談合疑惑や保有台数の多さで批判を受けた公用車の見直し策を国土交通省が１６日、発表した。台数の４分の１減、運転手つき契約の半減などで年間２５億円以上のコスト削減を見込む。出先の反発が強かったが、改革姿勢を強調したい本省側が押し切った。
国交省は出先機関や本省に計４１２３台の公用車を抱え、うち管理・運転業務を民間に委託している運転手つきの車が２６５６台に上る。朝日新聞の調査では保有台数は農林水産省（７８２８台）に次ぎ中央省庁２番目で、運転手つきは他省庁の合計約４００台をはるかに上回り突出している。
運転手付き公用車運転委託でウハウハができなくなってきた。
今まで,官僚ＯＢ企業へ税金を流すために公用車を増やしてきたがマスコミにバレてやむなく減らさざる得ない状況になってきた。
情報公開は官僚の無駄遣いをなくし，血税を食い荒らす官僚打破のためにある。 官僚たちは何が社会常識なのか？ やっと理解してきたということだと思う。
バカな老害官僚をなくせる国会議員が居れば国民はその議員を応援するだろう。 官僚からの嫌がらせをモロともせずに正論で進もうとする議員が少なからずいるはずである。
そういった議員に政治を任せたい。