物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。
このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、７月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。
ゆゆしき事態が発生している。
自分も組合健康保険であるので・・・・・・・うちは大丈夫？？ と思ってしまう。
倒産以外で解散ということだが・・・・・逆に１０％の負担にしなければ倒産ということでしょう。
政府管掌であっても・・・・・現行の８．２％というのがいずれ崩れて１０％になっていくのかと思ってしまいますね。
くだりはこうである組合健康保険組合は続々と解散して,政府管掌となり、 前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金でパンクするということが予想されます。
身近な健康保険組合も時代とともに崩壊していくのか。