政府・自民党は22日、次期臨時国会について、9月12日に召集し、会期を11月末までの80日程度とする方向で公明党との調整に入った。与党間の協議を踏まえ、福田康夫首相が26日の自民党役員会で召集日と会期幅を示す。公明党は首相が裁断する形をとることに反発。年末年始の衆院解散を念頭に60日程度の会期を求めており、双方がさや当てを演じている。
創価学会という組織基盤の公明党のパフォーマンスとしては賢い。
いずれ公明党が政権にしがみつくためには・・・・・・自民党を捨てて，民主党との連立を誰もが予想している。
政教一致の非難をなくすために公明党代表の選挙があるようだ。
池田氏が決める代表，党選挙による党代表の選出も同じような気がする。（苦笑）
なぜなら，
ユーチューブにある民主党・石井一議員がすっぱ抜いたＰ献金は，冬柴大臣もタジタジの答弁でどちらが真実を言っているか？非常にわかりやすかったと思う。
そのことで・・・・・代表選挙がおこなわれるようになったみたいである。
公明党・・・・・自民に謀反ということがあるのか？ 非常に興味深いものがある。
厚生労働省は２２日、２００７年度の公的年金（厚生年金と国民年金）の運用報告書を発表した。それによると、将来の給付に備える積立金は同年度末現在で１３８兆６４８５億円と、１年前に比べ１０兆４８５２億円減少した。株式などで行っている市場運用が米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響を受け、大幅な損失を被ったことが響いた。積立金の減少は２年連続で、マイナス幅は自主運用がスタートした０１年度以来、過去最大。
誰も責任をとらない。 こうした年金制度にした政治責任をとらない・・・・・国民を疲弊させても何食わぬ顔。
腹立たしいことばかり厚生労働省は続けている。
物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。
このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。
ゆゆしき事態が発生している。
自分も組合健康保険であるので・・・・・・・うちは大丈夫？？ と思ってしまう。
倒産以外で解散ということだが・・・・・逆に１０％の負担にしなければ倒産ということでしょう。
政府管掌であっても・・・・・現行の８．２％というのがいずれ崩れて１０％になっていくのかと思ってしまいますね。
くだりはこうである組合健康保険組合は続々と解散して,政府管掌となり、 前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金でパンクするということが予想されます。
身近な健康保険組合も時代とともに崩壊していくのか。
その後の記者会見では、自民党の古賀誠選挙対策委員長が赤字国債を発行せずに2兆―3兆円規模の補正予算を編成できると主張したことに関して「理解不能だ。今の自民党の迷走状態を象徴する」と批判した。
民主も麻生内閣の誕生前に揺さぶりを続けている。
確かにその通りにも思えるが・・・・・やはり民主も焦っている。 自民は何を言われようが・・・・・国民の支持さえ取り付けられれば2兆―3兆円規模の補正予算をやってのけるような気がする。
支持される団体にだけ2兆―3兆円規模のバラマキをすることで組織票を固めるという手法である。
自民の言う国民は自分らを支持する人達だけである。
そのやり方が続けられる右肩上がりの経済成長と次世代の税を負担する国民が居ないという現実で自民は金を票に替える政治が続けられるだろうか?
