予想連結営業利益は、米国会計基準に基づき情報開示を始めた1998年3月期以来、最低の水準に落ち込む。前期に比べ1ドル＝11円進むと想定される円高により、営業利益が6900億円減少。原材料高もコスト削減で補えず、収益が下振れする。
日本のトップ企業がこの収支であれば・・・・・・法人税収の落ち込みで国内も冷え込むだろう。
、「世界のトヨタ」といえども、活路は容易なことでは見いだせない状況が続く。
オバマ大統領の政策も国内向けと聞いているのでさらに日本企業は打撃を食らうのでは。
そんな中，日本では総選挙が行われればいくらかでも活気付くだろうが，麻生内閣は任期まで選挙をやらないかも知れない。
まずい状況が続く・・・・・・そうなると国民は民主へ票が伸びそうである。 自民は実績があるということを主張するが結果がついて来ない。 公明は定額減税のバラマキで選挙を展開しようとする作戦も国民には能無し政治家が考えることだと斬捨てている。
上田知事は、会計検査院が無作為に抽出した１２道府県すべてで問題が指摘されたことから、「ないことを望んでいるが、あると思わざるをえない」とした。その上で、「会計検査院が調査に入り問題が見つかったら、県の信頼がなくなる」と述べ、徹底的に調査する姿勢を示した。調査で問題が見つかった場合、国に返還するという。
常識的な知事である。 以下は新聞社のアンケートであるが・・・・・宮城が一番怪しいと思う。
◆不正経理問題に関する３５都府県の回答◆
不正経理の有無 内部調査の有無
宮城 一切ない ×
秋田 ない ○
山形 ないと強く推認 ○
茨城 分からない ○
埼玉 可能性はある ○
千葉 分からない ○
東京 なし ○
神奈川 ないと考える ○
新潟 不明 ○
富山 ないと考える ×
石川 ないと考える △
福井 ない ×
山梨 ありうる ○
静岡 現時点ではない ○
三重 おそらくない ○
滋賀 預けや裏金はない ○
大阪 ない ○
兵庫 あるはずがない ×
奈良 わからない ○
鳥取 ない ×
島根 ないと思う ○
岡山 ないと考える ×
広島 ないと思う ×
山口 ない ○
徳島 ない ○
香川 ないと考える ○
愛媛 不正はない ○
高知 ない ○
福岡 ないはず ×
佐賀 ないと思う ○
長崎 ないと思う ×
熊本 ない ×
宮崎 ないと思う ×
鹿児島 預けはないと思う ○
沖縄 ないと思う ×
○＝調査中または調査する、△＝検討中、×＝調査しない
まずは宮城から会計検査が入れば信用は吹っ飛ぶだろう。 検査院の狙いはムダ遣いであるから，国民の代弁者として適正に対処して欲しい。
機能強化で追加的に必要となる財源額を初めて試算し、基礎年金の財政方式で現行の「社会保険方式」を維持する場合は２０１５年度に消費税率換算で３・３～３・５％、「税方式」に切り替えた場合は同年度に６～１１％の追加財源がそれぞれ必要になるとしたが、財源確保の具体策は明示しなかった。
「税でまかなう社会保険方式」とは? まったく意味不明。 保険方式と税金がごっちゃごっちゃとなるのがわからない。
保険は相互扶助で加入者同士が補填し合う仕組みだが・・・・財源不足を税で賄うのがわからない。
その分税金を安くして保険料を上げれば済むことを如何にも勿体ぶって色々な政策と称している政府に憤りを感じる。
国民の思いは簡単である。 官僚と政治家が利権の温床として使う不透明な税金を少なくして,社会保険料として収めればいいだけでしょう。
無理やり官僚と政治家が税金側で取って社会保険料へ資金を流すのが怪しいと思う諸氏がたくさんいるだろう。
社会保険は社会保険庁職員だった年金機構に任せられないから,税金を安くして,民間の年金保険と健康保険組合ですべて運営できるよう法整備すべき時代だ。 利権のための税金は支払いたくない。
「１００年に１度の暴風雨が荒れている」麻生太郎首相が追加経済対策として打ち出した総額２兆円の定額給付金。平成２０年度内に支給するための第２次補正予算案と、その財源のための関連法案の扱いが政局の焦点に浮上している。
消費税１％が２兆円である。 企業会計の問題もあるが・・・・・・・・バラマキするのであれば消費税減税をすべき。
結局は国民からの年貢を確約するためのバラマキで選挙を有利に展開しようとする魂胆がミエミエなのであるが・・・・・・・この定額給付金は各家庭でいざという時の貯蓄や借金返済に使われ，経済対策としては下の下という定評である。
銀行論理による中小企業の破綻を防ぐために必要な資金の供給や低利貸付などの政策と呼べるものには少しだけ寄与するだけで・・・・・・真の経済政策は打てない与党を交代させる解散総選挙は先送りである。
自民党大敗北が株価へ良い形で寄与するなら，解散総選挙をすべきである。
アメリカ大統領選挙は熱いが・・・・・日本の総選挙は肩透かしとあきらめムードが漂う。
企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった０２年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。
関西の織物会社では約２万件の加入者記録のうち１６～１７％に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には１～９日生まれの人は「１日」、１０～１９日は「１０日」などと記載され、１９６３～６６年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。
