農薬に汚染された事故米の不正転売事件で、接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）の流通先に残っていたもち米が、一般的に食用で使われる「丸米」に近い形状だったことが、農林水産省の調査で分かった。愛知、三重県警の合同捜査本部もこうした事実を把握しており、浅井が食用で流通する可能性を認識しながら「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売した裏付けになるとみて調べている。
農水省によると、もち米は静岡市内の米穀販売会社に在庫で残っていた１６トン。ほとんど破砕されていない粒状の丸米だった。サンプルから基準値（０・０１ｐｐｍ）の２倍のメタミドホスが検出され、同省は浅井、ノノガキを経て流通した事故米とみている。
国家が事件に関与すればどうしても役人が情報隠しをおこなうから，国民の不安が続くのである。
徹底した解明を政府がやると言えば役人が動かないのである。
役人が本来の仕事をやりたがらない理由は簡単である。 政府に官僚の人事権がないからである。 政府が官僚人事を統括できれば多くの問題解決ができる。
事務次官という怪しい役人組織の頂点に認められるような仕事の仕組みでは自分らの天下りなどの利益にしか動かないのである。
猟官制度がなければ、民主主義は成り立たない。議院内閣制を採るイギリスでも、高級官僚は政治任命ポストである。
官僚が政治家のために働く制度に出来ない無能国会議員ばかりでは汚染米のような国民の安全安心を脅かす出来事ばかり。