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■第254号 小規模企業共済で相続税対策!

☆2014年12月19日発行
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こんにちは!「ゆめたか大家」と申します。

今回は「愛の光と影(ベルばらエンディング)」です。

下の子が大きくなって、トイレのボタンに手が届きました!

詳しくは「永遠の名曲シリーズ」と「編集後記」で♪


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■本文
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前回は、前々回の訂正を行いました。

http://archive.mag2.com/0001569235/20141215120000000.html


小規模企業共済は

2.05%で運用しているものの

1%で運用していると見なして受け取り額が決まるので

利率の計算に修正が必要だったのでした。


また今までは、小規模企業共済の掛け金を

退職金として受け取る場合を想定して

計算をしてきました。


しかし小規模企業共済の掛け金の受け取り方は

退職金として受け取る以外にも方法があり

主に以下のようになっています。


・退職金として受け取る。

・年金として受け取る。

・死亡保険金として受ける。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/000370.html


このうち、多くのサイトや税理士さんは

退職金として受け取る事について書いています。


それは退職金が

税制的に優遇されているからだと思います。


しかし小規模企業共済は

加入の年齢制限がないため

相続税対策としても用いられています。

http://www.bs-tax.jp/article/13719788.html

http://www.e-souzok.com/report/archives/149

http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/050633.html


このため今回は

小規模企業共済を活用した

相続税対策について調べてみました。


そして計算してみた結果

面白い事に気が付きました。


相続税が課せられる人は4%と言われていますが

小規模企業共済を活用した相続税対策は

小規模企業共済の加入資格がある人ならば

財産の規模に関係なく、誰でも有用なのです!

以下にその例を示します。


・サラリーマン大家さんは、サラリーマン時代に頑張って

 5棟10室以上の事業的規模になった。

・サラリーマン大家さんはサラリーマンを定年退職して

 専業大家になった。

(これで小規模企業共済への加入が可能となります。)

・サラリーマン大家さんは

 年金収入と家賃収入のため、所得税率が高い。

・そこでサラリーマン大家さんは小規模企業共済に入り

 毎月70000円を支払う事にした。

 これで課税所得が7万×12=84万円分、毎年減った。

・10年後にサラリーマン大家さんは亡くなった。

 そして7万×12ヶ月×10年=840万円

 プラス運用益48万円である888万円が支払われた。

(20年以内の解約であっても、死亡の場合は

 運用益も合わせて支払われるそうです。)

・サラリーマン大家さんは、子供が2人だったので

 500万円×2=1000万円が非課税限度額のため

 先ほどの888万円は無税だった。


この場合、サラリーマン大家さんの

退職後の所得税率10%、住民税10%だとしても

10年に渡って

84万×0.2×10年=168万円を節税でき

また運用益48万円も無税なので

合計216万円のプラスになるのです!


前回と同じように積立株式との比較をしますと

毎月70000円×0.8=56000円を10年積み立てて

利益に20%の税金が課せられる事を加味すると

年利6.1%が必要でした。


年利6.1%の積立株式投資と同じならば

かなり良さそうに思いませんか?


また以上は、相続税が課せられない人でも

有効であるのにご注目下さい。


ちなみに相続税が課せられる人であれば

上記の方法はさらに有効です。


10年間で自分の財産を

84万×0.8×10年=672万円減らせますので

相続税率が20%の場合は

672万×0.2=134万円の相続税の節税になり

先ほどの216万円と合わせて

350万円のプラスになるのです!


これを積立株式で表すと

毎月70000円×0.8=56000円を10年積み立てて

利益に20%の税金が課せられる事を加味して

年利9.0%相当になりました。


これならば、ますますお得ですよね!


実際には資産背景や子供の人数によって

綿密なシミュレーションが必要であり

また予想より長生きした場合は

非課税限度額を超えるかもしれませんが

それでもお得であることには変わりないでしょう。


非課税限度額が500万円×子供の人数

というのは一般の生命保険と同じですが

一般の生命保険では加入に年齢制限があります。


しかし小規模企業共済は何歳でも加入可能なのが

大きなメリットだと思います。


つまり若い頃はお金を一般の生命保険に使わずに

物件を増やすのに注力して

サラリーマンを退職してから加入できるのが

非常に大きなメリットだと思います。


今回は

小規模企業共済による相続税対策について書きました。


次回は

小規模企業共済についていただいた意見を紹介し

それに対して私の考えを書きたいと思います。


以下、次号に続きます。


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