厚生年金の算定基準となる標準報酬月額の改ざん問題に絡み、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠ぺい工作をしていたことが21日、明らかになった。厚生年金から脱退させられ、健康保険の資格もなくなった中小企業の従業員に、資格喪失の事実が知られないよう書類操作などをしていた。社保事務所の元職員が同日午前の民主党の部門会議で証言した。
中小企業が厚生年金を脱退した場合、加入する政府管掌健康保険（10月から全国健康保険協会に移行）からも抜けることになる。年金を脱退させられた従業員は政管健保の資格を失い、本来なら医療費も全額自己負担する必要があった。
事業主と結託することと健保資格喪失を隠ぺいすることで納付率の向上をあげるということが，どれだけ弱者へはね返るのかを考えていない。
健康保険は本当の意味で弱者のセーフティな生活基盤を作っているのである。
社会保険庁職員や年金官僚のように自分たちだけは安全安心という生活だから，結局，年金は減らされ，そして苦しむ弱者を苛めるのは問題とは思わないのだろう。
こうした政府に一矢報いなければ弱者は弱者で終わるしかない。 一矢を放つのが解散総選挙である。
年金詐欺で一生を台無しにされた人々は，自民党には投票しないだろう。