［ベルリン １３日 ロイター］ ドイツ政府は１３日の閣議で最大５０００億ユーロ（６７９３億ドル）規模の金融支援策を了承した。信頼回復および国内の金融セクター立て直しを狙う。
メルケル首相は記者会見で「われわれは本日、新たな金融市場状況に向けた最初の礎を築いた。（対策は）金融機関や経済、市民の間に新たな信頼を生み出す上で役立つだろう」と話した。
一方，日本の政策はインサイダー取引？？ 金融庁は13日、上場企業の自社株買いに関する規制の一部を14日から緩和すると発表している。
これは経済界，政治家などが株価情報を入手しやすい状況となりインサイダー取引がやりやすくなる。
何が利点なのか？ 政治家にしてみればこの機を狙って間違いなく選挙資金を作れるといった火事場のドロボーができる。
年内イッパイというこの制度で資金を得ようと企業幹部と談合できる政治家は暗躍するだろう。
詳しく説明すると企業が発行している株式は数に限りがある。それを市場から企業が買い取ればどうなるか。流通する株式は減り、１株あたりの価値は上がる。自社株買いは、１株当たりの利益を大きくするとともに政治家を潤す道具ともなり得るのである。
自社株買いは経営者が好む制度である。 買収から会社を守ろうとする経営者が国からお墨付きをもらって株数を減らすことで安定株主だけを囲うことができるからである。
本来の株式投資が企業資金調達目的に向けられるのに対して，大量の自社株買いで買いたくても買えない投資家はたくさん居るでしょう。
インサイダー情報を政治家が得る→さっそく買い集めする→自社株買いのマスコミ発表→取引株が無くなり株価が急上昇→政治家が高値売り抜け→選挙資金タンマリという構図である。