会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成１９年度決算の検査報告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。税金の不正経理などいわゆる「不当事項」や、税金の無駄遣い、国費の執行状況に関する指摘は総額で１２５３億円。件数は過去２０年間で最多だった１７年度報告より５０８件多い９８１件で過去最多を大幅に更新した。このうち実質的な不正経理の指摘などは昨年より１７７億円多い３７７億円にのぼった。
氷山の一角ということだろう。 税金の無駄遣いをなくすような役所事業の情報開示制度を設けるべきである。
官僚は天下りのための事業を進めることが出世の道と聞くが，根本的な治療というのが出来ていないために会計検査も例年の通り，行われるだけだと思う。
カネの山分けという認識で不正経理が後を絶たないのが，実情である。 議員立法で官僚の無駄遣いチェック法なることを政党がやろうとしないのも山分けの恩恵を受けたいからである。
民主党もマルチ業界を擁護するなど利害一致の政策をやろうとする輩も多い。
公金で支出したお金の使途や額を国民へ開示するだけでも無駄遣いは無くなるのである。
バカな政治家を選出しにないよう官僚以上の能力がある議員を選ぶのでさえ，できないのである。
税金という年貢の重みを知る官僚など何年経っても現れないから，官僚に国が滅ぼされる前に国民が奮起しなければならない。