麻生首相が、「全世帯に給付する。」と言ったり「豊かな人に出す必要はない」と前言を翻したりで最終的に市町村任せという結論である。
これに事務作業する市町村がカミつく。 混乱していないと言って混乱する政府与党は能無しなのかも知れない。
自民党にしてみれば公明党が選挙協力を盾に定額給付を強く求めたから,弱腰で政策を作ったが混乱が続く。
以前の地域振興券については,やはり当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したともいわれている。
公明党の選挙活動は創価学会会員の住民票を異動してまで選挙の票を稼ぐ優れた集票団体だと思う。
そうした公明党の要請だけで給付を決めていることが問題だと思う。
２兆円もの税金を投入するというのに、方針がくるくる変わる。これでは政府・与党の経済のかじ取りへの信頼をむしろ損なう。
国民は消費税増税についても給付金貰えば,それ以上に取られる税金ということを良く理解している。
バカ政治家を落選させて政治改革を国民が主権を持たないと崩壊日本の加速がさらに進む。