２７日の東京株式市場は急激な円高と景気減速への懸念から、日経平均株価は０３年４月末のバブル後最安値（７６０７円）を更新。午前の取引では一時、前週末比１６２円６４銭安い７４８６円４４銭まで下落した。１９８２年１１月以来約２６年ぶりの株価水準で、米サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の根深さが、歴史的な安値となって表れた。
世界的な景気減速への懸念からさらに株を売る動きが出る一方、各国の経済対策への期待から買いも入り、午前の最安値と最高値の幅は３９０円超となる激しい値動きとなった。
これほど下がるとは？ そう思っている諸氏がたくさんいるだろう。 かなりの安値になって買い頃感が出て来るころで果たして株価は底値を打つのか？
難しい局面で株価や為替に目を離せなくなってきた。
こうした流れに１０兆円の景気対策を打ち出す麻生内閣は方向として，正しいのではないでしょうか？
日清食品の「カップヌードル」を食べた神奈川県藤沢市の女性（６７）が嘔吐（おうと）や舌のしびれを訴え、スープから防虫剤「パラジクロロベンゼン」が検出されたことが２３日、分かった。藤沢市が同日発表した。女性は軽症だという。
９日にポッカコーポレーションの缶コーヒー殺虫剤が入っていたというのに・・・・・・・何を買っても危ない時代になってきた。
ペットボトルに殺虫剤を混入し、同僚を殺害しようとしたと事件もあったりで・・・・殺虫剤は虫だけでなく人を殺す道具となりつつある。
信頼するよりも自己防衛である。 何を信じたら良いのかわからない。 企業内部の心無い従業員がストレス発散のためにやることだってあり得る。
そんな時代背景に家庭菜園が流行っている。 自分もネギやホウレンソウなどを作ったが・・・・やっぱり自ら食べるのは自ら作るのがベストである。
自給自足社会もいいのかも知れない。 近親者や近所とともに分け与え，貰うのもいい。
顔が見える物々交換の時代が来れば社会も明るくなるだろう。
国の補助金を巡り会計検査院から不正な会計処理を指摘された問題で、県は実際に購入していないにもかかわらず、大量の複写用紙やパソコン修理など高額な支出をしたと架空計上、その後、パソコンなど本来備品費から支出すべき物品を購入していたことが、２２日の県議会決算特別委員会で明らかになった。事前に業者に代金を預け、後に納品させる「預け」の手口。購入した物品にはラジオ体操のＣＤ（１５００円）やＵＳＢメモリー３００個（３７９万円）などがあった。
県議会決算特別委員会で県側が示した資料によると、例えば、県南広域振興局農林整備室では、０５年４月２０日に乾電池４万５１５０円や複写用紙３件計２２万４４３６円を架空計上。同時期にはノートパソコン修理５件（計２７万９１９５円）やトナーカートリッジ修理２件（計９万４５００円）で支出するよう見せかけ、本来備品購入費として支出されるノートパソコンやデジタルカメラを購入したり、ラジオ体操のＣＤ代（１５００円）に使っていた。
役人は何でもありなのである。 それに癒着する事業者と税金をむさぼり続ける。
何が問題なのか？ やるべき時期に使う予算を支出できないならば返還するのが常識である。
しかし，官僚国家の霞ヶ関は使わないなら次年度は予算を配分しないという。 それに困った都道府県は，んじゃ使ったことにして嘘の会計報告をしようと言うこととなる。
それが税金だということは，まったく考えないのだろう。 そもそも予算をつける必要があったのかすら疑問である。 予算は役人裁量に委ねたら国家破産に向かって進むだけである。 バカげた不正支出をなくす努力よりも先に役人たちの事業の必要性を見直すのが先のようである。
大阪府は20日、東京都内で機関投資家に府債を売り込むＩＲ（投資家向け広報）会を催した。橋下徹知事は「府は人件費などを削りに削っている。取り組みをマーケットが評価し、府債の金利が0.1％でも下がれば」と話し、財政再建策を積極的に評価してほしいと訴えた。「府債はきっちり返します」と橋下節も交え、府債への投資を呼び掛けた。
民間の役員と同じである。 金利による税金負担を１円でも少なくしたい行動を評価したいと思う。
それに比べて不正経理でオタオタしている知事は報酬返上など，目に見える責任をとって欲しいものである。
しかし，借金 経営の自治体が増えていくにつれ地方債の信用はなくなるのである。 国際そして地方債危機が政治家と官僚のムダ遣いでおこっているのではないだろうか？
経営感覚のない知事や国会議員，官僚に政治や行政をこのまま任していれば，きっと日本が滅ぶであろう。
厚生年金の算定基準となる標準報酬月額の改ざん問題に絡み、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠ぺい工作をしていたことが21日、明らかになった。厚生年金から脱退させられ、健康保険の資格もなくなった中小企業の従業員に、資格喪失の事実が知られないよう書類操作などをしていた。社保事務所の元職員が同日午前の民主党の部門会議で証言した。
中小企業が厚生年金を脱退した場合、加入する政府管掌健康保険（10月から全国健康保険協会に移行）からも抜けることになる。年金を脱退させられた従業員は政管健保の資格を失い、本来なら医療費も全額自己負担する必要があった。
事業主と結託することと健保資格喪失を隠ぺいすることで納付率の向上をあげるということが，どれだけ弱者へはね返るのかを考えていない。
健康保険は本当の意味で弱者のセーフティな生活基盤を作っているのである。
