健保組合には原則として国庫補助はないが、政管健保では国が医療給付費の１３％、介護給付費や後期高齢者への支援金の１６％を負担し、０８年度の国庫負担は計１兆１００億円になる見通し。厚労省の試算では、今回の加入者増によって、国庫負担は年間約１６億円の増になるという。
今年度は、すでに１２組合（加入者総数約１１万人）が解散し、うち９万人程度が政管健保に移行しているとみられる。単純計算では、二十数億円の国庫負担増となる。
健康保険組合の崩壊という事態により・・・・・・社会保障費の国庫負担増に拍車がかかってきた。
政治は消費税で社会保障費を負担することとなるが・・・・・消費税を1％上げれば2兆6千億円の税収アップだから二十数億円の国庫負担増となっても今は国庫で吸収可能だろう。
社会保障が危ういということをマスコミ報道されれば・・・・・国民の政治改革を望む声が大きくなる。
景気が低迷してる現在,改革を望んでいる国民へ増税を求めることは酷すぎる。
社会保障費国庫充当のために行政のムダを無くすのが政治だけど・・・・・議員が官僚と一緒になって利権獲得のための増税連呼が今後予想されるのも変である。