予想連結営業利益は、米国会計基準に基づき情報開示を始めた1998年3月期以来、最低の水準に落ち込む。前期に比べ1ドル=11円進むと想定される円高により、営業利益が6900億円減少。原材料高もコスト削減で補えず、収益が下振れする。 


日本のトップ企業がこの収支であれば・・・・・・法人税収の落ち込みで国内も冷え込むだろう。

、「世界のトヨタ」といえども、活路は容易なことでは見いだせない状況が続く。 

 オバマ大統領の政策も国内向けと聞いているのでさらに日本企業は打撃を食らうのでは。


 そんな中,日本では総選挙が行われればいくらかでも活気付くだろうが,麻生内閣は任期まで選挙をやらないかも知れない。


 まずい状況が続く・・・・・・そうなると国民は民主へ票が伸びそうである。  自民は実績があるということを主張するが結果がついて来ない。  公明は定額減税のバラマキで選挙を展開しようとする作戦も国民には能無し政治家が考えることだと斬捨てている。