標準報酬月額を組織的に引き下げて徴収率アップを過大にするなど，国民を陥れることを平気で行う詐欺集団に国家年金を任せるのに反対である。
年金機構は，職員の雇用確保のための組織で国民のための組織ではない。
国は信託銀行など民間機関へ国民の大事な年金運用を任せるべきである。
すべての職員は責任をとって，自らの力で再就職先を探すべきである。
民間は当たり前に倒産すれば自分達が悪くなくても仕事を探す。 自分達の非を認めずにヌクヌクと高給を貪る社会保険庁は解体でなく倒産させるべきである。
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与党の公明党の維持で実現する定額減税は,国民が貯蓄に回すか創価学会のお布施が増えるだけだろうが・・・・・消費拡大には絶対につながらない。
公明党が以前，地域振興券を発行を主張した結果と同じように見込まれる。
今は経済立て直しの時期である。 マイナス成長が見込まれる時期に消費税を３年後に上げるためにバラマクなら止めてもらいたい。
政策とは将来を見据えた戦略があってこそ生きるのであるが・・・・・・アメリカ大統領選ではオバマ候補は雇用創出や公共投資、共和党のマケイン候補は法人税引き下げによる経済活性化などを前面に打ち出し、金融危機の克服に向けた指導力を訴えている。
日本の指導力は消費税で利権を取り戻そうと言うのか？ 政府・与党は３０日、事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策を決定し、麻生太郎首相が同日夜に記者会見しても市場は正直である。
今後，0.3％への政策金利下げが有効なのか？ 市場はさらに利下げを要求するのか？ 政治家に本当の意味で経済が読めない？ ただ国会議員達が使う税金（利権）のことと選挙しか頭にないと言われても仕方ない。
住宅ローンの利率はいつ下がるだろう。
貸し出し利率の引き下げで中小企業も貸し渋りさえなくなれば少しだけは楽になるだろう。
先行き不透明な時，そのまま据え置くならば何もしないのと同じであるが賢明な措置と思う。
麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見し、追加経済対策を発表したうえで、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。
矛盾していないだろうか？ 政府の無駄をなくすことが前提で３年後の消費税率引き上げ明言するのは，おかしい。
政府はムダを無くせないシステムとなっている。 政治家は官僚の言われるままに動くロボットである。
麻生さんも同じような匂いがする。 景気対策をするけど３年後にはそのツケを返してと言ってるに過ぎない。
だったら景気対策もやめてムダ使いをなくし，官僚政治と決別してほしい。 そのうえでムダ使い無くすのなら減税政策も要らない。
この発言は大きい。 国民の麻生離れを予感する。
政府・与党は、資本不足による金融機関の貸し渋りを防ぐため、同法の改正案を早期に成立させ、公的資金を予防的に注入し、中小企業金融の円滑化を図りたい考え。
一方、民主党などは、資本注入の対象に農林中央金庫を含めることなどに反発。麻生太郎首相が衆院解散を当面先送りする方針を固めたため対決姿勢を強めている。
民主がこの改正案を対決姿勢で望むとすれば・・・・・中小企業の倒産は増えていくだけで，民主離れが加速するのではないでしょうか？
金融不安が増大する中，緊急的に国難に立ち向かわなければならない。 一旦は成立させて，民主が問題とする農林中央金庫の問題を議論したほうが得策である。
中小企業は，黒字倒産で従業員すら守れない経営者のニュースを聞くたびに心を痛めているだろう。
金融機関からの融資が止まるなど資金繰りに窮した企業が倒れるたびに政府の無策に嘆くだけである。
民主は早期法案成立のために自民党にも賛成せざるおえないはずである。
無理に国会を空転させてるのは民主となろうとするのか？ 国民を苦しめる政党として，民主は選挙では逆に大敗するのでは？
中川昭一財務・金融担当相は28日、閣議後の記者会見で、株式の空売り規制への違反がなかったかについての緊急調査に同日乗り出すことを表明した。麻生太郎首相が中川氏に指示した。また借り入れる株式の手当てがつかないまま売却する空売りの禁止を当初予定の11月4日から前倒しして28日中に導入すると発表した。
インサイダー取引について政治家は罰則なしの特権を有する。 また，官僚にしてもそうなのである。
信用失墜企業を利用して株の空売りで選挙資金をガッポリしている政治家がたくさんいるだろうと思う。
株は博打というが・・・・・・政治家にしてみれば不労所得のナンバーワンだろう。
政治家は常に株で必勝の情報を武器に個人株主を食いものにしているのである。
東京証券取引所をインサイダー取引所と揶揄する諸氏もいらっしゃるが，特権階級は資本主義・共産主義の区別はないのである。
馬鹿げた政府の規制は，個人株主を狙って，同じ政治家は見過ごすであろう。 それにしてもカモは一般庶民である。
それにしても腹立つ！！
