「もち吉」和菓子に殺虫剤、１４万個自主回収

　福岡県は１７日、米菓メーカー「もち吉」（福岡県直方市）が販売した和菓子「えん餅(もち)」から、食品衛生法の基準の７０００倍にあたる有機リン系殺虫剤の成分・フェニトロチオンが検出されたと発表した。健康被害は確認されていないという。同社は問題の和菓子などの自主回収を始めた。県は「原材料の残留農薬とは考えにくい」として、故意か過失による混入とみている。

　発表によると、１０月３０日、横浜市の消費者から「えん餅のあんこからナフタリンのような苦味を感じた」との苦情が同市を通じて県に寄せられた。県が調べた結果、小倉あん入りと白あん入りの２種類ある商品のうち、小倉あんの４検体から最大７０ｐｐｍ（基準値０・０１ｐｐｍ）のフェニトロチオンが検出された。一定以上のフェニトロチオンを摂取し続けると、健康被害が生じる恐れがあるという。

毒入り食品ニュースばかりで・・・・・・・加工食品は安心して食べられない。　

　いつ自分が食べてもおかしくないのである。　　だから,家庭菜園が流行り,自分で加工したギョーザなど原材料を吟味する自己防衛しかないのである。

　消費者庁？？ まさしく絵に描いた餅でしかないのが,良くわかる。　　その消費者庁こそが税金ドロボーで国民の安心安全を確保できない役所である。

　麻薬Ｇメンなどのように逮捕強制できるくらいの権限を与えて,毒入り食品を瀬戸際で阻止するような簡単な政策すら立法できない国会議員もだらしない。

　国民に毒入りを食べさせないことこそ，立法府がやるべき仕事である。

オグシオを見て引き際と再出発を考えさせられる。

　劇的な優勝に「まだやれるのに」と解消を惜しむ声はこの日も当然聞かれた。だが潮田は「客観的に見ると本当にすごいペア」と認めながらも「オグッチには新しいペアで４年間目指したいと言われた。来年以降の復活はないと思う」と言い、小椋も「自分自身で決めた道。私の気持ちを分かってくれた玲ちゃんの気持ちを大事にして、しっかり歩んでいこうと思う」ときっぱり。現段階では最強ペアの復活はないことを強調した。

　それでも２人に後悔はない。「最後にこういう形で戦えてよかったという気持ちでいっぱい」（小椋）、「強い私たちで終わりたかった」（潮田）。バドミントン界に一時代を築いたオグシオ、今後はそれぞれ小椋久美子、潮田玲子として新たな道を歩み始める。　

　オグシオは強い。　　そうした最高の場面でのペア解消は意義あるものとして,日本中が二人を讃えているのに感慨深いものがある。

　それぞれの想いは,新しい再出発を胸に秘めて,より人間性を磨くことだろう。

　最高の時のピークを過ぎれば空しい人生になるのかも知れないが,その時期に後進に譲ったり,自らを封印することで,最後という節目を作るのは並大抵のことではない。

　だいたいの人達が『まだ大丈夫』と過信して後悔することが多いだろう。

　再出発はその経験豊かな王者として,日本の若者の希望として更に努力を重ねて,日本のバドミントンは世界一と言われるようにその手腕を発揮して欲しい。

金融サミットでは追加的措置強調、市場は即効性乏しいと評価

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ワシントンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）が１５日閉幕。各国首脳は口をそろえて成果を強調したが、市場では課題解決に向けた即効性を疑問視する声が多い。

　一方，麻生首相は１５日午後（日本時間１６日朝）、ワシントンで記者会見し、「金融サミット」について、「今回の会合は、歴史的なものだったと後世言われると思う。」と語っている。

