■第２０８号 親が修繕費を出しても節税にならず
☆２０１４年４月１１日発行
─────────────────────────
こんにちは！「ゆめたか大家」と申します。
ゆめたか大家の最新バックナンバーが公開になりました！
「楽天・nanacoカード編２０１４年２月改訂版」（１９４ページ）
⇒ http://bit.ly/yumetaka-nanaco2014Feb
「収支管理・確定申告の情報紹介メール」を始めました！
無料の厳選情報を１０回に渡ってお届けします！
⇒ http://bit.ly/yumetaka-tax_information
ゆめたか大家のバックナンバーが好評公開中です！
以下は全て２００ダウンロードを突破しました！
「収支管理・確定申告編１」（１１１ページ）
⇒ http://bit.ly/yumetaka-tax_return1
「収支管理・確定申告編２」（１６３ページ）
⇒ http://bit.ly/yumetaka-tax_return2
「収支管理・確定申告編３」（２７４ページ）
⇒ http://bit.ly/yumetaka-tax_return3
ゆめたか大家の「今までの道のり」および
バックナンバーのまとめはこちらです！
⇒ http://bit.ly/yumetaka-history
ゆめたか大家は
経理・会計・税金ブログランキングに参加しています！
⇒ http://bit.ly/yumetaka-ranking
─────────────────────────
■本文
─────────────────────────
前回は
「修繕費は建物所有者の経費」
という話を書きました。
http://archive.mag2.com/0001569235/20140407120000000.html
子供の持つアパートの修繕費１００万円を親が払っても
その修繕費は子供の経費になり
親は子供へ１００万円を「贈与」した事になるのでした。
「家賃は建物所有者のもの」なので
「修繕費は建物所有者の経費」と決まっているのでした。
今回は、これをどのように
節税に応用するかについて考えてみます。
まず以下のような状況を考えてみました。
・子供がアパート（建物）を持っている。
子供は働いており、所得税率が高い（２０％）。
・親は収入が少なく、所得税率が低い（５％）。
このような状況で
子供がアパートの修繕費１００万円を自分で出すと
１００万円が自分の経費になりますので
１００万円の３０％（所得税２０％、住民税１０％）である
３０万円が帰ってきます。
だから実際は、子供は７０万円の出費です。
親がアパートの修繕費１００万円を出すと
これは１１０万円以内ですので、贈与税ゼロです。
そして親が修繕費を出したのにも関わらず
この１００万円は子供の経費になりますので
子供は１００万円の３０％（所得税２０％、住民税１０％）
である３０万円を受け取る事ができます。
この場合
・親は１００万円の出費
・子供は３０万円の収入
になりますので
全体としては７０万円の出費であり
子供が修繕費１００万円を自分で払った場合と
全体としては変わりません。
だから「修繕費は建物所有者の経費」であり
子供の持つアパートの修繕費１００万円を親が払っても
その修繕費は子供の経費になるとはいえ
節税にはならないのでした。
とはいえ子供は
お金を払わずに３０万円を手にする事ができ
また親が相続税がかかるくらいのお金持ちならば
親が修繕費を出すという方法は
相続税対策の１つとして、節税になるでしょう。
しかし上記の方法は
単に親が子供へ１００万円を贈与したのと同じ結果であり
不動産の特性を生かした方法とは言えません。
また「贈与」が無税なのは
毎年１１０万円までですので
大きな修繕が必要になった場合には「贈与税」がかかり
結果的にマイナスになってしまうでしょう。
また上記の設定では
収入（税率）の高い子供が
アパートを所有している事自体が、節税になっていません。
私は「収支管理・確定申告編３」にて
「家賃収入は建物所有者のもの」なので
「建物を収入の低い人の名義」にして
節税をしましょうという話を書いてきました。
http://bit.ly/yumetaka-tax_return3
だから親の税率が低く、子供の税率が高い場合は
子供がアパートを所有している事自体が
節税になっていないのです。
それでは逆の場合はどうでしょうか。
・子供がアパート（建物）を持っている。
子供は所得税率が低い（５％）。
・親は所得税率が高い（２０％）。
これなら家賃収入については節税になっています。
この状況で
子供のアパートに１００万円の修繕が発生した場合
子供が１００万円を払っても、親が１００万円を払っても
修繕費１００万円は子供の経費になり
１００万円の５％である５万円が戻ってくるだけです。
だから節税にはなりません。
相続税がかかるほど親がお金持ちならば
親が１００万円を払えば
その分、相続税の対策にはなりますが
これは親が子供に１００万円を贈与した場合と同じであり
また不動産の特殊性が生かせていません。
また１１０万円以上の修繕が必要になった場合は
「贈与税」のため結果的にマイナスになることも考えられます。
だから「修繕費は建物所有者の経費」
を利用して、他人が修繕費を出す方法は
親や子供の税率に関わらず
単なる「贈与」と同じであり
基本的には節税にならないと思いました。
しかしいろいろと考えたあげく
ある特殊な状況下では
節税になるのではないかと思いました。
次回はその特殊な状況について書いてみます。
以下、次号に続きます。
情報紹介と編集後記は、以下をご覧下さい。
http://archive.mag2.com/0001569235/index.html
http://yumetaka365.blog.fc2.com/
お問い合わせ