与党の公明党の維持で実現する定額減税は,国民が貯蓄に回すか創価学会のお布施が増えるだけだろうが・・・・・消費拡大には絶対につながらない。
公明党が以前，地域振興券を発行を主張した結果と同じように見込まれる。
今は経済立て直しの時期である。 マイナス成長が見込まれる時期に消費税を３年後に上げるためにバラマクなら止めてもらいたい。
政策とは将来を見据えた戦略があってこそ生きるのであるが・・・・・・アメリカ大統領選ではオバマ候補は雇用創出や公共投資、共和党のマケイン候補は法人税引き下げによる経済活性化などを前面に打ち出し、金融危機の克服に向けた指導力を訴えている。
日本の指導力は消費税で利権を取り戻そうと言うのか？ 政府・与党は３０日、事業総額２６兆９０００億円の追加経済対策を決定し、麻生太郎首相が同日夜に記者会見しても市場は正直である。
今後，0.3％への政策金利下げが有効なのか？ 市場はさらに利下げを要求するのか？ 政治家に本当の意味で経済が読めない？ ただ国会議員達が使う税金（利権）のことと選挙しか頭にないと言われても仕方ない。