　日本の10兆円は元はと言えば国民や日本法人が納税したお金である。

　このお金で日本のセールスができていないということだろうか？　　アメリカがタダで給油できるガソリンスタンドをはじめ世界のＡＴＭと陰口を叩かれるわが国日本。

　若者が住むところがなくインターネットカフェに住民票を持ち，その日暮しをまだしているのに世界の経済に首相がいっぱしの意見を言う。

どっか，おかしくない？　　そんなことが言いたい。

　若者達へ仕事と希望を与えられない政治が世界のリーダー気取りに違和感を感じる。

給付金の目的は増税機運の高まりにあり

　定額給付金については、「年間何千万だか何億だかもらっている人は、１万２千円ちょうだいって普通言うのか」と高額所得者は辞退すべきだとの考えを改めて表明。隣接市町村で所得制限の有無に差が出た場合についても「町長同士で話し合って、それならそれでいい」と述べ、問題はないとの考えを強調した。

　財政が赤字で増税をお願いしなければならないのに政府は景気対策にもならない給付金のバラマキで景気対策が意味ないことを知りつつ，公明党の言いなりというのが現実のようである。

　公明党が生活重視と言うなら税金のムダ遣いを止めさせ減税政策を打つべきである。

　増税への布石としてなら定額給付するな!!

　そんな国民とマスコミが騒ぎ続けるしかない。

天下り規制：宙に浮く「人材バンク」 監視委人事、民主不同意へ

　政府は天下りを一元的にあっせんする新人材バンク「官民人材交流センター」を年内に設置する。設置後３年の移行期間中は監視委が承認した場合に限って省庁による個別あっせんも認めるが、委員が空席のままだとセンターが軌道に乗るまで天下りは事実上不可能。このため、法律上は首相が監視委に権限委任する形になっていることから、緊急措置として首相主導で天下りの厳格な基準を設ける案などを検討する。民主党は天下りそのものに反対している。

民主の行動は国民本位であり,歓迎する。　　今やネットカフェ難民など職に就けない若者がいるにもかかわらず,官僚だけが再就職で高額な給与・退職金を手にする時代ではない。　日本の悪文化であるから,これを改革しなければならない。

　日本の官僚政治は薩長政治よるものではなく,武家社会から続く身分制度が根本にあると思う。

　政治家は『お飾り』という意識を捨てて,天下りを全面禁止すべきである。

　官僚がむさぼり続ける天下りに使う税金をこれから日本を担う若者たちへ投資して,これから向かう超高齢化日本を救う努力をしなければならない。

迷走混乱する定額給付金 白紙に戻して検討を

　麻生首相が、「全世帯に給付する。」と言ったり「豊かな人に出す必要はない」と前言を翻したりで最終的に市町村任せという結論である。

　これに事務作業する市町村がカミつく。　　混乱していないと言って混乱する政府与党は能無しなのかも知れない。

　自民党にしてみれば公明党が選挙協力を盾に定額給付を強く求めたから,弱腰で政策を作ったが混乱が続く。

　以前の地域振興券については,やはり当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したともいわれている。

　公明党の選挙活動は創価学会会員の住民票を異動してまで選挙の票を稼ぐ優れた集票団体だと思う。

そうした公明党の要請だけで給付を決めていることが問題だと思う。

　２兆円もの税金を投入するというのに、方針がくるくる変わる。これでは政府・与党の経済のかじ取りへの信頼をむしろ損なう。

　国民は消費税増税についても給付金貰えば,それ以上に取られる税金ということを良く理解している。

　バカ政治家を落選させて政治改革を国民が主権を持たないと崩壊日本の加速がさらに進む。

意味不明な定額給付金の所得制限、設定は自治体に丸投げ

　自民、公明両党は１２日午前、新総合経済対策の定額給付金は１人あたり一律１万２千円とし、１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者には８千円を上乗せすることで合意した。所得制限は法律では定めず、年間所得１８００万円を下限の目安としたうえ、制限を設けるかどうかは申請・給付の窓口となる各自治体の判断に任せることにした。

