便・宅急便代（計約423万円）をはじめ交通費や新聞代などと説明。家賃としての支出はなかった。

　太田農相は一生懸命である。　　政治生命を断たれる危機である。

　でも，最初から疑われるようなことをしないのが政治家だと思う。

　中には選ぶ相手を間違えた国民が悪いと思っている議員がいるのかも知れない。

　政治活動にも金にもクリーンな政治家を選べる透明な制度を国会議員が率先して作るべきと思う。

「背任行為だ」「やっぱり」民主離党議員

「背任行為だ」「やっぱりか」－。参院姫井議員らが２８日、民主党を離党し新党を結成したことを受けて、地元には波紋が広がった。

　この日、岡山県連は定例常任幹事会で今回の対応について協議。出席した同党衆院議員、津村県連代表は「今回の姫井議員の行動は自民党政権の延命に力を貸すものであり、政権交代に期待して選挙で１票を投じた有権者に対する背任行為だ」と厳しく批判。

　離党は自由であるが,選挙民を裏切って離党するのは良くない。

　参院姫井議員は貴方に投票した国民を裏切り、党を裏切り、過去にはビジネス バートーナーを裏切り、裏切り行為ばかり。

　そんな一貫性のない政治家は応援したくない。

大分汚職、不正合格者採用取り消しへ

　大分県の教員採用をめぐる汚職事件です。県教育委員会は、試験の解答用紙が既に破棄されている中、復元したパソコンのデータをもとに、不正合格者の採用を取り消す方針です。
　大分県教育委員会は２８日、教育委員らによる協議を非公式で開いています。協議では、改革プロジェクトチームが調査した結果をもとに、採用取り消しを行う意向を教育委員に示し、最終的な調整を進めています。

　呆れるだけです。　　どうしてこうなったのか? 教育委員会を解体して出直す選択をすべきだと思います。

　我関せずとして,無傷の方々が喜ぶような処分だけでは納得しないと思います。

農水大臣「事務所費問題」で苦境に

内閣改造からまだ1か月足らず。就任したばかりの農水大臣にまた事務所費問題が発覚した。司会のみのが「過去（農水大臣は）3代続けて不祥事ですよ」と、この問題を取り上げた。

「消費者はやかましい」発言で物議をかもしたばかりの太田誠一農水相。

指摘されたのは、太田氏の政治団体名で2005年と06年の2年間、当時の政策秘書(現農水相秘書官)の自宅(東京都目黒区)を「主たる事務所」として届け出、事務所費のほか人件費、備品費、消耗品費など合計2345万円を計上していた。

はぁ～政治家は税金を食いつぶす奸族。

　それよりも政治家が立法府たる議員立法の仕事ができるシステムを作るのと同時にその支出が透明性を持てる制度にすべきである。

　幼稚な政治資金の透明化について,議員が疑われないようなシステムはないものであろうか?

　 政治家は結局,国民の代表ではなく,悪役レスラーみたいなものである。

　そんな感想になってしまう。

西濃運輸健保解散で国庫負担年１６億円増 厚労省試算

　健保組合には原則として国庫補助はないが、政管健保では国が医療給付費の１３％、介護給付費や後期高齢者への支援金の１６％を負担し、０８年度の国庫負担は計１兆１００億円になる見通し。厚労省の試算では、今回の加入者増によって、国庫負担は年間約１６億円の増になるという。

　今年度は、すでに１２組合（加入者総数約１１万人）が解散し、うち９万人程度が政管健保に移行しているとみられる。単純計算では、二十数億円の国庫負担増となる。

健康保険組合の崩壊という事態により・・・・・・社会保障費の国庫負担増に拍車がかかってきた。

　政治は消費税で社会保障費を負担することとなるが・・・・・消費税を1％上げれば2兆6千億円の税収アップだから二十数億円の国庫負担増となっても今は国庫で吸収可能だろう。

　社会保障が危ういということをマスコミ報道されれば・・・・・国民の政治改革を望む声が大きくなる。

　景気が低迷してる現在,改革を望んでいる国民へ増税を求めることは酷すぎる。

　社会保障費国庫充当のために行政のムダを無くすのが政治だけど・・・・・議員が官僚と一緒になって利権獲得のための増税連呼が今後予想されるのも変である。

秘書宅に事務所費計上＝２年間で２３４５万円－太田農水相の政治団体

　太田誠一農水相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が２００６年までの２年間、秘書の自宅を事務所として届け出た上で、計２３４５万円の経費を計上していたことが２６日、分かった。赤城徳彦元農水相が辞任に追い込まれるなど、歴代農水相で相次いだ事務所費問題が新たに判明した。

「やかましい発言」でマスコミの標的になったのでしょうか?

