企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった０２年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。
関西の織物会社では約２万件の加入者記録のうち１６～１７％に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には１～９日生まれの人は「１日」、１０～１９日は「１０日」などと記載され、１９６３～６６年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。
標準報酬月額を組織的に引き下げて徴収率アップを過大にするなど，国民を陥れることを平気で行う詐欺集団に国家年金を任せるのに反対である。
年金機構は，職員の雇用確保のための組織で国民のための組織ではない。
国は信託銀行など民間機関へ国民の大事な年金運用を任せるべきである。
すべての職員は責任をとって，自らの力で再就職先を探すべきである。
民間は当たり前に倒産すれば自分達が悪くなくても仕事を探す。 自分達の非を認めずにヌクヌクと高給を貪る社会保険庁は解体でなく倒産させるべきである。
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