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■第280号 経営セーフティ共済は本当にお得?

☆2015年7月6日発行
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こんにちは!「ゆめたか大家」と申します。

今回は「リンゴの森の子猫たち」(スプーンおばさん)です。

下の子が運動会で走ろうとしませんでした・・・。

詳しくは「永遠の名曲シリーズ」と「編集後記」で♪


「収支管理・確定申告編4」(60ページより)

修繕費か資本的支出か判断が難しい場合は

60万円以下は修繕費としてよい事になっています。

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■本文
─────────────────────────

前回は

9 小規模企業共済の正体?

について書きました。

http://archive.mag2.com/0001569235/20150629120000000.html


小規模企業共済は、国の傘下組織として

以下のような巧みな手段を用いて

国の財政を助けているように思えたのでした。


・小規模企業共済は、全額控除を武器に

 税理士に小規模企業共済を宣伝させて

 経営者よりお金をかき集める。

・「手堅い運用」を名目にして

 集めたお金の大半を国債につぎ込んで

 国の財政を助ける。


以上にて、小規模企業共済のまとめを

終わりにしようと思いましたが

今回は、小規模企業共済と並んで紹介されている

経営セーフティ共済について書こうと思います。


経営セーフティ共済は、小規模企業共済と同じく

「中小機構」によって運営されています。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html


経営セーフティ共済では

「連鎖倒産から中小企業を守ります。」

というスローガンが掲げられています。


この制度の趣旨は、以下のように説明されています。

「取引先事業者の倒産の影響を受けて

 中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを

 防止するための共済制度(お金を貸してくれる制度)」


そしてこのためにお金を積み立てるのですが

毎月5000円から20万円で

総額800万円まで積み立てることができます。


また経営セーフティ共済は

解約して解約金を受け取る事もできます。


小規模企業共済では

20年以上払い込まないと

基礎共済金が元本割れになりましたが

経営セーフティ共済では

40ヶ月(3年4ヶ月)払い込めば

元本割れにならないのがメリットです。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/050952.html


しかし小規模企業共済とは違って

運用益による付加共済金はないそうです。

http://www.soumunomori.com/column/article/atc-119821/


とはいえ、40ヶ月で元金が戻ってきて

払い込みの時は全額控除になるのですから

とてもよい制度に思えました。

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/kakekin/000117.html


しかし!今回よく調べてみると

経営セーフティ共済は

全然お得ではないのでした。


経営セーフティ共済は

支払う時には全額が所得控除になるのですが

受け取る時には税金がかかり

なんと事業所得扱いになってしまうのです。

(法人の場合は益金扱いです。)

http://kjshintani.com/?p=6833

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/e-netmagazine/051331.html


だから解約金を受け取る時は

所得税や住民税が課せられてしまうのです。

(法人の場合は法人税が課せられます。)


だから払い込み期間の所得税の税率と

受け取る時の所得税の税率が同じなら

40ヶ月以上払い込んでも

結局はプラスマイナスゼロなのです。


私はこれを見つけて「あれ?」と思ってしまいました。


受取金が事業所得扱いになる事は

経営セーフティ共済について書かれている

殆どのサイトで触れられていないからです。


それなのに

経営セーフティ共済は40ヶ月で元本保証なのでお得!

と書かれているサイトが多いのです。


しかし受取金が事業所得扱いになってしまうとなると

経営セーフティ共済を活用して節税をするのは

基本的には無理でしょう。


事業に成功して所得税率が高い時に掛け金を払って

事業に失敗して所得税率が低い時にお金を受け取れば

この税率の差が節税にはなるのですが

これを狙って経営セーフティ共済に入る人はいないでしょう。


このように、経営セーフティ共済では

受取金が事業所得扱いになってしまうので

節税のためには

事業が赤字の時に解約するのが一番だと思います。

以下、この説明を書きます。


(事業が赤字の時に解約する)

これは

事業に成功して所得税率が高い時に掛け金を払って

事業に失敗して所得税率が低い時にお金を受け取る。

の最も極端な活用法です。


所得税率20%の時に500万円を払い込むと

所得税が500万の20%である100万円安くなります。


そして500万円の赤字を出してしまった年に

解約して500万円を受け取ると

その年の事業所得がプラスマイナスゼロになりますので

解約金500万円を無税で受け取れます。


すると経営セーフティ共済に入らなかった場合に比べて

100万円の節税が出来たことになります。


ここまで上手に行かなくても

経営が順調なうちに経営セーフティ共済に入っておき

経営が傾いた時に備えておく。

という選択は、一応あると思います。


ちなみに、解約金500万円の全てを経費にすれば

受け取った解約金自体には

税金がかからない事になりますので

一見すると節税に見えるかもしれません。


しかし経営セーフティ共済に入らなくても

最初から500万円を経費として使えば

所得税20%なら100万円の節税になりますので

結果として変わらないのです。


経営セーフティ共済に入って500万円を払った場合は

税金が100万円軽くなりますが

入らずに500万円を経費として使った場合も

税金が100万円軽くなりますので

結果として変わらないのです。


今回は、経営セーフティ共済は

掛け金は全額所得控除になるものの

受取金が事業所得として課税されるため

実はお得ではない事を書きました。


事業に成功して所得税率が高い時に掛け金を払って

事業に失敗して所得税率が低い時にお金を受け取れば

この税率の差が節税にはなるのですが

リスク回避の意味で経営セーフティ共済に入る人はいても

この節税を狙って入る人はいないだろうと思いました。


次回は、経営セーフティ共済の加入条件および

大家さんにとっての有利不利について書いていきます。


以下、次号に続きます。


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