政治資金というのは・・・・・果てしなくグレーゾーンであるのは承知しているが,それだけ選挙に資金がかかるのであれば,もっと違う国会議員の選出方法を検討する時代やも知れぬ。

　地方に行けば酒屋や繁盛したり・・・・・選挙は一種の産業となっている。

　利害関係で成り立つ社会でどうしようもない部分もあるが・・・・・・やはり,事務所費とて支出のやりくりが厳しいのだろう。

　代議士というもの冠婚葬祭をはじめとして選挙に使うお金ばかりが・・・・・税金として支出され,本来議員立法に必要なお金まで流用しているのだろう。

　自らの制度を自らが立法してルール化するのが議員たる仕事である。

　三流政治の原点の出来事なのかも知れない。

元総務省職員の全国最年少市長は官僚目線か市民目線か？

　倉田氏は当選を決めた後、「最年少市長といっても、同じ世代で活躍している人はたくさんいる。気負わずやっていきたい」と話し、公約として掲げた「『子育て日本一の街』の実現を目指したい」と抱負を述べた。橋下知事も「３４歳の若さとあふれんばかりのエネルギーに期待しています」とコメントを発表した。

　地方首長選挙について,いつも思うことは・・・・・・共産党が選挙に出て欲しくない。

なぜなら・・・・・自民と民主が組む首長選挙となってしまうからである。

　共産党が悪いとは言わないが・・・・・・なるべく二大政党となるべき,自民と民主が争うべきである。

　共産党は批判は一人前であるが・・・・・・政治能力を担う思想が偏りすぎている。

　誰もが投票したくないし,自分もそうである。

　しかし,官僚出身の首長というのは今時いただけない。　一連の官僚集団の悪さが社会を停滞させ,批難されているからである。

　民間の経営者などの苦労経験者が政治を担って欲しいと思う。

　若さだけでは・・・・・市民も納得すまい。

口利き天国大分県の市民団体が条例私案提出へ

　大分県教委を巡る汚職事件を受け、おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）は２３日、県議会と県、県教委に対し、口利きなどの不正を禁じる政治倫理条例を制定するよう申し入れることを決めた。すでに条例案を策定しており、今月末に提出する予定。

　条例の私案を市民団体が提出しなければならないことに落胆する。

　本来議員が議員立法という形で議会に提出し，県民に見える形で議論しなければならないバスなのに。。。議員はひっそりと息を潜めている。

　議員が口利き当事者だから何もしたくないのだろう。

　議員らは問題となっている口利きこそが本来の仕事だと思っているからである。

　議員の常識を覆す出来事だと思う。　条例私案を作った方へ議員報酬を削って，報酬を支払うべきである。

　それだけ地方議員は口利きが横行して腐敗している。

「福田降ろし」加速中

　中川氏は昨年９月の党総裁選で麻生太郎幹事長を支持した議員が中心の勉強会「真・保守政策研究会」の会長。甘利明前経済産業相が１８日に「福田降ろし」の動きが出る可能性に言及したのに続き、麻生氏に近い有力議員が首相に対する厳しい姿勢を鮮明にし始めた形だ。

　ただ中川氏はバラマキ派である。　　日本経済が上向く体力が今の日本を見てあるのか見極めないとダメだと思う。

　教育しかり・・・・今の若年層がいずれ高齢化社会を背負って生きていける社会なのか・・・・甚だ疑問である。

　一時カンフル剤を注入しても元に戻るだけで根本の解決にはならないだろう。

　産業界も病んでいる・・・・・アメリカ型労働を真似しても全体が良くなっていない。　日本型の終身雇用は堅固な経営基盤を作って・・・・・トヨタのような永久改善できる体力を持った会社もあるだが。

　安定していない社会の中で幼稚な政治家がバラマキのようなカンフル注射しても・・・・・・技術立国ニッポンは経済すら三流に落ちていくだけのような気がします。

　長期的視野もなく・・・・右往左往する政治家達を落選させて社会保障などの政策を安定させつつ成長できる経済社会を政治が主導しなければならない。