もはや少子高齢化の時代に『札束で顔をひっぱたく』のも限界である。
総選挙大敗を覚悟して玉砕しようとするような先生はいないだろうから・・・・・・・『福田おろし』で麻生内閣を誕生させようとするだろう。
福田康夫首相が１９日、臨時国会の召集日を具体的にせず、会期にも言及しなかった背景には、この問題に神経をとがらせる公明党との折り合いがつけられていない事情がある。公明党は９月中旬の召集は受け入れたが、焦点は次期衆院選のタイミングと絡み始めた会期の幅。年末・年明けの衆院解散・総選挙も念頭に独自色を強める同党に翻弄（ほんろう）され、首相の政権運営は不安定感を増している。
公明党とすれば福田政権のまま総選挙は戦えないだろう。
したがって,福田内閣に強く当たることで公明党は政策や様々な要請をして自らの存在をアピールするに違いない。 今後,自民との連立解消を武器として公明党の立場をさらに強めていくだろう。
公明党は政教一致とは言わないが,選挙に強い。 そのことで政権側につこうとする民主との連立も視野にいれるだろう。
それはつまり公明党が政府の要職を続けることで得られる公権力の維持である。
警察官にも創価学会,裁判官も創価学会政治も・・・・・・三権分立の中枢を担おうとする遠大な政策を持った宗教団体である。
日本憲法は,宗教の自由で成り立ってきたが,一部の宗教団体が法曹界・官僚と行政・政治家というように公権力を使うこととなれば・・・・より一層,その立場を強くするだろう。
それにしてもマスコミも公明・創価学会への報道配慮もするようにもなったと聞く。 その力はますます強くなるばかりと思う。
政治など絶対的権力に野心のある方ならば・・・・・創価学会のこういったやり方も理解できるかも知れない。
年金記録問題で新たな証言です。社会保険事務所が、組織ぐるみで厚生年金の年金記録を改ざんするよう、企業に指導していたと元職員が証言しました。保険料の収納率を上げるためでした。
「（社保）事務所と社会保険労務士、そして事業主の３者が結託して（年金記録を）改ざんしたことがありました。手法としては、社会保険庁全員が知っている話だと思います」（社会保険事務所元徴収課長・尾崎孝雄さん）
知らない間に標準報酬額を改ざんされているのでは？と不審と不安が入り混じる国民が多いのではないでしょうか?
安心実現の政府は国家の詐欺としてこれを取り上げて欲しい。
この詐欺のために老後の生活を貧困の中で暮らさなくてはならない。
安心実現のため福田内閣は国民目線でこの詐欺に立ち向かわなければならない。
『安心実現内閣は,ほとんど念仏に近い』と思っている国民が多数なら,支持率は急落するのを心配して,福田首相はやむなく苦肉の策を発表しないのであろうか?
福田内閣で総選挙を戦う自民党議員がいるとすれば頑張ってもらいたい。
公明党も勝ち馬を変える気配である。
いずれ決戦は麻生内閣と民主は覚悟しているだろう。
それまでは,ガンバレ安心実現内閣！！(苦笑)
麻生太郎自民党幹事長の側近とされる甘利明前経産相（山崎派）は１８日、ＢＳ放送の番組収録で「（福田内閣の）支持率が２０％を切ったら党内から『態勢立て直しを』という声が出てくる。その時に党内合意が図られるのは麻生幹事長だ」と述べ、支持率低迷が続けば、総選挙前に麻生政権になるとの見通しを示した。
やはり,麻生内閣誕生期待=『福田おろし』である。
民主にしてみれば福田内閣のまま総選挙を戦うのがベストなのは誰でもわかっている。
もはや福田内閣は身内からも突き上げで内閣総辞職が近いと与党は麻生内閣で支持率アップを狙いたい時期であろう。
民主もタダで政権が懐へ来るわけないから,ガップリ政策論争を戦わせ国民がよりいい政権を国民が選択できるチャンスかもしれない。
原油高騰でつまづく日本経済も政策論争で良くなるかもしれない。 それと追い風は原油高騰バブルの崩壊かもしれない。
そういったいいこともあるのかと・・・・・しかし,消えた年金問題は別だけど。
近々福田総理が政府の仕事をほうり投げるⅩディはいつだろう。 それが日本にとっていいことだと国民が連呼するべき時期かも知れない。
支持率は来週にも２割を切ってほしい。 麻生内閣と小沢民主の政策議論を早く聞きたいと思うのは自分だけではないはず。
自民党の古賀誠選挙対策委員長は17日のテレビ朝日番組で、2008年度補正予算について「思い切った対策を打つべきだ。財務省は2兆円、3兆円という金額だったら知恵を出せる。
ここが問題発言だと思います。財務省は2兆円、3兆円という金額だったら知恵を出せる。
消費税１％ は２兆円である。
財務省ができるということは,消費税を１％から１．５%を国民から多く取っていたという証拠である。
消費税１％減税で補正予算規模の景気対策をやってもらいたい。
消費増税したい与党が消費減税をしたならば国民は支持するだろう。
消費税減税は,おバカなバラマキよりも国民が納得する景気対策と賞賛するのは間違いない。
プライドが高く,空気を読めない国会議員は減税実績といことが,国民にとってどれだけ大事か？ 理解できるはず。
国民目線を気にする先生方！！それでも選挙のためのバラマキで景気対策しますか?
