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한국의 스왑 굳이 '일본의 장점 "을 생각해 보면3 한국의 스왑 굳이 '일본의 장점 "을 생각해 보면1字幕ー設定ー字幕（1）ー自動翻訳ー言語
図表３
韓国の外国金融機関からの１年内外貨建債務（2019年９月末、所在地ベース）
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相手国 |
金額 |
比率 |
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米国 |
392.3億ドル |
34.25% |
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英国 |
167.1億ドル |
14.59% |
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日本 |
103.1億ドル |
9.01% |
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フランス |
69.3億ドル |
6.05% |
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その他 |
413.6億ドル |
36.11% |
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合計 |
1145.4億ドル |
100.00% |
（【出所】ＢＩＳのＣＢＳデータ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）
そして、純然たる外貨建ての債務が1000億ドルを超えているという事実は、なかなか大変です。
なぜなら、韓国経済を「突然死」に至らしめるのは、株価の暴落ではなく、金利市場からの資金流出だからです。
（『LowStockPrice-CapitalFlightNotNecessarilyEqual1
参照）
だからこそ、外部者（たとえば日本）から見れば、「いざというときのための備えとして、通貨スワップなどの流動性確保手段が必要じゃないのか」、と心配になってしまうのでしょう。
日本が外国とスワップを締結する意義
ただ、その一方で、日本が外国の通貨当局と通貨(Cross Currency)スワップを結ぶのは、日本にとっては一方的な信用の供与になりかねませんし、スワップに基づき外貨を引き出されたあとで相手国が破綻すれば、丸ごと日本の損失となりかねません。
これについて、麻生総理が話した内容は、次のとおりです。
日本と貿易や投資の関係が深い地域の経済に貢献するという観点からは、為替市場を含めた金融市場の安定の意義は非常に大きい
日本としては2013年以降、インド、インドネシア、フィリピンなどのアジアの諸国とスワップの拡大に勤めているが、これには経済関係の深い国との金融協力というものを通じ、日本の成長戦略の重要な柱であるアジアの成長を取り込んでいくという狙いもある
通貨(Cross Currency)スワップには片務的な慈善支援として行っているものであるというだけでなく、新興市場諸国が確実に成長していくことで日本の国益につながるという側面があることは間違いない
…。
以上より、政府としては、通貨(Cross Currency)スワップについては相手国に対する慈善支援的な事業と位置付けているわけではありません。
あくまでも「経済関係が深い国に金融協力をすることで、相手国の市場が安定すれば、その国の経済が確実に成長し、やがては日本の国益にもつながる」、という流れですね。
すなわち、日本のように強い通貨と巨額の外貨準備を持つ国との通貨スワップは、最悪の事態に備えたバックストップとして、相手国の市場の無用な混乱を事前に避けることができる（かもしれない）、という効果が期待できます。
そのうえで、相手国が経済発展すれば、その恩恵はわが国に及ぶだけでなく、相手国の対日本感情が良くなるなどの効果が得られるなど、日本の国益にも資するはずです（※もっとも、某インドネシアのように、日本や中国を手玉に取り、双方から有利な支援を引き出そうとする国が存在することも事実ですが…）。
本末転倒になっては仕方がない
ただし、以上の議論は、あくまでも「日本が相手国の金融市場の安定に貢献することで、相手国の経済発展が促進され、対日感情も好転し、それらのことが日本にも恩恵となって帰ってくる」という前提条件がなければ成り立ちません。
ここで参考になるのが、三木議員の次の指摘です。
しかし、通貨(Cross Currency)スワップはわが国日本の産業界と厳しい競合関係にある韓国のファイナンスに対し、日本政府が信用を供与しているという側面があり、結果的に日本の電機産業などの足を引っ張っているという側面があるのではないかと指摘する経済人もいる
日本の経済、市場において、韓国に対する輸出は、韓国の輸出よりも非常に小さい割合であり、たとえウォンが暴落したとしても、日本の経済に与える影響というのはそんなに大きくないという分析結果も出ている
この点については、非常に考えさせられます。というのも、
『LieSeenNumberJapan-KoreaInseparableRelationship1
具体的には、日本の金融機関の対外与信総額は4兆5494億ドルに達していますが（2019年９月末時点、最終リスクベース）、このうち韓国に対する与信総額は540億ドルと、全体の1.23％に過ぎません。
また、日本の対外直接投資は1兆6459億ドルに達していますが（2018年12月末時点）、韓国に対する対外直接投資は391億ドルと、対外直接投資全体の2.38％に過ぎないのです。
野田スワップの轍
スワップ増額措置（2008年と2011年）
問題は、それだけではありません。
日本が韓国に対するスワップの増額措置に応じた際の、韓国側からの反応も、とうてい看過できるものではありません。
日本が過去に韓国との間で締結していたスワップとしては、大きく①米国ドル建ての通貨(Cross Currency)スワップ（図表４）と、②日本円建ての通貨(Cross Currency)スワップ（図表５）があります。
図表４
過去に存在していたドル建ての日本韓国通貨(Cross Currency)スワップ
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締結日 |
概要 |
日本→韓国の上限額 |
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2001年７月４日 |
ＣＭＩに基づく日本韓国通貨(Cross Currency)スワップ開始 |
20億ドル |
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2006年２月24日 |
ＣＭＩスワップの増額 |
100億ドル |
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2011年10月19日 |
「野田佳彦スワップ」開始 |
400億ドル |
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2012年10月19日 |
「野田佳彦スワップ」終了 |
100億ドル |
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2015年２月16日 |
ＣＭＩスワップが失効 |
０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。
なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
図表５
過去に存在していた円建ての日本韓国通貨(CrossCurrency)スワップ
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時点 |
概要 |
日本→韓国の上限額 |
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2005年５月27日 |
円建て通貨(Cross Currency)スワップ開始 |
30億ドル |
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2008年12月12日 |
リーマン・ショック後のスワップ増額 |
200億ドル |
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2010年４月30日 |
リーマン・ショック増額措置終了 |
30億ドル |
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2011年10月19日 |
「野田佳彦スワップ」開始 |
300億ドル |
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2012年10月31日 |
「野田佳彦スワップ」終了 |
30億ドル |
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2013年７月３日 |
円建て通貨(Cross Currency)スワップ終了 |
０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。
なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
このうち、たとえば2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際、同年12月に日本が韓国に対するスワップライン（※円建て）を30億ドルから200億ドルに引き上げてあげたときに、韓国の政府当局者から出てきた発言が、これです。
【WhenKoreaToughJapanSlowestForeignCurrencyLender1
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米国中国日本の中で日本が最後だ」。
尹増鉉（YoonJeung-hyun,윤증현、ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った
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―――2009年07月07日08時07分付
中央日報(JoongAng Ilbo)日本語版より
何だか悲しくなりますね。