福田康夫首相が１９日、臨時国会の召集日を具体的にせず、会期にも言及しなかった背景には、この問題に神経をとがらせる公明党との折り合いがつけられていない事情がある。公明党は９月中旬の召集は受け入れたが、焦点は次期衆院選のタイミングと絡み始めた会期の幅。年末・年明けの衆院解散・総選挙も念頭に独自色を強める同党に翻弄（ほんろう）され、首相の政権運営は不安定感を増している。
公明党とすれば福田政権のまま総選挙は戦えないだろう。
したがって,福田内閣に強く当たることで公明党は政策や様々な要請をして自らの存在をアピールするに違いない。 今後,自民との連立解消を武器として公明党の立場をさらに強めていくだろう。
公明党は政教一致とは言わないが,選挙に強い。 そのことで政権側につこうとする民主との連立も視野にいれるだろう。
それはつまり公明党が政府の要職を続けることで得られる公権力の維持である。
警察官にも創価学会,裁判官も創価学会政治も・・・・・・三権分立の中枢を担おうとする遠大な政策を持った宗教団体である。
日本憲法は,宗教の自由で成り立ってきたが,一部の宗教団体が法曹界・官僚と行政・政治家というように公権力を使うこととなれば・・・・より一層,その立場を強くするだろう。
それにしてもマスコミも公明・創価学会への報道配慮もするようにもなったと聞く。 その力はますます強くなるばかりと思う。
政治など絶対的権力に野心のある方ならば・・・・・創価学会のこういったやり方も理解できるかも知れない。