自民党の古賀誠選対委員長は１７日午前のテレビ朝日番組で、政府、与党が検討している景気対策に関し「かなり思いきった対策を打つべきだ」と述べ、次の臨時国会で大型補正予算を編成すべきだとの考えを示した。規模については「２兆円、３兆円という金額なら知恵は出せる」と指摘した。
知恵なら出せるというのは財務省と談合なら出せるということらしい。
どうゆうことなのか楽しみだが,最初から３兆円は与党と官僚とで裏予算を組んでいたのであろうか?
なんとも官僚と政治家の蜜月を予想させるキナ臭いマジックがあるのかも知れない。 何らかの見返りで官僚は動くということであろうか?
その見返りとは，政治家が公務員改革をしないことで天下りを認めるということであろうか? 本当にキナ臭い。
何を国民が求めているかを知りながら，バラマキという麻酔薬を注入して国民を麻痺させて選挙に勝つ算段がミエミエの自民党。
公務員改革で補正規模２、３兆円を弾き出すなら，自民党を認める国民が多数となるはずです。
そんな国民の願いを聞くのが政治のはずです。
自民が官僚の天下り機構を温存して,キナ臭い手法でバラマくならば・・・・・・・・・国家破綻を進ませる元凶政治のA級戦犯であり,国民は選挙でこれを阻止するであろう。
でも,民主が政権を担っても官僚が支配しそうな空気。
例えば官僚リストラ法案を議員立法できれば,補正予算も国民が支持するだろう。
このまま政治を支配する官僚を国民が許さない。
原油高、消費低迷、大型倒産、格差問題、企業減益といった経済環境をいっぺんに引っくり返すと福田政権が画策するのは1兆円バラマキ政策である。
選挙前の１兆円パフォーマンスで集票となるのか？？
何も赤字国債で一時財政を悪くしてもバラマキ政策で，それで選挙で勝てば消費増税で取り返す。 これが本音だと国民は誰もが思っている。
公務員改革は骨抜き棚上げである。 これで1兆円バラマくことで国民目線を変える。そして官僚への褒美は4兆円を投入する天下り機構を温存。 計5兆円の血税負担しても選挙で勝てばいい。
政治はムダに天下り先へ流れている4兆円を削って医療や福祉の社会保障政策へ使い，さらに原油高騰対策へ税金を還元するのが国民誰もが望むことである。
目先の1兆円で既得権益を維持できるなら，自民はバラマキをいとわない。
喜ぶのは誰かをわからないようにするのが官僚の知恵なのか。
国家を傾かせる官僚は立法府を牛耳る強みがある。 無能な政治家を裏で操る時を終焉してほしいが，官僚機構を壊す政治家が次々と現れないと国家は百年の計すら危うい。
民主が政権をとれば狡猾な官僚に操られないのだろうか？ やはり無理っぽい（苦笑）
日本の官僚が時代とともに傾くとすればマスコミの情報開示能力が鍵だろう。 マスコミも今までは同じ穴のムジナだったかもしれないが，ジャーナリストに優秀な良識ある人材が育ち，国家の実態を告発することで国民は目覚める。
官僚の世界は社会主義国家と同じ。 国民から見る常識とのズレを報道機関は鋭く取材して，国家破産を食い止める礎となる時代である。
マスコミは国民のために官僚の無駄な支出の事実を正確に国民へ伝え，選挙民の良識府となっていくべきである。