社会保険庁職員や年金官僚のように自分たちだけは安全安心という生活だから，結局，年金は減らされ，そして苦しむ弱者を苛めるのは問題とは思わないのだろう。
こうした政府に一矢報いなければ弱者は弱者で終わるしかない。 一矢を放つのが解散総選挙である。
年金詐欺で一生を台無しにされた人々は，自民党には投票しないだろう。
麻生首相は２０日、米国で開かれる予定の、主要国（Ｇ８）と新興国が経済・金融危機への対応を協議する緊急サミットについて「（衆院が）解散していようとなかろうと、この金融サミットには必ず行く」と、出席に強い意欲を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
麻生首相は自分の立場をわきまえている。 福田首相のときのサミットと違い，国内経済の混乱を招く前に世界各国との強調が大事であるという意欲が感じられる。
民主ならどうだろう。 麻生発言と同じような行動がとれるだろうか？ 甚だ疑問である。
自民党と民主党の 支持が拮抗している中，自民の実績よりも改革期待の民主なのか？ 麻生内閣は支持率を保って総選挙に突入するなら民主が負けるかも知れない。
大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊４８周年記念行事」に出席し、祝辞の中で「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言した。
橋下知事はこの発言について、公務で訪れた大阪府島本町で報道陣の取材に答え、３日付の本紙社説「橋下ＴＶ発言 弁護士資格を返上しては」への反論であると説明。「僕は権力者だから批判してもらって構わない。しかし、一線を越えた批判や、からかい半分の批判には徹底して対抗しないといけない。僕にも家族はあるし事務職員を抱えている。弁護士資格を返上したら従業員はどうなるのか」などと語った。
非常にわかりやすい知事だとおもう。 橋下知事の職業だった弁護士活動に批判する朝日の考え方と橋下知事の考えを世論で議論するのもいいと思う。
ダンマリで選挙の時だけいい振りしたり，裏で談合するようなイヤラシイ知事とは違う橋下を支持するが，批判に対して，何が問題なのか？ 報道に規制はできないならば，府民や当事者を説得するよう祝辞をして欲しい。
一方的な発言をすることでマイナスも多いと思う。 朝日に対して，記者発表の場で丁寧に説明するなど冷静に対応すべきである。
米国発の金融不安で日経平均株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２－５倍に上っていることが１８日分かった。手数料が安いネット証券で安値買いを狙ったとみられ、ネット最大手ＳＢＩ証券広報担当の緒方剛史さんは「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」とみている。
日本人は小金を預金してこういったときに優良企業の株を買って逆張りしようとする。
こういったニュースが流れると損切りで手放さそうとする大規模投資家と相対する個人投資家が市場で揉み合いとなり乱高する株価となる。
しかし，自動車販売台数などは３割減少し，さらなる不況が進み中小企業の倒産件数が同じように２～３割進んでいる。
この負債は銀行などが貸倒償却を積み増しすることで収益が悪化することで貸し渋り，さらに景気は減退する時期である。
株はチャンスと思えば買うのがいいが・・・・・・個人株主は売り時期を誤るのである。 そうしたウマイ話に乗るのはどうだろうと思う。
談合疑惑や保有台数の多さで批判を受けた公用車の見直し策を国土交通省が１６日、発表した。台数の４分の１減、運転手つき契約の半減などで年間２５億円以上のコスト削減を見込む。出先の反発が強かったが、改革姿勢を強調したい本省側が押し切った。
国交省は出先機関や本省に計４１２３台の公用車を抱え、うち管理・運転業務を民間に委託している運転手つきの車が２６５６台に上る。朝日新聞の調査では保有台数は農林水産省（７８２８台）に次ぎ中央省庁２番目で、運転手つきは他省庁の合計約４００台をはるかに上回り突出している。
運転手付き公用車運転委託でウハウハができなくなってきた。
今まで,官僚ＯＢ企業へ税金を流すために公用車を増やしてきたがマスコミにバレてやむなく減らさざる得ない状況になってきた。
情報公開は官僚の無駄遣いをなくし，血税を食い荒らす官僚打破のためにある。 官僚たちは何が社会常識なのか？ やっと理解してきたということだと思う。
バカな老害官僚をなくせる国会議員が居れば国民はその議員を応援するだろう。 官僚からの嫌がらせをモロともせずに正論で進もうとする議員が少なからずいるはずである。
そういった議員に政治を任せたい。
嶌信彦は、「直裁にいえば、選挙への影響を考えてのこと」という。
疑惑の中身は、前田議員が代表の２つの政治団体が、2004―07年の間に多数のマルチ商法業者から1000万円を超える講演料と献金を受け取っていた、というもの。なかには、経済産業省から業務停止命令を受けた業者も含まれていたが、前田議員は毎年、業界を擁護する質問を重ねていた。
講演料と献金目当てに国政を動かす発言は自民の族議員だけではなかったという報道である。
誤解をするというより,業界利益を擁護する国会議員では国民に選挙でノーを突きつけられる。
このことで民主は火消しに躍起だと思う。 でも自民党から攻撃されるだろうか? 攻撃しようとする自民も同じようなものである。
国家議員たるもの国民をないがしろにして選挙を勝てると思わないことである。 バカモノ議員は居なくなるようなマスコミ報道を今後も願う。
