世界的な金融危機への対応策が各国で固まるなか、14日の米国株式市場は反落し、15日午前の東京株式市場でも日経平均株価が軟調に推移している。主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後、株式市場は次第に落ち着きを取り戻し始めたが、上値は重い。今週に控える米金融機関決算の内容を見極めたい心理が働き、実体経済に対する懸念は根強い。
、「世界景気の後退懸念は強く、米大手金融機関の経営悪化などが表面化すれば、株価は再び下落局面に戻る」との慎重な見方も少なくないそうである。
有価証券の評価損で企業収益悪化,時価総額が急落している今がチャンスと見て,日本企業のハゲタカ化が進むだろうか? 獲物は米企業である。
それにしてもハゲタカファンドで外国企業へ応酬するようになった日本企業の変貌と国内産業の疲弊化は格差をさらに広げるだろうが,やはり米国の属国であることに変わりがない。
政府は１４日、株価急落への対策として、自社株買いに関する規制を年内限定で一部緩和した。１日当たりの買い付け数量の増加が柱だが、産業界からは「効果があるかどうか分からない」（新浪剛史ローソン社長）など、冷めた声が目立つ。
面白い構図である。 もしかしたら政府の対応にノーを突きつけ経済界は市場株主主義を尊重しているとしか思えない。 従来の経済界と政治家は規制の中で日本流に経営をしてきたが，もはや国際的に通用しないというメッセージを発しているのではないだろうか。
政治家のインサイダー取引に嫌気がさしているのかも知れない。 企業の経営と株主たる市場の立場を今の経営者はグローバルに捉えている。
株価急落に対して欧州のように王道で国民を安心させることが，企業活動にもプラスされるということだろう。
政策がアンポンタンでは経済界も政府に冷めるだろう。 そんな経済界と政府のズレが今日の市場の結果である。日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭と９０００円台を回復したのを見れば日本政府の対応は最低だった。
［ベルリン １３日 ロイター］ ドイツ政府は１３日の閣議で最大５０００億ユーロ（６７９３億ドル）規模の金融支援策を了承した。信頼回復および国内の金融セクター立て直しを狙う。
メルケル首相は記者会見で「われわれは本日、新たな金融市場状況に向けた最初の礎を築いた。（対策は）金融機関や経済、市民の間に新たな信頼を生み出す上で役立つだろう」と話した。
一方，日本の政策はインサイダー取引？？ 金融庁は13日、上場企業の自社株買いに関する規制の一部を14日から緩和すると発表している。
これは経済界，政治家などが株価情報を入手しやすい状況となりインサイダー取引がやりやすくなる。
何が利点なのか？ 政治家にしてみればこの機を狙って間違いなく選挙資金を作れるといった火事場のドロボーができる。
年内イッパイというこの制度で資金を得ようと企業幹部と談合できる政治家は暗躍するだろう。
詳しく説明すると企業が発行している株式は数に限りがある。それを市場から企業が買い取ればどうなるか。流通する株式は減り、１株あたりの価値は上がる。自社株買いは、１株当たりの利益を大きくするとともに政治家を潤す道具ともなり得るのである。
自社株買いは経営者が好む制度である。 買収から会社を守ろうとする経営者が国からお墨付きをもらって株数を減らすことで安定株主だけを囲うことができるからである。
本来の株式投資が企業資金調達目的に向けられるのに対して，大量の自社株買いで買いたくても買えない投資家はたくさん居るでしょう。
インサイダー情報を政治家が得る→さっそく買い集めする→自社株買いのマスコミ発表→取引株が無くなり株価が急上昇→政治家が高値売り抜け→選挙資金タンマリという構図である。
ＥＣＢ、英、スイスの３中銀がドル資金を供給するオペを実施。金融機関が３中銀に差し入れている担保の範囲内で、希望する資金を確保できるようにする。ドル資金の貸出期間を最短１週間に縮め、よりきめ細かに資金需要に応じる。
ドルがまずい形になっている為替が100円/ドルとなり，原油バブルが弾けてレギュラーガソリンがピーク時の185．1円からは20．4円の下落となった。
