国の補助金を巡り会計検査院から不正な会計処理を指摘された問題で、県は実際に購入していないにもかかわらず、大量の複写用紙やパソコン修理など高額な支出をしたと架空計上、その後、パソコンなど本来備品費から支出すべき物品を購入していたことが、２２日の県議会決算特別委員会で明らかになった。事前に業者に代金を預け、後に納品させる「預け」の手口。購入した物品にはラジオ体操のＣＤ（１５００円）やＵＳＢメモリー３００個（３７９万円）などがあった。
県議会決算特別委員会で県側が示した資料によると、例えば、県南広域振興局農林整備室では、０５年４月２０日に乾電池４万５１５０円や複写用紙３件計２２万４４３６円を架空計上。同時期にはノートパソコン修理５件（計２７万９１９５円）やトナーカートリッジ修理２件（計９万４５００円）で支出するよう見せかけ、本来備品購入費として支出されるノートパソコンやデジタルカメラを購入したり、ラジオ体操のＣＤ代（１５００円）に使っていた。
役人は何でもありなのである。 それに癒着する事業者と税金をむさぼり続ける。
何が問題なのか？ やるべき時期に使う予算を支出できないならば返還するのが常識である。
しかし，官僚国家の霞ヶ関は使わないなら次年度は予算を配分しないという。 それに困った都道府県は，んじゃ使ったことにして嘘の会計報告をしようと言うこととなる。
それが税金だということは，まったく考えないのだろう。 そもそも予算をつける必要があったのかすら疑問である。 予算は役人裁量に委ねたら国家破産に向かって進むだけである。 バカげた不正支出をなくす努力よりも先に役人たちの事業の必要性を見直すのが先のようである。