　かえって給付に代わる経済対策を打ち出したほうが・・・・・良くないだろうか？

　国民の半数以上が給付の意義がないものとしている中，政府は給付の所得制限を自治体丸投げという結論に至った。

　丸投げするなら，市町村に給付金相当を交付して，経済対策に使うようにしたほうが，むしろ地域社会にプラスになるのではないか？

　麻生内閣は無能な政府となるのか？　また，給付金について公明党は創価学会への寄附のためではないと言う。

　日本経済の底上げのために２兆円をバラマキ消費税でそれ以上に巻き上げる政策に国民はノーと言ってることを認識しない国会議員は落選させるべき。

　政治が三流・四流と言われるが・・・・・・アイスランドのようにならないためにどうするか？　国民への説明なく，アメリカ国債を何の疑問も持たずに保有する日本首脳は，能無しと言われてもいいのだろうか？　

　これから向かう経済低迷に給付金はあまりに意味不明な政策を国民とマスコミは権力者にもの申す必要がある。

パーティー券とインサイダー取引

　選挙資金の入用なこの頃，政治家たちは夜な夜なパーティ券で資金を稼いでいる。　このところの株の乱高でインサイダーよりも堅実な儲けが出るパーティ券販売と票集めをパーティで無お願いすると言う一挙両得に走っているのである。

　それにしても政治家は屋敷も株など財産に事欠かないのはなぜだろうと思う諸氏も多いが，職業的に株であれば確定高利回りなのである。　　そして違法性は問われない特権職業である。

　ムシズが走るが財務官僚もその恩恵を受けていると聞く。　　国民が株で損した分を議員や官僚など少数の方々が儲けられる仕組みが株式市場と思えばよろしい。　　それにしても政治家と官僚だけが美味しい職業の時代に生まれて損したと思うこの頃である。

給付金評価せず５８％

共同通信が８－９日に実施した全国電話世論調査で追加経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金を評価しないと答えた人が５８・１％に上り、評価するの３１・４％を上回った。２７兆円の追加経済対策全体も評価しないの４７・９％に対し、評価は３７・１％にとどまった。麻生内閣支持率は１０月の前回調査より１・６ポイント減の４０・９％。不支持率は３・２ポイント増の４２・２％で、初めて逆転。

バラマキの2億円は以前の地域振興券と同じ憂き目となり，経済対策に何らの効果が見えないというのを国民自身がよくわかっている。

　選挙の票をそのバラマキによって買うのか？　という意見もあるが，税金を何のためにどのように投入すれば日本経済が良くなるという政策なき与党を評価しない。　　また対案を出さずに批判している民主も同じく評価できない。

　能無し政治家に税金を投入しているのが問題だと思うようになって来る。　いざと言う時に何も出来ない政治家を押さえて選挙ではその議員には投票しないのがベストである。

　利権には一生懸命であるが経済対策という本来業務ができない国会議員の先生方は後進に道を譲るべきだ。

不正経理など最悪１２５３億円 会計検査院決算報告

会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成１９年度決算の検査報告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。税金の不正経理などいわゆる「不当事項」や、税金の無駄遣い、国費の執行状況に関する指摘は総額で１２５３億円。件数は過去２０年間で最多だった１７年度報告より５０８件多い９８１件で過去最多を大幅に更新した。このうち実質的な不正経理の指摘などは昨年より１７７億円多い３７７億円にのぼった。

氷山の一角ということだろう。　税金の無駄遣いをなくすような役所事業の情報開示制度を設けるべきである。

　官僚は天下りのための事業を進めることが出世の道と聞くが，根本的な治療というのが出来ていないために会計検査も例年の通り，行われるだけだと思う。

　カネの山分けという認識で不正経理が後を絶たないのが，実情である。　　議員立法で官僚の無駄遣いチェック法なることを政党がやろうとしないのも山分けの恩恵を受けたいからである。

　民主党もマルチ業界を擁護するなど利害一致の政策をやろうとする輩も多い。

　公金で支出したお金の使途や額を国民へ開示するだけでも無駄遣いは無くなるのである。

　バカな政治家を選出しにないよう官僚以上の能力がある議員を選ぶのでさえ，できないのである。

　税金という年貢の重みを知る官僚など何年経っても現れないから，官僚に国が滅ぼされる前に国民が奮起しなければならない。