株価は下げが止まらない。 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）や株価の急落など米国を見舞った金融危機は、１９２９年１０月に始まった「世界恐慌」の悪夢を思い起こさせた。
こんな中，日本市場はニューヨークの東京支店となっている東京証券取引所は休場日だが・・・・・明日の日経平均がかなり下げるであろう。
こうした中，トヨタを始めとする自動車産業などの冷え込みが日本を襲う形となって，景気は減速は明らかだろう。
日本企業は今までの守りから攻めの展開も見せている。金融危機などで株価が下落しているアメリカの企業を対象に日本の企業が相次いで買収や出資に乗り出したことから、日本から海外の企業の買収や出資に費やされた金額がことしに入っておよそ５兆８０００億円に上り過去最高である。
外国のハゲタカファンドをバカにしていた日本がハゲタカになろうとしているのである。
ここで日本は外国向けでなく，日本の中小企業擁護政策を取らなければ技術流失となり，ますます世界市場から見放されるだろう。
政治は何も発信せずに与党崩壊だけとなるのが見え隠れしている。
我々はその議員が秘書が作る政策を代弁するようなバカな国会議員を選んでいないだろうか？
国会議員１人に年間血税は7千万円投入されているのだ。
わかりやすい内訳はこうだ。
月額給与 １３７万５０００円／月
ボーナス ７１８万円／年
文書交通費 １００万円／月
事務費 ６５万円／月
公設秘書 ２，７００万円／年
本来あってしかるべき支出する専門図書費は月5千円位らしい。
議員は忙しい（当然当たり前である。）・・・・・・現実の議員の仕事は何だろう。
見かけるのは冠婚葬祭の挨拶回りや国会議事堂での居眠りである。
本来，国会議員の仕事は立法である。 官僚が起草する法律の審議ではなく，自分が立法するのに月額5千円で立法できるだろうか？ 今時の子供達の塾代にもなっていないのである。
だから勉強もしないし立法もできないのである。 こんなバカ議員を選ぶのではなく能力がある議員を選ぶには立法能力を指標とすべきである。
秘書と一緒に勉強し，国民の安全安心を守らなければ国会議員は税金ドロボーにしかならない。
「日本国民として、たとえようのない大きな喜びであった」「これは、ある意味では早くも文化国家としての日本再建に絶望感を抱きはじめようとしていた日本国民に対する警告であり、大きな声援でもあった」
「日本にいては十分な研究ができないために、若い優秀な頭脳が、海外に『流出』する現象は最近目だった傾向である」。
基礎研究よりも産学官でおこなわれる工業化研究に重点がおかれている現代に警鐘を鳴らすようなノーベル賞の受賞だと思う。
今回の受賞は古くは半世紀という時がながれてからのものだから，受賞者の喜びは薄いのかも知れない。
しかし，その時代の基礎研究が現代に生かされ，それが発展しているのだから日本はこれを契機に基礎的な研究投資に進むべきと思うが・・・・・・おバカな国会議員が国の予算を決めることで日本の衰退が見え隠れする。
昔は研究も経済も一流で高度先進国だったのが・・・・・年金記録すらまともでなく，そして教育委員会は賄賂で先生を選ぶ。 そんな日本の社会や政治に溜息だけかもしれない。
アジアの島国の日本・・・・・・・鎖国時代で世界が新式銃で戦っていた時代でも刀を振り回し尊皇攘夷と言って戦う後進国がわずか100年で資源も無い悪条件でも高度先進国となっているのである。
政治が進むべき道を誤っているのを是正して，技術立国たる日本の現状を回復すべき時代が今である。
大阪府の橋下徹知事は１１日、府の出資法人へ退職者が再就職する「天下り」を全面的に見直すため、外部の有識者組織を設置する方針を明らかにした。民間への再就職を調整する人材バンク制度も創設する考えで、２００９年度からの実施を目指す。
退職者の天下りの見直しは当然であるが・・・・・出資の43法人を無くせれば天下りはなくなる。
そうして民間への再就職で社会が良くなるだろうか？ 民間へ再就職すれば役所とのつながりで談合や高価格の公共事業となる弊害も懸念される。 公共事業予算を削減すれば再就職の府職員は干せると思うが，再就職しても使い物にならないのが公務員という出身者。
それに対して優しく制度を作ること自体，橋下知事は問題とは思わないのだろうか？
民間は自分で再就職先を探すしかないのに大阪府職員は税金で再就職先を手当てすることに府民の理解を得られないと思う。
