政府は１４日、株価急落への対策として、自社株買いに関する規制を年内限定で一部緩和した。１日当たりの買い付け数量の増加が柱だが、産業界からは「効果があるかどうか分からない」（新浪剛史ローソン社長）など、冷めた声が目立つ。
面白い構図である。 もしかしたら政府の対応にノーを突きつけ経済界は市場株主主義を尊重しているとしか思えない。 従来の経済界と政治家は規制の中で日本流に経営をしてきたが，もはや国際的に通用しないというメッセージを発しているのではないだろうか。
政治家のインサイダー取引に嫌気がさしているのかも知れない。 企業の経営と株主たる市場の立場を今の経営者はグローバルに捉えている。
株価急落に対して欧州のように王道で国民を安心させることが，企業活動にもプラスされるということだろう。
政策がアンポンタンでは経済界も政府に冷めるだろう。 そんな経済界と政府のズレが今日の市場の結果である。日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭と９０００円台を回復したのを見れば日本政府の対応は最低だった。