政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は４日、給付抑制が続いていた社会保障制度について、「機能強化が必要」として給付拡充を求める最終報告をまとめた。
機能強化で追加的に必要となる財源額を初めて試算し、基礎年金の財政方式で現行の「社会保険方式」を維持する場合は２０１５年度に消費税率換算で３・３～３・５％、「税方式」に切り替えた場合は同年度に６～１１％の追加財源がそれぞれ必要になるとしたが、財源確保の具体策は明示しなかった。
「税でまかなう社会保険方式」とは? まったく意味不明。 保険方式と税金がごっちゃごっちゃとなるのがわからない。
保険は相互扶助で加入者同士が補填し合う仕組みだが・・・・財源不足を税で賄うのがわからない。
その分税金を安くして保険料を上げれば済むことを如何にも勿体ぶって色々な政策と称している政府に憤りを感じる。
国民の思いは簡単である。 官僚と政治家が利権の温床として使う不透明な税金を少なくして,社会保険料として収めればいいだけでしょう。
無理やり官僚と政治家が税金側で取って社会保険料へ資金を流すのが怪しいと思う諸氏がたくさんいるだろう。
社会保険は社会保険庁職員だった年金機構に任せられないから,税金を安くして,民間の年金保険と健康保険組合ですべて運営できるよう法整備すべき時代だ。 利権のための税金は支払いたくない。