役人は何かを勘違いしている。 自分らが再就職先を見つけてもらうのが役所ということが当たり前の常識と思っている。 しかも我々の税金で官僚用ハローワークを作ってどうするのだろう。
役人は退職すればボランティアなど退職金を使って社会に還元するように条例化すべき。
そうすれば役人になってエレベーターのように自動的に楽して一生を終える職業ではなくなることから，新卒でも志が低く生産性の上がらない公務員を減らせると思う。
公務員になって楽をしたい狡賢い輩を無くすのが知事たる仕事だと思う。
農薬に汚染された事故米の不正転売事件で、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）の流通先に残っていたもち米が、一般的に食用で使われる「丸米」に近い形状だったことが、農林水産省の調査で分かった。愛知、三重県警の合同捜査本部もこうした事実を把握しており、浅井が食用で流通する可能性を認識しながら「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売した裏付けになるとみて調べている。
農水省によると、もち米は静岡市内の米穀販売会社に在庫で残っていた１６トン。ほとんど破砕されていない粒状の丸米だった。サンプルから基準値（０・０１ｐｐｍ）の２倍のメタミドホスが検出され、同省は浅井、ノノガキを経て流通した事故米とみている。
国家が事件に関与すればどうしても役人が情報隠しをおこなうから，国民の不安が続くのである。
徹底した解明を政府がやると言えば役人が動かないのである。
役人が本来の仕事をやりたがらない理由は簡単である。 政府に官僚の人事権がないからである。 政府が官僚人事を統括できれば多くの問題解決ができる。
事務次官という怪しい役人組織の頂点に認められるような仕事の仕組みでは自分らの天下りなどの利益にしか動かないのである。
猟官制度がなければ、民主主義は成り立たない。議院内閣制を採るイギリスでも、高級官僚は政治任命ポストである。
官僚が政治家のために働く制度に出来ない無能国会議員ばかりでは汚染米のような国民の安全安心を脅かす出来事ばかり。
昨年１０月に県教育委員長に選任された「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長の高橋史朗氏（５７）は９日、委員による選挙で６票中５票を得て再任された。２期目に向け「教育委員会の改革に道筋をつけたい」と抱負を語ったが、県内の教職員組合や市民団体は「経歴やこれまでの言動から委員長として不適格」と反発している。
大阪の橋下知事が「教育ビジョンがない」と批判し再任を拒否した府教育委員の井村雅代氏などのように活発な議論をすべきである。
伏魔殿のような『くそ教育委員会』の事務局は自分たちの都合に良い人材しか推薦しない。
教育委員 会を教育できる人材が知事なのだから,県民や他の団体の意見を良く聞き,教育行政を改革して欲しい。
おバカな知事を県民が選べば・・・・・・教育環境は悪化するだけで日本にとっての将来が危惧されるのである。
官僚と国会議員を「信頼できない」と考える人が約6割に上ることが、世論調査機関の中央調査社（東京都中央区）の全国調査で3日、分かった。年金記録漏れ問題などで根強い不信感をうかがわせる結果になった。
8月に全国の成人男女を無作為で選んで戸別訪問し、1306人から回答を得た。
国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊について「ほとんど信頼できない」から「大変信頼できる」の5段階で評価を聞き、それぞれ平均値を出した。
平均評点は国会議員2．1、官僚2．2の順で低く、信頼できないとして「1」と「2」の評価を選んだ人は官僚63．4％（昨年68．0％）、国会議員56．3％（同61．9％）だった。
官僚の悪代官は時代は変らず社会悪であろう。 口では国民のためといいながらも自分達のことしか考えていない。
国会議員は本来の仕事よりも名誉欲と官僚とツルむことで私腹を肥すだけである。
悪さでは官僚が長期間権力と金を実質的に握るのに対して，国会議員は落選すればタダの人に出来る分だけ順位が官僚より低くなっただけで同じようなものだろう。
それにしても不景気で格差が大きくなればなるほど官僚が悪者にされるのは間違いない。
